事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1197文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社と連結子会社10社で構成され、ホテル事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業を営んでおります。 (ホテル事業) 〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア) 当社は、「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」のブランドにて、千葉県及び東京都内で、４施設のビジネスホテルと２施設のユニット型ホテルを運営するほか、アウトドアリゾート施設「ＴＨＥ ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」を開発・運営しています。 (マンションフロントサービス事業) 〔子会社〕（株式会社アスク、その他地域運営会社８社） 株式会社アスクは、マンションフロントサービスの受託事業を核に「クリーニング取次ぎサービス」の提供や、マンションDX総合支援ツール「ＯＩＣＯＳ（オイコス）」、オンラインショッピングサイト「ＡＳＱＧＥＭ（アスクジェム）」の独自開発に加え、マンション内のカフェ／ショップの運営、催事イベントの企画／開催支援を行うなど、居住者向けの生活支援付帯サービス事業を展開するほか、マンション以外の公共施設やシェアオフィスでの各種受付業務の受託事業を営んでいます。 なお、マンションフロントサービスについては、株式会社アスクのほか、地域運営会社８社を通じてサービスの提供を行っております。 (クリーニング事業) 〔子会社〕（株式会社エフ．エイ．二四） 株式会社エフ．エイ．二四は、都心部を中心とするタワー型マンションや富裕層向け高級マンションの内部に設置されるフロントを介した居住者向けの「クリーニング取次ぎサービス」を中心に、企業の研修所や寮、学校等の教育機関における衣類ならびにカーテン等館内備品のクリーニングサービス、ホテル等宿泊施設でのシーツやユニフォームを取り扱う法人向けリネンサプライサービス、その他、ハウスクリーニングや衣類の保管サービス・個配サービスなど、複数のクリーニングサービスの提供を行っております。 (コンビニエンス・ストア事業) 〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア) 当社は、株式会社ローソンとフランチャイズ契約を締結し、千葉県内及び東京都内の出店地域において、当社が運営するホテルとの併設や特殊立地において「ローソン」ブランドのコンビニエンス・ストア店舗を運営し、米飯・惣菜などのファストフードをはじめ、その他の食品や日用品の販売を取り扱う小売業及び公共料金の料金収納代行などの各種サービスの提供を行っております。 (その他事業) 〔当社〕（株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア） その他事業におきましては、保有する不動産の賃貸事業のほか、ヘアカット店舗の運営事業に加え、新規事業の開発ならびに既存施設のリブランド支援を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2353文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業より一貫して、お客様と近い距離での直接的なコミュニケーションに重きを置くスタイルで、顧客のニーズや潜在的需要の把握に努め、業界の概念や通説にとらわれない新しいサービスの開発・提供を軸とした各種サービス事業を展開しております。当社グループは、経営理念を「生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する」とし、2026年２月期より、新たに企業パーパスを「人と社会に感動を、誠実なる挑戦を」と定め、お客様・従業員・社会の「よりよき明日の実現」に貢献することを基本方針としています。 (株式会社シ－・ヴイ・エス・ベイエリア) ホテル事業及びコンビニエンス・ストア事業、その他事業の３事業を行っております。 ホテル事業は、2025年３月に開業のアウトドアリゾート施設「ＴＨＥ ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」及び千葉県内及び東京都心で展開するビジネスホテル・ユニット型宿泊施設「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」の運営を通じ、お客様が求める利便性と合理性の実現に努めるとともに、居心地の良い空間と特別な時間の提供を可能とする高い付加価値を持つサービスの提供を行っております。大型テーマパークや商業施設など、国内外を問わず活発な人流が期待できる地域に、ターゲット層に合わせ、コンセプトや形態の異なる宿泊施設を集中的に出店することで、お客様の利用目的やニーズに即した施設選びを可能としています。年単位・中長期目線での未来予測を含めた販売管理、予約獲得活動の早期化を可能とする体制の維持、レベニューコントロールの強化に注力するほか、開業から一定の年数が経過した館内設備や居室については、フルリニューアル改装の実施も積極的に検討し、お客様の不便の解消を具体的に図ることで、無形・有形の新たな付加価値創造を目指し、事業成長と収益性の向上に努めています。 コンビニエンス・ストア事業は、当社グループの祖であるとともに成熟事業の１つであり、業務オペレーション及び財務の両面から、他の事業の発展を支える安定基盤として重要な役割を担っています。ホテル事業と同様の展開地域において、観光等レジャーのほか、ビジネスシーンにおける各種需要を網羅的に獲得し、過去実績や最新トレンド、市況動向を踏まえ、販売戦略を店舗ごとに立案、立地特性や顧客ニーズに即した商品選定や供給を行うことにより、収益確保に貢献しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3636文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資やデジタル化・省人化投資が底堅く推移したほか、賃上げの広がりによる所得環境の改善が一定の下支えとなり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価高の影響が残る中で個人消費の持ち直しは力強さを欠き、慢性的な人手不足が企業活動の制約要因となりました。 海外経済につきましては、主要国における通商政策の不透明感や金融環境の変動が続くなか、2026年初頭にかけて中東情勢の緊張が高まり、エネルギー供給への懸念が強まるなど、国際情勢は不安定な推移となりました。また、地経学的対立の深まりや地域紛争の長期化により、世界経済の先行きには慎重な見方が広がりました。 