事業の内容
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/ 原文長 約1740文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は純粋持株会社である当社及び連結子会社４社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。 当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。 １．新車販売 連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、本田技研工業株式会社の四輪新車を販売しております。 本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市（３店舗）、柏市（２店舗）、流山市（１店舗）、我孫子市（１店舗）、白井市（１店舗）、鎌ヶ谷市（１店舗）と合計９店舗を出店しております。 なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。 登録車 （普通自動車） ハイブリッド レジェンド、アコード、オデッセイ、ステップワゴン、ジェイド、 フリード、フリードプラス、フィット、シャトル、ヴェゼル、グレイス、 ＮＳＸ ガソリン オデッセイ、ステップワゴン、シビック、ジェイド、フリード、 フリードプラス、フィット、シャトル、ヴェゼル、グレイス 届出車 （軽自動車） Ｎ－ＢＯＸ、Ｎ－ＢＯＸ／、Ｎ－ＯＮＥ、Ｎ－ＷＧＮ、Ｓ６６０、 アクティバン、 アクティトラック また、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で９工場（うち８工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、１工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。 さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。 ２．中古車販売 連結子会社である株式会社ティーエスシーが展開しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。 主として本田技研工業株式会社の中古車を販売している店舗（松戸店、我孫子店）、全メーカーの中古車を取扱い販売している店舗（千葉流山インター店）に分かれており、各店舗は一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売部門からの下取り及びオートオークションにより行っております。 また、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で３工場（うち１工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、２工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。 さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約828文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは経営理念の中で「たえず顧客の立場にたって」を掲げ、産業・レジャー・ホビーと多様な目的に対応できる商品を取り揃えるのみでなく、地球環境問題をはじめとする社会のニーズに応える商品、及び市場動向、販売の趨勢に機敏に対応した質の高いサービスを提供することで、人々の暮らしに喜びを与え、より豊かな車社会の実現に貢献して参ります。 当社グループの目標とする経営指標としては、成長性の観点からは各連結子会社の自動車販売台数を、安定的な経営基盤の確保の観点からは連結最終利益２億98百万円の目標をかかげております。 当社グループの主力事業である自動車販売関連事業が属する自動車 業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、また若者の車離れ等、新車の販売台数及び収益の減少傾向が続いております。 このような状況のなか、主力である自動車販売関連事業においては、新規顧客の来場促進策の強化はもちろん、新車購入時や整備来場時等の機会をとらえ、一定期間の定期点検や、車検等の整備を割安でパックにした商品（まかせチャオ）の拡販や、車両の維持管理はもちろん、事故などトラブルにも対応する会員制サービス（ホンダ・トータル・ケア）の拡充等により既存顧客の守りの強化を推進して参ります。また、中古車、サービス、保険といった基盤収益の安定拡大を図り新車販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めて参ります。 生命保険・損害保険代理店業関連事業においては、手数料体系の見直し等により厳しい状況が続いておりますが、開設して年数の浅い古市場店、八街店の早期安定化を図ることにより、連結業績に寄与すべく全力を傾注して参ります。 また、グループ全体としての規模拡大のため、新規事業やＭ＆Ａ等にも積極的に取り組んで参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約828文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは経営理念の中で「たえず顧客の立場にたって」を掲げ、産業・レジャー・ホビーと多様な目的に対応できる商品を取り揃えるのみでなく、地球環境問題をはじめとする社会のニーズに応える商品、及び市場動向、販売の趨勢に機敏に対応した質の高いサービスを提供することで、人々の暮らしに喜びを与え、より豊かな車社会の実現に貢献して参ります。 当社グループの目標とする経営指標としては、成長性の観点からは各連結子会社の自動車販売台数を、安定的な経営基盤の確保の観点からは連結最終利益２億98百万円の目標をかかげております。 当社グループの主力事業である自動車販売関連事業が属する自動車 業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、また若者の車離れ等、新車の販売台数及び収益の減少傾向が続いております。 