事業の内容
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/ 原文長 約1120文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社と連結子会社10社で構成され、ホテル事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業を営んでおります。 (ホテル事業) 〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア) 当社は、自社ブランド「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」にて、自社保有２棟を含めた４施設のビジネスホテルを千葉県内及び東京都心で運営しているほか、東京都心を中心にユニット型ホテル２施設を既存のオフィスビルを賃借の上でコンバージョンを行い、宿泊施設として営んでおります。 (マンションフロントサービス事業) 〔子会社〕（株式会社アスク、その他地域運営会社８社） 株式会社アスクは、マンションフロントサービスの受託事業を核に、「クリーニングの取次ぎサービス」や、独自開発（居住者専用情報サイト及びショッピングサイトなど）、独自企画（マンション内カフェ/ショップ、イベント開催支援など）による居住者向け生活支援付帯サービス事業のほか、マンション以外（公共施設、シェアオフィス）での各種受付業務の受託事業を営んでおります。 なお、マンションフロントサービスについては、株式会社アスクのほか、地域運営会社８社を通じてサービスの提供を行っております。 (クリーニング事業) 〔子会社〕（株式会社エフ．エイ．二四） 株式会社エフ．エイ．二四は、コンビニエンス・ストア店舗や、タワーマンション・高級マンションのフロントでの「クリーニング取次ぎサービス」のほか、宿泊施設や寮などでのクリーニングサービスの提供や法人向けのリネンサプライサービス、制服・ユニフォームのクリーニング・メンテナンス・在庫管理のトータルサービスを行うなど、各種クリーニング事業を営んでおります。また、近年では、ハウスクリーニングのほか、寮やマンション向けの修繕、営繕業務の展開を進めております。 (コンビニエンス・ストア事業) 〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア) 当社は、株式会社ローソンとフランチャイズ契約を締結し、東京都、千葉県内において、当社の運営ホテルとの併設や特殊立地において「ローソン」ブランドのコンビニエンス・ストア店舗を運営し、米飯・惣菜などのファストフードやその他食品ならびに、日用品などの小売業及び公共料金の料金収納代行などの各種サービスを提供しております。 (その他事業) 〔当社〕（株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア） その他事業におきましては、保有する不動産の賃貸事業のほか、キャンプ場の運営並びに新規事業の開発を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1852文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは新たな共通の経営理念として『生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する』を掲げております。お客様が生活を営む上で必要不可欠なこと、それは「喜ぶこと、楽しむこと、そして明日への希望を抱くことである」と考えており、当社の存在意義は「お客様の気持ちを、光あふれる明るい方向へと向ける、そのようなサービスを実現すること」にこそあります。この価値観を、従業員一同が共有することで、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進めてまいります。 (株式会社シ－・ヴイ・エス・ベイエリア) ホテル事業におきましては、千葉県内で運営するビジネスホテルは、大型テーマパーク近隣のホテルの多くが立地特性を活かしてリゾート指向の施設運営を行うなか、宿泊特化型かつ部屋の広さもコンパクトなビジネスホテルとすることで、他施設との差別化を図るとともに、増築棟の開業により280室を超える客室数となったスケールメリットを活かし、研修や修学旅行などの団体需要の獲得を進めていくことで、より安定した収益の確保を目指しております。 また、ユニット型ホテルは、獲得を目指す顧客セグメントをより明確化し、その顧客セグメントへ向けた各種プランを企画し、付加価値の最大化を目指すことで、価格競争からの脱却を行うとともに、より収益性の高いビジネスモデルの構築を目指してまいります。 コンビニエンス・ストア事業におきましては、ホテル施設に併設した店舗や特殊行楽立地の店舗を運営しており、一般的なコンビニと同様の画一的な商品やサービスを提供するのではなく、立地条件や客層にあわせた商品・サービスの提供を心掛けた運営を行っております。 (株式会社アスク、その他地域運営会社８社） 会社ロゴである『ＡＳＱ』を掲げております。 マンションフロントサービスを通して居住者様に快適（Amenity）と安心・安全（Security）を提案し、心地よい高品質（Quality）な暮らしをサポートしてまいります。また、イベント開催支援などの付加価値の創造を通じた満足度の向上に努めるとともに、100世帯以下の中・小規模マンション向けの生活、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」の導入物件数の拡大のほか、マンション居住者向けに厳選した商品の販売を行うショッピングサイト「ＡＳＱＧＥＭ」のサービス拡充を目指しております。 (株式会社エフ．エイ．二四) 『クリーニングを主としたサービス企業への変身』を掲げております。 グループ各社が、コンビニエンス・ストアやマンションなどで実施しているクリーニング取次ぎ業務を一括管理することで、スケールメリットを活かしたサービスを提供しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2877文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動は正常化に向かう動きが見られ、入国制限の上限撤廃や『全国旅行支援』などを追い風に宿泊業界を中心に需要の改善が大幅に進みました。 