事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1013文字
３【事業の内容】 当連結会計年度において、当社は、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、 当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社15社で構成されることとなりました。 また、事業活動は従来のエネルギーサプライ＆ソリューション事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、ホスピタリティ事業に、新たにガス＆パワー事業、ハウジング事業を加えた７事業とその他の事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の７事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1)ガス＆パワー事業……………………………… ガスの供給・販売、ガス供給のための配管工事・器具販売、電気供給事業等 (2)エネルギーサプライ＆ソリューション事業… ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、石油類輸送、一般貨物運送、資産賃貸等 (3)エンジニアリング＆メンテナンス事業 ……… 土木工事、建設工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等 (4)ハウジング事業………………………………… 注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等 (5)カーライフサポート事業 ……………………… 輸入自動車及び国産自動車の販売・整備等 (6)アニマルヘルスケア事業 ……………………… 動物用医薬品及び畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の製造・販売 (7)ホスピタリティ事業 …………………………… ホテル、料飲事業等 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）当社は平成28年12月１日付で、次のとおり報告セグメントの変更を行っております。 ・ガス＆パワー事業とエネルギーサプライ＆ソリューション事業を統合し、新たにエネルギー＆ソリューションズ事業を設置 ・グループ各社の不動産賃貸事業及びホスピタリティ事業を統合し、新たにプロパティ事業を設置
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3472文字
３【対処すべき課題】 サーラグループは平成28年７月に上場会社３社の経営統合により、新たな体制へ移行しました。「ＳＡＬＡ」の旗の下、これまでの枠組みを取り払い、お客さまを起点に事業展開するグループへと変革していきます。 変革の実現に向けて、グループ長期構想として少し先の目指す姿を共有した上で、経営統合後初となる第３次中期経営計画（平成29年11月期～平成31年11月期）を策定しました。 平成28年12月より、第１次中期経営計画から取り組んできました基盤整備の総仕上げと、これからの10年を見据えた変革実現への第一歩を新たに踏み出してまいります。 グループ長期構想 「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」 まち・暮らしにおいて安心、便利、楽しい、新しいを実現する商品を選択・開発し、 お客さまにとって嬉しいサービスとして提供する会社・店舗・社員へ [第３次中期経営計画の概要] テーマ 「私のまちにはＳＡＬＡがある ～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」 第３次中期経営計画では、第一にグループが成長していくための基盤を確固たるものにするため、引き続き既存事業の強化に取り組みます。 その上で、個人のお客さまに対する商品・サービス、お客さま窓口の名称を「ＳＡＬＡ」に統一し、サービス体制から事業展開、組織運営に至るまで徹底してお客さま起点から見直し、お客さま一人ひとりに喜んでいただけるサービスの提供に努めます。また、産業用の分野ではグループの総合力を発揮し、お客さま毎に最適な提案を行うことにより、「暮らしとエネルギーのＳＡＬＡ」として広く地域に浸透することを目指します。 １．重点課題と主な施策 [重点課題１] お客さま・地域との新たな関係づくり （1）より身近なブランド「ＳＡＬＡ」の浸透 店舗や事業所、商品・サービス名に「ＳＡＬＡ」を冠することにより、より身近なブランドとして「ＳＡＬＡ」の浸透を図ります。さらに、訪問、店舗、ＷＥＢといったお客さま接点を再構築します。 （2）お客さま起点の提案の徹底 お客さまにとって価値がある商品・サービスを最適な形で提供する仕組みを構築するとともに、お客さまのライフステージに合わせた提案を行います。また、エリア別に「ＳＡＬＡ」を展開するための方針を定め、事業戦略を策定し実行します。 （3）社会との関わり強化 ＣＳＲの推進や、広報・ＩＲの拡充による地域の株主づくりに取り組むことにより、地域社会とのコミュニケーションを深めていきます。 [重点課題２] 魅力あるまち・暮らしづくり （1）まちづくり事業の推進 愛知県豊橋市の中心市街地（豊橋駅前大通二丁目地区）における再開発事業を着実に推進するとともに、不動産賃貸事業の強化により資産価値向上の実現とまちの賑わいづくりに主体的に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3472文字
