事業の内容
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/ 原文長 約1394文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は純粋持株会社である当社及び連結子会社３社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。 当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。 １．自動車販売 連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、新車販売店並びに中古車販売店で構成されております。 新車販売店は、本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市（３店舗）、柏市（２店舗）、流山市（１店舗）、我孫子市（１店舗）、白井市（１店舗）、鎌ヶ谷市（１店舗）と合計９店舗を出店しております。 なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。 登録車 （普通自動車） ＥＶ Ｈｏｎｄａ ｅ ハイブリッド ステップワゴン、ＺＲ－Ｖ、シビック、ヴェゼル、フリード、 フリードプラス、フィット ガソリン ステップワゴン、ＺＲ－Ｖ、シビック、ヴェゼル、フリード、 フリードプラス、フィット 届出車 （軽自動車） Ｎ－ＢＯＸ、Ｎ－ＷＧＮ、Ｎ－ＯＮＥ、Ｎ－ＶＡＮ 中古車販売店は、主として本田技研工業株式会社の中古車を販売しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。また、一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売店からの下取り及びオートオークションにより行っております。 新車販売店並びに中古車販売店は、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で12工場（うち10工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、２工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。 さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による当社グループ独自の「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。 ２．その他 生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。 生命保険・損害保険代理店業関連事業は連結子会社である株式会社東葛プランニングが展開しており、来店型保険ショップ「ライフサロン」として千葉県松戸市、佐倉市、八街市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。 この「ライフサロン」は保険会社各社の商品の中から、お客様に最適な商品を選び組み合わせて提案をする保険ショップであります。株式会社ライフサロンがフランチャイザーとして運営しており、株式会社東葛プランニングはフランチャイジーとして取り組んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約939文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは経営理念の中で「たえず顧客の立場にたって」を掲げ、産業・レジャー・ホビーと多様な目的に対応できる商品を取り揃えるのみでなく、地球環境問題をはじめとする社会のニーズに応える商品、及び市場動向、販売の趨勢に機敏に対応した質の高いサービスを提供することで、人々の暮らしに喜びを与え、より豊かな車社会の実現に貢献して参ります。 当社グループの目標とする経営指標としては、成長性の観点からは自動車販売関連事業における自動車販売台数を、安定的な経営基盤の確保の観点からは連結最終利益の目標をかかげております。 当社グループの対処すべき課題として、自動車業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、また若者の車離れ等、新車の販売台数及び収益の減少傾向が続いているなか、主力である自動車販売関連事業においては、新車販売の拡充はもちろんのこと、車両販売時に付属品として販売している用品等の拡販に努めるほか、一定期間の定期点検や車検等の整備を割安でパックにした商品（まかせチャオ）の拡販、車両の維持管理をはじめ、事故などトラブルにも対応する会員制サービス（ホンダ・トータル・ケア）の拡充、ＣＳの改善等、既存顧客の守りの強化を推進することにより、一時的かつ急激な社会情勢の変化による車両販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めて参ります。 近年は、コロナ禍による車両納期の長期化により、大変多くのお客様に納車までのお時間をいただくこととなっております。長期間お待ちいただいているお客様への的確な情報提供やフォローが大変重要となっており、全社をあげて真摯に対応するよう努めて参ります。 また、急速に進む車両の電動化や自動運転技術などに迅速・的確に対応すべく教育やサービス設備の充実に努めて参ります。 さらに企業価値向上のための施策として、新規事業やＭ＆Ａなどにも積極的に取り組むことにより、資本収益性や市場評価の向上を目指して参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約939文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは経営理念の中で「たえず顧客の立場にたって」を掲げ、産業・レジャー・ホビーと多様な目的に対応できる商品を取り揃えるのみでなく、地球環境問題をはじめとする社会のニーズに応える商品、及び市場動向、販売の趨勢に機敏に対応した質の高いサービスを提供することで、人々の暮らしに喜びを与え、より豊かな車社会の実現に貢献して参ります。 当社グループの目標とする経営指標としては、成長性の観点からは自動車販売関連事業における自動車販売台数を、安定的な経営基盤の確保の観点からは連結最終利益の目標をかかげております。 