事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1465文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は純粋持株会社である当社及び連結子会社３社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。 当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。 １．自動車販売 連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、新車販売店並びに中古車販売店で構成されております。 新車販売店は、本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市（３店舗）、柏市（２店舗）、流山市（１店舗）、我孫子市（１店舗）、白井市（１店舗）、鎌ヶ谷市（１店舗）と合計９店舗を出店しております。 なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。 登録車 （普通自動車） ＰＨＥＶ クラリティ ハイブリッド ＮＳＸ、レジェンド、アコード、インサイト、オデッセイ、ＣＲ－Ｖ、 ステップワゴン、ヴェゼル、フリード、フリードプラス、ジェイド、 フィット、シャトル、グレイス ガソリン オデッセイ、ステップワゴン、フリード、フリードプラス、ＣＲ－Ｖ、 ヴェゼル、ジェイド、フィット、シャトル、シビック、グレイス 届出車 （軽自動車） Ｎ－ＢＯＸ、Ｎ－ＷＧＮ、Ｎ－ＶＡＮ、Ｓ６６０、アクティトラック 中古車販売店は、主として本田技研工業株式会社の中古車を販売しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。また、一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売店からの下取り及びオートオークションにより行っております。 新車販売店並びに中古車販売店は、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で12工場（うち９工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、３工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。 さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による当社グループ独自の「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。 ２．その他 生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。 生命保険・損害保険代理店業関連事業は連結子会社である株式会社東葛プランニングが展開しており、来店型保険ショップ「ライフサロン」として千葉県松戸市、佐倉市、八街市、千葉市に各１店舗と合計４店舗を出店しております。 この「ライフサロン」は保険会社各社の商品の中から、お客様に最適な商品を選び組み合わせて提案をする保険ショップであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1002文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは経営理念の中で「たえず顧客の立場にたって」を掲げ、産業・レジャー・ホビーと多様な目的に対応できる商品を取り揃えるのみでなく、地球環境問題をはじめとする社会のニーズに応える商品、及び市場動向、販売の趨勢に機敏に対応した質の高いサービスを提供することで、人々の暮らしに喜びを与え、より豊かな車社会の実現に貢献して参ります。 当社グループの目標とする経営指標としては、成長性の観点からは自動車販売関連事業における自動車販売台数を、安定的な経営基盤の確保の観点からは連結最終利益の目標をかかげております。 当社グループの主力事業である自動車販売関連事業が属する自動車 業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、また若者の車離れ等、新車の販売台数及び収益の減少傾向が続いております。 このような状況のなか、主力である自動車販売関連事業においては、新規顧客の来場促進策の強化はもちろん、車両購入時や整備来場時等の機会をとらえ、一定期間の定期点検や、車検等の整備を割安でパックにした商品（まかせチャオ）の拡販や、車両の維持管理をはじめ、事故などトラブルにも対応する会員制サービス（ホンダトータルケア）の拡充等、既存顧客の守りの強化を推進することにより、サービス、保険、ローンといった基盤収益の安定拡大を図り、車両販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めていくことは、今回の新型コロナウィルスの感染拡大により、営業活動が制約を受けるなか、当社グループの収益を確保するうえでも重要な課題であると認識しております。また、急速に普及してきた、衝突被害軽減ブレーキをはじめとする予防安全技術や自動運転の実用化等に関する車検整備をはじめとした法改正等も進んでおり、その情報取得はもちろん、対応するための資格や設備への投資等、スピード感をもって進めて参ります。 生命保険・損害保険代理店業関連事業においては、手数料体系の見直し等が進む中、保険ショップチェーンの再編や淘汰が進んでおります。競争が激化するなか、顧客目線での分かりやすい丁寧な説明や販売、集客活動を心がけ、地域で選ばれる店造りを進めることで連結業績に寄与すべく全力を傾注して参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1002文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは経営理念の中で「たえず顧客の立場にたって」を掲げ、産業・レジャー・ホビーと多様な目的に対応できる商品を取り揃えるのみでなく、地球環境問題をはじめとする社会のニーズに応える商品、及び市場動向、販売の趨勢に機敏に対応した質の高いサービスを提供することで、人々の暮らしに喜びを与え、より豊かな車社会の実現に貢献して参ります。 当社グループの目標とする経営指標としては、成長性の観点からは自動車販売関連事業における自動車販売台数を、安定的な経営基盤の確保の観点からは連結最終利益の目標をかかげております。 