事業の内容
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/ 原文長 約550文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社12社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。 (調剤薬局事業) 子会社である株式会社メディカル一光、株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社エファー、株式会社ヘルシー薬局は、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。 (ヘルスケア事業) 子会社である株式会社ハピネライフ一光、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社、株式会社ハピネライフケア鳥取、株式会社ライフケアは、介護施設の運営、医療及び介護に付随する業務を行っております。 (医薬品卸事業) 子会社である株式会社メディカル一光、大豊薬品株式会社は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。 (不動産事業) 当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（2022年２月28日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2325文字
(1) 当社では、法令遵守の経営方針を明確にすべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。 (2) コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、推進体制を確保しております。 (3) 弁護士及び税理士を社外取締役として招聘し、取締役会における重要事項の協議において、適宜、客観的な意見を反映させております。 (4) 法的課題やコンプライアンスに関する事象については、適宜、顧問弁護士の助言・指導を受けております。 (5) 監査役は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。 (6) 監査室は、使用人の職務執行状況が法令・諸規定を遵守しているかを監査します。 (7) 事故の未然防止もしくは早期発見を目的とし、通報者の保護を徹底したヘルプラインを監査室内に設置し、相談・通報環境を整えております。 ２．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規定に従い適切に保管・管理を行っております。 ３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制 (1) リスク管理の重要性を認識し、「危機管理マニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。 (2) リスク管理を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し推進体制を確保するとともに、緊急時対応の主導的役割を果たしております。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 取締役会の決議による組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、役割と責任、職務執行手続きの詳細について定めております。 (2) 毎月開催する取締役会において、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより、職務執行の監督機能を果たしております。 ５．企業集団における業務の適正化確保のための体制 (1) 当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し、業務の適正化を図るとともに、グループ各社へもコンプライアンス及びリスク管理に関するマニュアル等を適用し、統一的な体制整備を行っております。 (2) グループ各社へ兼務役員を派遣し、取締役会に参加させることにより、職務執行状況の監督を行っております。 ６．監査役を補助する使用人体制とその独立性 取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置します。なお、その従業員の人事に関する事項は、監査役と協議のうえ決定します。 ７．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約486文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容 当社は、「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 事業規模の拡大 調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なＭ＆Ａに取り組むことにより、一層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を推進してまいります。 ② 効率経営による収益力の強化 組織再編で強化されるグループ力により、更なる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。 ③ 人材育成 社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。 当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者さま・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3219文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、当連結会計年度を通して、各種制限措置の影響を長く受ける厳しい状況が続きました。一方、ワクチン接種が浸透し、社会全般におけるウィズコロナ対策も広く定着しつつあります。当連結会計年度第４四半期には、オミクロン株の広まりから個人消費は一時的に減速が見られたものの、今後は緩やかに景気が持ち直していくことが期待されています。 このような環境のもと、当社グループは、引き続き感染防止対策を徹底し、患者さま、利用者さまの安全確保に取り組み、事業活動の継続に努めてまいりました。 調剤薬局事業におきましては、地域包括ケアシステムの一翼を担うべく、地域連携薬局や健康サポート薬局の拡大に努めてまいりました。また、薬局へのご来店が困難な患者さまに対する新たな店舗の開設等にも取り組み、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。 ヘルスケア事業におきましては、コロナ禍における利用控えが続く中、介護サービス利用者さまが安心して施設を利用できる体制を整えるべく、安定的に介護人材を確保し、介護サービスの質の向上に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高 33,595百万円 (前年同期比 6.3％増 )、営業 利益1,275百万円 (前年同期比 24.1％増 )、経常 利益1,357百万円 (前年同期比 13.0％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 852百万円 (前年同期比 2.1％増 )となりました。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度との比較・分析をしております。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (調剤薬局事業) 調剤薬局事業におきましては、2021年９月末に緊急事態宣言が解除され、医療機関への受診抑制緩和が進み、既存店の応需処方箋枚数は回復に向かいました。当連結会計年度第４四半期よりオミクロン株の影響から、応需処方箋枚数回復の足取りに鈍さが見られたものの、当連結会計年度を通しては前年度を上回る結果となりました。薬剤料単価は薬価改定の影響から下落しておりますが、調剤薬局事業全体の売上高は処方箋枚数の増加を背景に堅調に推移しました。 この結果、売上高 22,731百万円 (前年同期比 3.1％増 )、営業 利益1,549百万円 (前年同期比 18.6％増 )となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計93店舗となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1058文字
(1) セグメント利益の調整額 △646,082千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,329,650千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 8,290,537千円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,771,518千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) (単位:千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 調剤薬局 事業 ヘルスケア 事業 医薬品卸 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 22,731,094 7,813,769 2,819,452 231,673 33,595,990 33,595,990 セグメント間の内部 売上高又は振替高 600 1,072,373 1,530 1,074,503 △ 1,074,503 22,731,094 7,814,369 3,891,826 233,203 34,670,494 △ 1,074,503 33,595,990 セグメント利益 1,549,896 218,558 113,755 129,625 2,011,835 △ 735,997 1,275,838 セグメント資産 7,621,866 10,518,308 1,312,402 1,690,238 21,142,815 7,951,441 29,094,256 その他の項目 減価償却費 (注)３ 143,838 396,828 7,848 39,957 588,474 39,877 628,351 減損損失 5,927 3,973 9,900 9,900 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 175,602 32,549 8,211 216,363 153,485 369,848 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3101文字
(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績 当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。 地区 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) (千円) 前年同期比(％) 期末店舗数(店) 三重県 7,404,208 103.7 41 大阪府 4,399,644 105.0 京都府 3,544,182 104.8 11 愛知県 1,886,994 101.5 11 山梨県 1,280,444 102.1 埼玉県 1,069,333 107.9 滋賀県 938,829 101.3 神奈川県 776,387 106.0 福井県 569,671 99.3 兵庫県 365,622 76.4 北海道 240,279 100.7 島根県 199,382 94.0 奈良県 56,114 92.8 合計 22,731,094 103.1 93 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 貸借対照表に基づく財政状態の分析 当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。 この結果、当連結会計年度末の資産合計は 29,094百万円 (前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。) 1.9％増 )となり、負債合計は 17,166百万円 (前期末比 5.0％減 )となりました。 流動資産の残高は 14,577百万円 となり、前期末比 922百万円増加 いたしました。これは主に、現金及び預金が989百万円、売掛金が153百万円、商品が119百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が339百万円減少したこと等によるものです。 固定資産の残高は 14,516百万円 となり、前期末比 382百万円減少 いたしました。これは主に、土地が562百万円増加し、建設仮勘定が453百万円、建物及び構築物が360百万円、のれんが213百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 流動負債の残高は 8,416百万円 となり、前期末比 681百万円減少 いたしました。また、固定負債の残高は 8,750百万円 となり、前期末比 221百万円減少 いたしました。負債合計で903百万円の減少となった主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が497百万円、流動負債のその他が339百万円それぞれ減少したこと等によるものです。…