当社の主力事業であるホテル事業においては、2025年３月に開業のアウトドアリゾート施設「ＴＨＥ ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」について、運営オペレーションの早期安定とサービス品質の維持、お客様から支持される飲食メニューの開発や催事イベント等の企画を通じた集客の強化、広報・販促活動の積極展開による施設認知度の向上など、包括的・複合的に取り組むことで、事業収益性の追求に努めてまいります。また、ビジネスホテル・ユニット型ホテルの「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」については、年単位・中長期目線での未来予測を含めた販売管理、予約獲得活動の早期化を可能とする体制の維持、レベニューコントロールの強化に引き続き注力するほか、お客様にとっての利便性と記憶に残る場・時間の提供をより強化するため、開業から一定の年数が経過した館内設備や居室については、フルリニューアル改装の実施も積極的に検討し、お客様の不便の解消を具体的に図るとともに、無形・有形の新たな付加価値を創造することで、リブランド効果の最大化を目指し、事業成長とセグメント利益の確保を促進し、お客様ひとりひとりが自分を取り戻し、心身をリセットする、ゆったりとした“非日常の時間と場”を提供する「リトリートステイ事業」としての確立を目指します。 マンションフロントサービス事業におきましては、有人型フロントをステーションとする居住者向け生活支援サービスの充実を進めるほか、マンションDX総合支援ツール「ＯＩＣＯＳ」シリーズの機能拡充に向け、住設関連メーカー大手との協業を深め、IoT連携や生成AIを活用した自動応答機能の搭載を進めています。高いサービス品質の維持と収益性の改善に取り組むことで、お客様の満足を創り続ける役割を果たし、引き続き安定した収益の確保を推進するほか、親和性の高いクリーニング事業をはじめとする生活支援サービスとの連携を深めることでお客様の生活の質を高め、より上質で健康的な“日常のくらし”を提案する「ウェルビーライフ事業」としての確立を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8947文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資やデジタル化・省人化投資が底堅く推移したほか、賃上げの広がりによる所得環境の改善が一定の下支えとなり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価高の影響が残る中で個人消費の持ち直しは力強さを欠き、慢性的な人手不足が企業活動の制約要因となりました。 海外経済につきましては、主要国における通商政策の不透明感や金融環境の変動が続くなか、2026年初頭にかけて中東情勢の緊張が高まり、エネルギー供給への懸念が強まるなど、国際情勢は不安定な推移となりました。また、地経学的対立の深まりや地域紛争の長期化により、世界経済の先行きには慎重な見方が広がりました。 こうした環境のなか、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業において安定した収益を確保しました。 当連結会計年度におけるホテル業界は、インバウンド需要の回復や国内需要の底堅さから宿泊需要が堅調に推移した一方、物価高や地域間格差、人手不足など不透明感が残りました。 当社ホテル事業は、上期は販売開始の遅れや予約の伸び悩み、社内体制整備の遅れにより売上高・利益が計画を下回りましたが、下期は販売戦略の見直し等によりビジネスホテルおよびユニット型ホテルで安定的な稼働を回復しました。 しかし、2025年３月開業のアウトドアリゾート施設は、開業直後は高稼働で推移したものの、６月以降は予約が伸び悩み、その後の改善施策も効果は限定的となり、売上高・利益は計画を大幅に下回る結果となりました。 また、投資事業組合運用損の計上に加え、建物等固定資産に係る減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しを行ったことから、当連結会計年度は経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入79億２百万円（対前年同期比1.0％増）、営業利益１億30百万円（対前年同期比69.2％減）、経常損失63百万円（前年同期は３億85百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失11億39百万円（前年同期は11億23百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2170文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額（注） １、２ 連結財務諸表計上額（注）３ ホテル事業 マンション フロント サービス 事業 クリーニング事業 コンビニ エンス・ ストア事業 その他事業 営業総収入 顧客との契約 から生じる収益 1,974,628 4,209,368 168,741 1,376,560 14,448 7,743,747 7,743,747 その他の収益 （注）４ 11,770 67,450 79,221 79,221 外部顧客への 営業総収入 1,986,399 4,209,368 168,741 1,376,560 81,899 7,822,968 7,822,968 セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 52,479 28 52,507 △ 52,507 1,986,399 4,261,847 168,769 1,376,560 81,899 7,875,476 △ 52,507 7,822,968 セグメント利益 463,344 382,092 37,552 108,951 11,658 1,003,600 △ 581,613 421,986 セグメント資産 5,610,733 1,622,130 173,174 403,365 213,478 8,022,883 3,242,810 11,265,693 その他の項目 減価償却費 （注）５ 133,527 11,615 15 3,262 2,796 151,216 37,971 189,188 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）５ 1,516,909 6,808 6,789 748 1,531,256 1,531,256 （注）１ セグメント利益の調整額△581,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額3,242,810千円、減価償却費の調整額37,971千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ５ その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。…