このような状況のなか、主力である自動車販売関連事業においては、新規顧客の来場促進策の強化はもちろん、新車購入時や整備来場時等の機会をとらえ、一定期間の定期点検や、車検等の整備を割安でパックにした商品（まかせチャオ）の拡販や、車両の維持管理はもちろん、事故などトラブルにも対応する会員制サービス（ホンダ・トータル・ケア）の拡充等により既存顧客の守りの強化を推進して参ります。また、中古車、サービス、保険といった基盤収益の安定拡大を図り新車販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めて参ります。 生命保険・損害保険代理店業関連事業においては、手数料体系の見直し等により厳しい状況が続いておりますが、開設して年数の浅い古市場店、八街店の早期安定化を図ることにより、連結業績に寄与すべく全力を傾注して参ります。 また、グループ全体としての規模拡大のため、新規事業やＭ＆Ａ等にも積極的に取り組んで参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4475文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国の経済環境は、個人消費の改善の動きは依然として緩やかであるものの、企業収益は回復基調にあり、雇用環境等も引き続き改善の動きをみせている等、全体では緩やかに回復しつつある状況で推移しました。 このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、前期に発生した燃費不正問題の影響を受けた届出車（軽自動車）の販売が回復したこと、登録車（普通自動車）の販売も好調に推移したこと等により当連結会計年度の国内新車販売台数は5,197,109台（登録車（普通自動車）・届出車（軽自動車）の合計。前期比2.3％増）となりました。 当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。 新車販売につきましては、昨年９月以降、モデルチェンジ及びハイブリッド車の追加設定を受けた車種等が販売を伸ばしたことから販売台数は2,284台（前期比9.0％増）となりました。また、登録受取手数料等の手数料収入、整備業務を行うサービス売上は減少しましたが、車両売上が増加したことから売上高は64億14百万円（前期比10.7％増）となりました。 中古車販売につきましては、新車販売からの下取車の他、オークション等による外部仕入により販売車両の確保に注力しましたが、販売台数は1,936台（前期比3.3％減。内訳：小売台数847台（前期比4.6％増）、卸売台数1,089台（前期比8.7％減)）となりました。１台当たりの販売価格も前期を下回り、登録受取手数料等の手数料収入及びサービス売上も減少したことから、売上高は12億53百万円（前期比4.9％減）となりました。 その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業では、前期中途に開設した新店舗が今期の売上に寄与しましたが、４月からの標準利率大幅引き下げの影響による有力商品の売り止めや手数料率の引き下げ等もあり売上高は１億円（前期比5.9％減）となりました。 以上の結果、当社グループの売上高は77億67百万円（前期比7.6％増）となりました。 損益につきましては、営業利益は４億53百万円（前期比10.1％増）、経常利益は４億64百万円（前期比10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億４百万円（前期比10.2％増）となりました。これは、当社グループ全体の売上高に占める割合が大きい新車販売の売上高が前期比で増加したことによるものです。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1076文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 新車販売 中古車販売 売上高 外部顧客への売上高 5,795,317 1,317,872 7,113,190 106,778 7,219,968 セグメント間の内部売上高または振替高 390,810 128 390,939 176,196 567,135 6,186,128 1,318,001 7,504,129 282,974 7,787,104 セグメント利益 425,755 131,511 557,266 23,357 580,624 セグメント資産 5,206,140 640,555 5,846,696 188,706 6,035,402 その他の項目 減価償却費 100,452 13,273 113,726 3,884 117,610 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 119,247 16,513 135,760 13,927 149,687 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 新車販売 中古車販売 売上高 外部顧客への売上高 6,414,484 1,253,017 7,667,501 100,464 7,767,966 セグメント間の内部売上高または振替高 356,253 454 356,707 176,054 532,762 6,770,738 1,253,471 8,024,209 276,519 8,300,729 セグメント利益 475,775 130,179 605,955 21,227 627,182 セグメント資産 5,252,116 665,679 5,917,796 206,961 6,124,757 その他の項目 減価償却費 105,642 13,578 119,220 3,899 123,120 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 126,235 7,748 133,984 2,845 136,829 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。