配当政策
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３ 【配当政策】 当社の利益配分に対する考え方は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を、経営の最重要政策として位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり 20.00円 とさせていただいております。加えて、保有株式数に応じてオリジナルジュエリーもしくはオリジナルジュエリー及びお買物優待券を進呈する株主優待制度を設けております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 平成30年11月28日 23 20 定時株主総会決議 ※平成30年３月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、業態別の従業員数を示すと次のとおりであります。 (平成30年８月31日現在) 業態の名称 従業員数(人) 宝飾品業態 337 (128) 海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司) 22 (－) 本部 96 (17) 海外製造(D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.) 113 (－) 合計 568 (145) (注) １ 従業員は就業人員であります。 ２ 従業員数の欄の(外書)は、年間の平均臨時雇用者数であります。 ３ 臨時雇用者にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 (ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況 当社は、「監査役設置会社」を経営統治形態としており、経営の透明性や効率性を確保し、健全で効率的な経営の実践を目指しております。ステークホルダーに対しては、経営に関る情報を適時・適切に開示するよう努めております。 また、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みとして、取締役の責任の明確化、意思決定の迅速化、経営チェック機能の強化、組織内の内部管理体制の整備等を行ってまいります。 (ⅱ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。社外監査役は独立性と専門性を重視して選任しており、その立場からの監視、監督機能が十分確保できることからこの制度を採用しております。また、提出日現在取締役は４名(社外取締役２名を含む)であり、取締役会等を通じて取締役間相互の業務執行監視を行っております。その他、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、主に業務関係の監査を実施しております。 会計監査に関しては、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結しております。 企業統治の体制の概要 ※ 解任は、会社法第340条第１項に該当した場合とする。 (ⅲ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会のほかに、経営環境の変化に迅速な意思決定をもって対応できるように、経営会議を設置し、取締役会に業務の執行状況を、具体的且つ迅速に上程できるようにしております。さらに、一般株主保護のため、独立役員を１名以上確保することとしております。 (ⅳ)リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制としましては、人事総務グループが主導となり各部署と連携し、また、顧問弁護士から適時にアドバイスを受けております。 社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役は、この報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 （吸収分割契約） 当社は、平成29年11月29日開催の第54期定時株主総会において承認されました吸収分割契約に基づき、平成30年3月1日をもって宝飾品事業を当社の100％子会社である株式会社サダマツに承継させ、持株会社体制へ移行しました。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
訴訟・重要な係争等
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６ 当社は平成30年9月18日開催の取締役会において、第13回新株予約権を発行する決議を行いました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 決議年月日 平成28年12月7日 （第10回新株予約権） 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 3名 当社従業員 259名 新株予約権の数（個） ※ 891 （注）２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 89,100 （注）１、３ 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 920 （注）１ 新株予約権の行使期間 ※ 平成30年12月１日から 平成45年11月30日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 発行価格 1,000 資本組入額 500 （注）１ 新株予約権の行使の条件 ※ （注）４ 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ （注）５ ※当事業年度の末日（平成30年8月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 （注）１ 当社は平成30年3月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。 ２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。 ３ 当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、適切に調整されるものとする。 ４ (ⅰ)平成29年８月期、平成30年８月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、いずれかの期における営業利益の額が300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 (平成30年8月31日現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 貞松隆弥 東京都目黒区 236,630 20.2 貞松豊三 長崎県大村市 139,845 12.0 有限会社隆豊 東京都目黒区中目黒２-６-20 56,000 4.8 DBS BANK LTD. 700104 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 (東京都港区港南２-15-１) 45,700 3.9 株式会社ツツミ 埼玉県蕨市中央４-24-26 39,700 3.4 高石正 埼玉県蕨市 35,800 3.1 貞翔持株会 東京都目黒区中目黒２-６-20 31,096 2.7 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガンスタンレーMUFG証券株式会社) 25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K. (東京都千代田区大手町1-9-7) 30,700 2.6 貞松栄子 長崎県大村市 20,780 1.8 株式会社十八銀行 長崎県長崎市銅座町1-11 18,000 1.5 株式会社親和銀行 長崎県佐世保市島瀬町10-12 18,000 1.5 672,251 57.5 (注) 上記のほか、当社所有の自己株式13,884株があります。