事業の内容
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/ 原文長 約518文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。 (調剤薬局事業) 子会社である株式会社メディカル一光、株式会社エファー、株式会社ヘルシー薬局は、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。 (ヘルスケア事業) 子会社である株式会社ハピネライフ一光、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社、株式会社ハピネライフケア鳥取、株式会社ライフケアは、介護施設の運営、医療及び介護に付随する業務を行っております。 (医薬品卸事業) 子会社である株式会社メディカル一光は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。 (不動産事業) 当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（2023年２月28日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2325文字
(1) 当社では、法令遵守の経営方針を明確にすべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。 (2) コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、推進体制を確保しております。 (3) 弁護士及び税理士を社外取締役として招聘し、取締役会における重要事項の協議において、適宜、客観的な意見を反映させております。 (4) 法的課題やコンプライアンスに関する事象については、適宜、顧問弁護士の助言・指導を受けております。 (5) 監査役は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。 (6) 監査室は、使用人の職務執行状況が法令・諸規定を遵守しているかを監査します。 (7) 事故の未然防止もしくは早期発見を目的とし、通報者の保護を徹底したヘルプラインを監査室内に設置し、相談・通報環境を整えております。 ２．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保管・管理を行っております。 ３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制 (1) リスク管理の重要性を認識し、「危機管理マニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。 (2) リスク管理を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し推進体制を確保するとともに、緊急時対応の主導的役割を果たしております。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 取締役会の決議による組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、役割と責任、職務執行手続きの詳細について定めております。 (2) 毎月開催する取締役会において、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより、職務執行の監督機能を果たしております。 ５．企業集団における業務の適正化確保のための体制 (1) 当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し、業務の適正化を図るとともに、グループ各社へもコンプライアンス及びリスク管理に関するマニュアル等を適用し、統一的な体制整備を行っております。 (2) グループ各社へ兼務役員を派遣し、取締役会に参加させることにより、職務執行状況の監督を行っております。 ６．監査役を補助する使用人体制とその独立性 取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置します。なお、その従業員の人事に関する事項は、監査役と協議のうえ決定します。 ７．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約508文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容 これらの社会変化に対応した事業展開をするため、当社は「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 事業規模の拡大 調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なＭ＆Ａに取り組むことにより、一層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を推進してまいります。 ② 効率経営による収益力の強化 組織再編で強化されるグループ力により、さらなる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。 ③ 人材育成 社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。 当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3257文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(2022年３月１日～2023年２月28日)における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染動向に左右されつつも、経済活動の正常化に向けた動きが浸透し、サービスを中心とした個人消費の回復やインバウンドの持ち直しが徐々に見られる状況にありました。一方、海外では、インフレ圧力の長期化に伴う金融引き締めの継続から、景気減速懸念が台頭しております。こうしたなか、国内景気回復への影響も懸念される状況にあります。 このような環境のもと、当社グループはコロナ後を見据えた事業環境の変化に臨機応変に対応すべく、必要に応じて感染防止対策にも留意しながら、患者さま、利用者さまの安全確保に注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。 調剤薬局事業におきましては、2022年３月に孫会社２社を中核子会社である株式会社メディカル一光へ集約し、事業運営の一体化、経営の効率化を促進しました。また、質を重視した新規出店を進めるとともに、既存店舗の改装・強化も図りながら、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の拡大に注力いたしました。 薬局へのご来店が困難な患者さまのニーズに対応していく在宅市場への取り組みについては、子会社(株式会社ヘルシー薬局)を主体に、需要拡大に対応しております。また、既存店舗においてもこうした取り組みは着実に浸透しつつあります。当社グループとしましては、このような活動を通して患者さま一人ひとりの満足度を高め、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。 ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更後の環境変化も見据え、介護サービス利用者さまが安心して施設を利用できる体制を整えるべく、介護人材の安定的な確保を優先し、介護サービスの質の向上に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高 33,897百万円 (前年同期比 0.9％増 )、営業 利益935百万円 (前年同期比 26.7％減 )、経常 利益1,227百万円 (前年同期比 9.6％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 759百万円 (前年同期比 10.9％減 )となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (調剤薬局事業) 調剤薬局事業におきましては、当連結会計年度上期における既存店の応需処方箋枚数は前年同期比微減となりましたが、下期はやや持ち直し、年度を通しては微増となりました。調剤薬局事業全体の売上高は子会社の店舗を主体に浸透しつつある在宅市場への取り組み効果や、2022年７月に開局したフラワー薬局名張東店等の新規出店売上が寄与し増収を確保しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1063文字
(1) セグメント利益の調整額 △735,997千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,433,888千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 7,951,441千円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,721,540千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (単位:千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 調剤薬局 事業 ヘルスケア 事業 医薬品卸 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 23,094,707 7,671,388 2,944,318 187,182 33,897,598 33,897,598 セグメント間の内部 売上高又は振替高 600 997,937 1,866 1,000,403 △ 1,000,403 23,094,707 7,671,988 3,942,255 189,049 34,898,001 △ 1,000,403 33,897,598 セグメント利益又は損失(△) 1,490,609 △ 28,636 57,373 124,606 1,643,953 △ 708,783 935,169 セグメント資産 7,826,418 9,465,465 1,293,004 1,622,555 20,207,444 7,298,332 27,505,776 その他の項目 減価償却費 (注)３ 159,787 388,788 12,260 37,438 598,274 34,064 632,339 減損損失 5,677 30,562 36,239 36,239 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 213,831 66,795 5,654 286,281 25,769 312,050 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2834文字
(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績 当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。 地区 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (千円) 前年同期比(％) 期末店舗数(店) 三重県 7,530,633 101.7 43 大阪府 4,537,745 103.1 京都府 3,653,700 103.1 11 愛知県 1,989,315 105.4 11 山梨県 1,213,554 94.8 埼玉県 995,834 93.1 滋賀県 927,802 98.8 神奈川県 840,968 108.3 福井県 586,537 103.0 兵庫県 329,717 90.2 北海道 254,009 105.7 島根県 183,062 91.8 奈良県 51,825 92.4 合計 23,094,707 101.6 95 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 貸借対照表に基づく財政状態の分析 当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。 この結果、当連結会計年度末の資産合計は 27,505百万円 (前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。) 5.5％減 )となり、負債合計は 14,897百万円 (前期末比 13.2％減 )となりました。 流動資産の残高は 13,239百万円 となり、前期末比 1,337百万円減少 いたしました。これは主に、売掛金が118百万円増加し、現金及び預金が1,549百万円減少したこと等によるものです。 固定資産の残高は 14,266百万円 となり、前期末比 250百万円減少 いたしました。これは主に、投資有価証券が215百万円、敷金及び保証金が141百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が319百万円、のれんが239百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 流動負債の残高は 7,454百万円 となり、前期末比 961百万円減少 いたしました。また、固定負債の残高は 7,443百万円 となり、前期末比 1,307百万円減少 いたしました。負債合計で2,268百万円の減少となった主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む)が2,177百万円減少したこと等によるものです。 純資産の残高は 12,607百万円 となり、前期末比 679百万円増加 いたしました。これは主に、利益剰余金が609百万円増加したこと等によるものです。…