３【対処すべき課題】 サーラグループは平成28年７月に上場会社３社の経営統合により、新たな体制へ移行しました。「ＳＡＬＡ」の旗の下、これまでの枠組みを取り払い、お客さまを起点に事業展開するグループへと変革していきます。 変革の実現に向けて、グループ長期構想として少し先の目指す姿を共有した上で、経営統合後初となる第３次中期経営計画（平成29年11月期～平成31年11月期）を策定しました。 平成28年12月より、第１次中期経営計画から取り組んできました基盤整備の総仕上げと、これからの10年を見据えた変革実現への第一歩を新たに踏み出してまいります。 グループ長期構想 「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」 まち・暮らしにおいて安心、便利、楽しい、新しいを実現する商品を選択・開発し、 お客さまにとって嬉しいサービスとして提供する会社・店舗・社員へ [第３次中期経営計画の概要] テーマ 「私のまちにはＳＡＬＡがある ～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」 第３次中期経営計画では、第一にグループが成長していくための基盤を確固たるものにするため、引き続き既存事業の強化に取り組みます。 その上で、個人のお客さまに対する商品・サービス、お客さま窓口の名称を「ＳＡＬＡ」に統一し、サービス体制から事業展開、組織運営に至るまで徹底してお客さま起点から見直し、お客さま一人ひとりに喜んでいただけるサービスの提供に努めます。また、産業用の分野ではグループの総合力を発揮し、お客さま毎に最適な提案を行うことにより、「暮らしとエネルギーのＳＡＬＡ」として広く地域に浸透することを目指します。 １．重点課題と主な施策 [重点課題１] お客さま・地域との新たな関係づくり （1）より身近なブランド「ＳＡＬＡ」の浸透 店舗や事業所、商品・サービス名に「ＳＡＬＡ」を冠することにより、より身近なブランドとして「ＳＡＬＡ」の浸透を図ります。さらに、訪問、店舗、ＷＥＢといったお客さま接点を再構築します。 （2）お客さま起点の提案の徹底 お客さまにとって価値がある商品・サービスを最適な形で提供する仕組みを構築するとともに、お客さまのライフステージに合わせた提案を行います。また、エリア別に「ＳＡＬＡ」を展開するための方針を定め、事業戦略を策定し実行します。 （3）社会との関わり強化 ＣＳＲの推進や、広報・ＩＲの拡充による地域の株主づくりに取り組むことにより、地域社会とのコミュニケーションを深めていきます。 [重点課題２] 魅力あるまち・暮らしづくり （1）まちづくり事業の推進 愛知県豊橋市の中心市街地（豊橋駅前大通二丁目地区）における再開発事業を着実に推進するとともに、不動産賃貸事業の強化により資産価値向上の実現とまちの賑わいづくりに主体的に取り組みます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約44010文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ ガス事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 40,483,633 2,160,662 42,644,295 1,342,506 43,986,801 43,986,801 セグメント間の内部売上高又は振替高 65,172 359,495 424,668 8,104 432,773 △432,773 40,548,805 2,520,157 43,068,963 1,350,611 44,419,574 △432,773 43,986,801 セグメント利益 1,598,188 202,381 1,800,570 41,744 1,842,315 2,763 1,845,079 セグメント資産 57,947,843 8,099,081 66,046,924 1,096,879 67,143,804 △840,718 66,303,085 その他の項目 減価償却費 4,208,809 166,582 4,375,391 67,647 4,443,038 27 4,443,066 持分法適用会社への投資額 8,652,920 1,372,208 10,025,129 10,025,129 10,025,129 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,217,116 117,424 3,334,541 27,324 3,361,866 △37,267 3,324,598 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、電気及び冷温水 の供給事業、建設残土処理事業、電気供給事業、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額2,763千円は、セグメント間取引消去額であります。 （2）セグメント資産の調整額△840,718千円は、セグメント間取引消去額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （関連情報） 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．…