事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約626文字
３ 【事業の内容】 当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏（瀬戸内沿岸部）に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。 2022年２月28日現在、97店舗（広島県31店舗、岡山県27店舗、香川県12店舗、愛媛県８店舗、徳島県９店舗、兵庫県10店舗）を運営しております。広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏では、ドミナント出店（一定の地域に集中的に出店すること。）をしております。出店形態は24時間営業の売場面積600坪型及び450坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセンター）を主力業態としております。 立地は、商圏人口３万人を基準とし、サバブ（郊外住宅地域）、又はアーバン（都市住宅地域）に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積３坪に対して１台以上確保することを基本にしております。 主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。 季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。 当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3116文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「地域社会の生活文化向上に貢献する」、「従業員の幸せづくり人づくりをする」、「お取引先様との共存共栄をはかる」、「成長発展のため利益を確保する」という経営理念を掲げ、営業基盤を拡大してまいりました。1994年から売場面積300坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを展開しており、現在は、売場面積600坪型及び450坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としております。今後も、この経営理念の下で、多様化するお客様のニーズに積極的に応え、事業拡大に取り組んでまいります。 （２）経営環境 小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き継続するなか、実質賃金の低下等により、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。 また、食品スーパーマーケット業界における新型コロナウイルス感染症の影響は、当該感染症の拡大による内食需要の高まりから一時的な売上高の増加を予測する一方で、ワクチン等の医療体制の強化による外食需要の高まりから売上高維持対策への対応を要すると予想しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県の瀬戸内沿岸部で、標準化した店舗によるドミナント化（一定の地域に集中して出店すること。）を目指しております。具体的には、2022年２月期を初年度とした中期経営計画「2125計画」を推進してまいります。「2125計画」は、2025年度決算期（2026年２月期）までに、120店舗体制で営業収益2,000億円を達成させる計画であります。 出店形態は、より競争力を高めるために、標準化した売場面積600坪型及び450坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としてまいります。 また、より買物の利便性を高めるために、生活に密着した店舗を同じ敷地内に誘致して、ＮＳＣ(近隣購買型ショッピングセンター)化の比率を高めてまいります。 当社への新型コロナウイルス感染症による影響は、「２ 事業等のリスク （16）新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりであり、現状の経営戦略を進化させ柔軟に対応できると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響及び今後のライフスタイル変化に対応するため、消費者ニーズを的確に把握しながら「地域一番お客様貢献店づくり」を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3116文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「地域社会の生活文化向上に貢献する」、「従業員の幸せづくり人づくりをする」、「お取引先様との共存共栄をはかる」、「成長発展のため利益を確保する」という経営理念を掲げ、営業基盤を拡大してまいりました。1994年から売場面積300坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを展開しており、現在は、売場面積600坪型及び450坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としております。今後も、この経営理念の下で、多様化するお客様のニーズに積極的に応え、事業拡大に取り組んでまいります。 （２）経営環境 小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き継続するなか、実質賃金の低下等により、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。 また、食品スーパーマーケット業界における新型コロナウイルス感染症の影響は、当該感染症の拡大による内食需要の高まりから一時的な売上高の増加を予測する一方で、ワクチン等の医療体制の強化による外食需要の高まりから売上高維持対策への対応を要すると予想しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県の瀬戸内沿岸部で、標準化した店舗によるドミナント化（一定の地域に集中して出店すること。）を目指しております。具体的には、2022年２月期を初年度とした中期経営計画「2125計画」を推進してまいります。「2125計画」は、2025年度決算期（2026年２月期）までに、120店舗体制で営業収益2,000億円を達成させる計画であります。 出店形態は、より競争力を高めるために、標準化した売場面積600坪型及び450坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としてまいります。 