事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約647文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されており、「直営店舗事業」「外販事業」「不動産事業」及び「児童発達支援事業」を営んでおります。 (1)直営店舗事業 当事業は、当社及び子会社である株式会社ランセカンドにおいて、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」等の店舗展開を主として行っております。「複合カフェ」とは「様々なサービスを提供し、なおかつカフェの機能をもった施設」と定義しております。当社が展開する複合カフェは一般顧客を対象に「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供する時間消費型店舗で、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。他、アミューズメントカジノ店舗、飲食店舗を運営しております。 (2)外販事業 当事業では、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステム等の各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。 (3)不動産事業 当社において、不動産物件の賃貸を管理しております。 (4)児童発達支援事業 当事業は、株式会社ランウェルネスにおいて、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を運営し、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3133文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。 『企業使命』 私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。 『ランシステムグループの求めるもの』 ～人を豊かに、地域を豊かに、社会を豊かに、公益性の追求～ 「お客様（guest）」 お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。 「取引先（business relations）」 同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。 「加盟店（franchise）」 連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。 「株主（stockholder）」 企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。 事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。 「社会（society）」 どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。 世界に通用する企業に成長させることが目標です。 「社員と家族（one & family）」 一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。 無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。 家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 主要な事業として展開しております直営店舗事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、2023年３月31日現在、グループ直営店47店舗、フランチャイズ加盟店59店舗、合計106店舗を北海道から九州まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顧客ニーズの高いコンテンツを提供して参りましたが、2018年２月には、自動入退場システム等の開発、運用により、受付カウンターのない完全セルフオペレーションの店舗を実現しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3133文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。 『企業使命』 私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。 『ランシステムグループの求めるもの』 ～人を豊かに、地域を豊かに、社会を豊かに、公益性の追求～ 「お客様（guest）」 お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。 「取引先（business relations）」 同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。 「加盟店（franchise）」 連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。 「株主（stockholder）」 企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。 事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。 「社会（society）」 どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。 世界に通用する企業に成長させることが目標です。 「社員と家族（one & family）」 一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。 無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。 家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 主要な事業として展開しております直営店舗事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、2023年３月31日現在、グループ直営店47店舗、フランチャイズ加盟店59店舗、合計106店舗を北海道から九州まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顧客ニーズの高いコンテンツを提供して参りましたが、2018年２月には、自動入退場システム等の開発、運用により、受付カウンターのない完全セルフオペレーションの店舗を実現しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2487文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度は決算期変更（６月30日から３月31日へ変更）に伴い、９ヶ月の変則決算となっております。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、同感染症の広がりは一定程度に抑えられ、経済活動は緩やかに持ち直しているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。サービス業・アミューズメント業界においては、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などによって、人流は回復傾向にありますが、物価高や光熱費等のコスト上昇が影響し、余暇活動における消費は伸び悩む状況となっております。 このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っているほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,702百万円、営業損失192百万円、経常損失206百万円、親会社株主に帰属する当期純損失176百万円となりました。 セグメントごとの状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約925文字
２.セグメント利益又は損失の調整額△285,991千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 ３.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 直営店舗 事業 外販事業 不動産事業 児童発達支援事業 売上高 施設利用料収入 2,342,593 381,436 2,724,030 2,724,030 2,724,030 外販収入 910,586 910,586 910,586 910,586 賃料収入 3,419 3,419 3,419 3,419 その他 2,883 2,883 2,883 顧客との契約から生じる収益 2,346,013 910,586 381,436 3,638,036 2,883 3,640,919 3,640,919 その他の収益 61,415 61,415 61,415 61,415 外部顧客への売上高 2,346,013 910,586 61,415 381,436 3,699,451 2,883 3,702,335 3,702,335 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,795 29,795 29,795 △ 29,795 2,346,013 940,381 61,415 381,436 3,729,246 2,883 3,732,130 △ 29,795 3,702,335 セグメント利益又は損失（△） △ 175,995 111,110 44,107 46,068 25,291 △ 5,738 19,552 △ 212,183 △ 192,631 その他の項目 減価償却費 98,032 9,063 3,783 1,775 112,656 2,039 114,695 4,089 118,785 のれんの償却額 1,713 1,713 1,713 1,713 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1619文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社快活フロンティア 388,183 10.5 （３）財政状態 当連結会計年度末における流動資産は1,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しました。これは主に売掛金が210百万円増加した一方、現金及び預金が198百万円、商品及び製品が24百万円減少したことなどによるものであります。 固定資産は1,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少しました。これは主に土地が112百万円、敷金が78百万円減少したことなどによるものであります。 この結果、総資産は、3,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少しました。 流動負債は1,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ506百万円増加しました。これは主に資産除去債務が81百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が603百万円、買掛金が107百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債は2,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ575百万円減少しました。これは主に長期借入金が572百万円、資産除去債務が23百万円減少したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は、3,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少しました。 当連結会計年度末における純資産合計は76百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失176百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。 なお、当社は2022年９月28日開催の定時株主総会決議により、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠損填補を行っております。これにより、資本剰余金が711百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。 以上の結果、自己資本比率は2.2％（前連結会計年度末は6.9％）となりました。 （４）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、771百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は197百万円となりました。これは主に、減価償却費118百万円、仕入債務の増加額107百万円等により資金が増加した一方、売上債権の増加額210百万円、固定資産売却益157百万円等により資金が減少したことによるものであります。…