当社グループの主力事業である自動車販売関連事業が属する自動車 業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、また若者の車離れ等、新車の販売台数及び収益の減少傾向が続いております。 このような状況のなか、主力である自動車販売関連事業においては、新規顧客の来場促進策の強化はもちろん、車両購入時や整備来場時等の機会をとらえ、一定期間の定期点検や、車検等の整備を割安でパックにした商品（まかせチャオ）の拡販や、車両の維持管理をはじめ、事故などトラブルにも対応する会員制サービス（ホンダトータルケア）の拡充等、既存顧客の守りの強化を推進することにより、サービス、保険、ローンといった基盤収益の安定拡大を図り、車両販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めていくことは、今回の新型コロナウィルスの感染拡大により、営業活動が制約を受けるなか、当社グループの収益を確保するうえでも重要な課題であると認識しております。また、急速に普及してきた、衝突被害軽減ブレーキをはじめとする予防安全技術や自動運転の実用化等に関する車検整備をはじめとした法改正等も進んでおり、その情報取得はもちろん、対応するための資格や設備への投資等、スピード感をもって進めて参ります。 生命保険・損害保険代理店業関連事業においては、手数料体系の見直し等が進む中、保険ショップチェーンの再編や淘汰が進んでおります。競争が激化するなか、顧客目線での分かりやすい丁寧な説明や販売、集客活動を心がけ、地域で選ばれる店造りを進めることで連結業績に寄与すべく全力を傾注して参ります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4121文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国の経済環境は、 雇用環境等は改善の動きを続けているものの、昨年10月に消費税率が引き上げられたことに伴う影響に加え、年明け以降、世界的な流行となった新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが止まらない等により急激に需要が落ち込む状況で推移しました。 このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、登録車（普通自動車）、届出車（軽自動車）ともに、期首よりモデルチェンジ等の効果が持続している車種を中心に販売は堅調に推移しておりましたが、昨年10月に実施された消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けたこと等から、当連結会計年度の国内新車販売台数は5,038,727台（登録車（普通自動車）・届出車（軽自動車）の合計。前期比4.2％減）となりました。 当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。 自動車販売につきましては、新車販売は消費税率の引き上げに伴う影響のほか、量販車種において新型車の不具合による納期の遅延並びに発売延期等の要因もあり販売台数は2,133台（前期比9.0％減）となりました。中古車販売も下取車や外部仕入により販売車両の確保に努めましたが、消費税率の引き上げに伴う影響もあり販売台数は1,580台（前期比10.0％減。内訳：小売台数731台（前期比4.8％減）、卸売台数849台（前期比14.0％減）となりました。定期点検、車検等の整備を割安でパックにした商品の拡販等により整備車両の確保に注力したサービス売上は堅調に推移したものの、車両販売台数の減少により登録受取手数料等の手数料収入が減少したこと等から売上高は7,157百万円（前期比6.8％減）となりました。 その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、保険契約件数は減少したものの、商品構成の変化等により１件当たりの保険取扱手数料は増加したこと等から売上高は105百万円（前期比0.7％増）となりました。 以上の結果、当社グループの売上高は7,263百万円（前期比6.7％減）となりました。 損益につきましては、営業利益は350百万円（前期比9.9％減）、経常利益は371百万円（前期比8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は234百万円（前期比8.1％減）となりました。これは、主に中核事業である自動車販売関連事業の売上高が減少したことによるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約854文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,682,069 7,158,070 「その他」の区分の売上高 284,131 282,177 セグメント間取引消去 △178,991 △176,430 連結財務諸表の売上高 7,787,209 7,263,817 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 534,971 512,123 「その他」の区分の利益 32,565 34,825 セグメント間取引消去 3,781 全社費用（注） △182,343 △196,614 連結財務諸表の営業利益 388,975 350,334 （注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,862,884 5,654,211 「その他」の区分の資産 232,384 250,485 セグメント間取引消去 △117,180 △116,760 管理部門に対する債権の相殺消去 △1,080 全社資産（注） 534,050 567,031 連結財務諸表の資産合計 6,511,059 6,354,967 （注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理部門の現金及び預金等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 122,662 113,984 3,131 2,740 1,285 930 127,080 117,655 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,213 235,227 12,596 969 466 202,587 33,277 438,784