当社グループの対処すべき課題として、自動車業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、また若者の車離れ等、新車の販売台数及び収益の減少傾向が続いているなか、主力である自動車販売関連事業においては、新車販売の拡充はもちろんのこと、車両販売時に付属品として販売している用品等の拡販に努めるほか、一定期間の定期点検や車検等の整備を割安でパックにした商品（まかせチャオ）の拡販、車両の維持管理をはじめ、事故などトラブルにも対応する会員制サービス（ホンダ・トータル・ケア）の拡充、ＣＳの改善等、既存顧客の守りの強化を推進することにより、一時的かつ急激な社会情勢の変化による車両販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めて参ります。 近年は、コロナ禍による車両納期の長期化により、大変多くのお客様に納車までのお時間をいただくこととなっております。長期間お待ちいただいているお客様への的確な情報提供やフォローが大変重要となっており、全社をあげて真摯に対応するよう努めて参ります。 また、急速に進む車両の電動化や自動運転技術などに迅速・的確に対応すべく教育やサービス設備の充実に努めて参ります。 さらに企業価値向上のための施策として、新規事業やＭ＆Ａなどにも積極的に取り組むことにより、資本収益性や市場評価の向上を目指して参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4309文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済環境は、資源価格上昇による影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）の感染拡大時に設けられていた行動制限等が課せられなかったことから、個人消費等を中心に緩やかに持ち直しの動きが続く状況で推移いたしました。 このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、半導体等の部品の供給不足による部品納期の遅延や海外における感染症に伴う工場操業停止などの複合的な要因による車両生産減産の影響の度合いがメーカーにより差はあるものの、解消に向かいつつあること等から、当連結会計年度の国内新車販売台数は4,385,649台（登録車（普通自動車）・届出車（軽自動車）の合計。前期比4.0％増）となりました。 当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。 当社グループの自動車販売につきましては、主に半導体等の部品の供給不足による部品納期の遅延や海外における感染症に伴うロックダウンなどの複合的な要因によるメーカーの車両生産減産の影響により、納期が長期化している状況が継続していること等から、当社グループの新車受注残台数は、感染症の影響を受ける以前の2020年３月末日時点の受注残台数の2.6倍を超える台数となる等、受注台数と販売台数が大きく乖離する状況で推移いたしました。 新車の販売台数は1,918台（前期比4.1％減）と前期より減少したことから、売上高も前期より減少しました。中古車の販売台数は1,372台（前期比7.0％減。内訳：小売台数777台（前期比0.8％減）、卸売台数595台（前期比14.1％減））と販売台数は前期より減少したものの、卸売販売よりも１台当たりの販売単価が高い小売販売の販売比率が前期より向上したことから、売上高は前期より増加しました。整備業務を行うサービス売上は、一定期間の定期点検や車検等の整備を割安でパックにした商品（まかせチャオ）の拡販等により売上高は前期より増加しました。登録手数料等のその他売上は、車両販売台数が前期より減少したことから、売上高も前期より減少しました。売上高は7,172百万円（前期比1.6％減）となりました。 その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、契約件数は前期より減少、保険１件当たりの契約単価は前期より増加しましたが、保険取扱手数料率の変化等により売上高は92百万円（前期比0.9％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1130文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 自動車販売 売上高 新車販売 4,574,184 4,574,184 中古車販売 960,030 960,030 自動車整備 1,467,867 3,763 1,471,630 その他 284,141 89,853 373,994 顧客との契約から生じる収益 7,286,224 93,616 7,379,840 その他の収益 外部顧客への売上高 7,286,224 93,616 7,379,840 セグメント間の内部売上高または振替高 406 161,566 161,972 7,286,630 255,182 7,541,812 セグメント利益 533,432 30,689 564,121 セグメント資産 6,251,975 281,674 6,533,649 その他の項目 減価償却費 129,092 2,669 131,762 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,779 11,818 23,597 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 自動車販売 売上高 新車販売 4,341,364 4,341,364 中古車販売 1,027,613 1,027,613 自動車整備 1,522,801 7,422 1,530,223 その他 280,417 85,338 365,756 顧客との契約から生じる収益 7,172,196 92,761 7,264,958 その他の収益 外部顧客への売上高 7,172,196 92,761 7,264,958 セグメント間の内部売上高または振替高 204 174,101 174,306 7,172,401 266,863 7,439,264 セグメント利益 560,202 35,062 595,264 セグメント資産 6,452,143 302,881 6,755,025 その他の項目 減価償却費 133,891 2,652 136,544 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,004 8,004 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。