また、より買物の利便性を高めるために、生活に密着した店舗を同じ敷地内に誘致して、ＮＳＣ(近隣購買型ショッピングセンター)化の比率を高めてまいります。 当社への新型コロナウイルス感染症による影響は、「２ 事業等のリスク （16）新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりであり、現状の経営戦略を進化させ柔軟に対応できると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響及び今後のライフスタイル変化に対応するため、消費者ニーズを的確に把握しながら「地域一番お客様貢献店づくり」を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4166文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在で判断したものであります。 （１）財政状態の状況 ① 流動資産 現金及び預金は、前事業年度末に比べ8,171百万円減少し13,396百万円（前期比37.9％減）となりました。預け金は、前事業年度末に比べ414百万円減少し1,267百万円（前期比24.6％減）となりました。その結果、流動資産は前事業年度末に比べ8,239百万円減少し、19,627百万円（前期比29.6％減）となりました。 この主な要因は、前事業年度末の金融機関休業の影響によるものであります。 ② 固定資産 有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ4,705百万円増加し、56,500百万円（前期比9.1％増）となりました。無形固定資産はソフトウエアの償却などにより、前事業年度末に比べ87百万円減少し301百万円（前期比22.6％減）となりました。投資その他の資産は、長期前払費用等の増加により、前事業年度末に比べ41百万円増加し、10,836百万円（前期比0.4％増）となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ4,659百万円増加し、67,638百万円（前期比7.4％増）となりました。 この主な要因は、新店６店舗及び改装３店舗の有形固定資産の増加によるものであります。 ③ 流動負債 買掛金は、前事業年度末に比べ6,252百万円減少し8,615百万円（前期比42.1％減）となりました。その結果、流動負債は前事業年度末に比べ6,669百万円減少し、21,109百万円（前期比24.0％減）となりました。 この主な要因は、前事業年度末の金融機関休業の影響によるものであります。 ④ 固定負債 長期借入金は、前事業年度末に比べ2,286百万円減少し、9,431百万円（前期比19.5％減）となりました。その結果、固定負債は、前事業年度末に比べ2,093百万円減少し、16,756百万円（前期比11.1％減）となりました。 この主な要因は、前事業年度に実施した増資による調達資金を、当事業年度の店舗新設のための設備投資資金に充当したことによるものであります。 ⑤ 純資産 株主資本は、別途積立金及び繰越利益剰余金等が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ5,191百万円増加し、49,278百万円（前期比11.8％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約64文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2891文字
２ 主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 ロ．地域別販売実績 (単位：百万円) 地域 前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) 当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 増減額 増減率 (％) 広 島 県 46,921 51,890 4,969 10.6 岡 山 県 43,938 44,673 735 1.7 香 川 県 18,123 18,100 △23 △0.1 愛 媛 県 11,002 11,660 658 6.0 徳 島 県 14,361 15,892 1,531 10.7 兵 庫 県 13,910 16,929 3,018 21.7 合 計 148,257 159,147 10,889 7.3 (注) 金額には、消費税等は含まれておりません。 ハ．単位当たり売上高 項目 前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) 当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 増減率 (％) 売上高 （百万円) 148,257 159,147 7.3 売場面積（期中平均） (㎡) 1㎡当たり期間売上高 (千円) 166,817 888 179,368 887 7.5 △0.2 従業員数（期中平均） (人) 1人当たり期間売上高 (千円) 5,054 29,334 5,393 29,510 6.7 0.6 (注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 売場面積（期中平均）は、営業月数単位による加重平均で算出しております。 ３ 従業員数（期中平均）は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含んでおります。なお、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員は１日８時間換算の期中平均により算出しております。 （３）キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローに関しては、順調に利益を獲得しており、特段の問題はありません。詳細は以下のとおりであります。 ① 現金及び現金同等物 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益8,705百万円、仕入債務の減少6,252百万円、有形固定資産の取得による支出7,609百万円、長期借入金の返済による支出3,629百万円等の要因により、前事業年度末に比べて8,586百万円減少し、14,663百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は3,280百万円（前期比8,308百万円減少）でありました。…