マスク着用の緩和やイベント開催の制限の撤廃など、社会はコロナ禍以前の行動様式へ戻りつつあり、レジャー需要を中心に更なる消費拡大が期待される一方、ウクライナ危機の長期化による、世界的な資源価格の高騰のほか、日米金利政策を背景とした急速な為替変動による、個人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が注力しているホテル事業においては、2022年10月以降、入国制限の上限撤廃や『全国旅行支援』の開始に伴い、宿泊需要が急激に拡大したことで、各施設の稼働率、客室単価は大幅に伸長するなど、収益性の改善が進んできておりますが、更なる収益改善には、これまで同事業の強みであったリーズナブルな価格でより多くの宿泊を提供する事業モデルからコアターゲットを明確にし、高付加価値なサービス提供による収益性の高い事業モデルへとシフトしていくことが重要であると認識しており、その他の各事業においても、コロナ禍を経て社会の生活様式が大きく変化するなかで、需要の変化に対応したサービスの変容が求められております。こうした経営環境の中、当社グループは2022年２月期より新たな共通の経営理念として『生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する』を掲げており、経営理念を具現化していくため、下記の事項を対処すべき主な課題として捉え対応に取り組んでまいります。 ① ホテル事業の収益力向上への対応 当社が運営するホテル事業においては、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延による宿泊需要の大幅な減少を受け、ユニット型ホテル施設においては事業規模の縮小を余儀なくされるなど、厳しい状況が続いておりましたが、2022年10月以降、入国制限の上限撤廃や『全国旅行支援』の開始などにより、宿泊需要が急激に拡大したことで、各施設の稼働率、客室単価は大幅に改善してきており、引き続きレジャー需要の改善が進んで行くことが期待される一方、インバウンド需要などを含めた従前の宿泊需要の水準までに回復するにはさらに一定の期間を要することを見込んでおり、需要の変化を見据えたマーケティング施策を進め、更なる収益性の改善を図っていくことが課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7777文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年比（％）を記載せずに説明しております。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動は正常化に向かう動きが見られ、入国制限の上限撤廃や『全国旅行支援』などを追い風に宿泊業界を中心に需要の改善が大幅に進みました。一方、ウクライナ危機の長期化による、世界的な資源価格の高騰のほか、日米金利政策を背景とした急速な為替変動による、個人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保したほか、ホテル事業においては10月以降、入国制限の撤廃や『全国旅行支援』が開始されたことを追い風に、宿泊需要が急拡大したことで、稼働率、客室単価ともに大幅に伸長いたしました。また、コンビニエンス・ストア事業においても店舗に併設する自社ホテルの宿泊者数の増加に加え、レジャー需要の高まりなどにより売上高、収益ともに改善が進みました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入69億26百万円（前年同期は営業総収入72億９百万円）、営業利益81百万円（前年同期は３億23百万円の営業損失）、経常利益47百万円（前年同期は３億58百万円の経常損失）、店舗閉鎖損失引当金繰入額37百万円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は13百万円（前年同期は８億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業総収入が６億98百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純損失に与える影響は軽微であります。 当社のセグメントの業績は次のとおりであります 。 （ホテル事業） ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2162文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１、２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ ホテル事業 マンション フロント サービス 事業 クリーニング事業 コンビニ エンス・ ストア事業 その他事業 営業総収入 外部顧客への 営業総収入 526,635 4,464,223 729,812 1,307,045 181,738 7,209,454 7,209,454 セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 69,977 13,642 83,620 △ 83,620 526,635 4,534,201 743,454 1,307,045 181,738 7,293,074 △ 83,620 7,209,454 セグメント利益又は損失（△） △ 339,867 407,569 19,647 45,267 39,472 172,089 △ 495,092 △ 323,003 セグメント資産 2,920,714 1,477,581 211,534 665,305 1,210,179 6,485,314 2,921,332 9,406,646 その他の項目 減価償却費 (注)４ 132,929 14,728 2,773 4,906 25,183 180,521 43,201 223,722 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 3,630 4,999 3,030 9,934 21,594 41,162 62,756 （注）１ セグメント利益の調整額△495,092千円には、セグメント間取引消去7,113千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,205千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額2,921,332千円、減価償却費の調整額43,201千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,162千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ４ その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。…