事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1171文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社と連結子会社５社で構成され、ホテル事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業を営んでおります。 (ホテル事業) 〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア) 当社は、自社ブランド「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」にて、自社保有２棟を含めた４施設のビジネスホテルを千葉県内及び東京都心で運営しているほか、東京都心を中心にユニット型ホテル２施設を既存のオフィスビルを賃借の上でコンバージョンを行い、宿泊施設として営んでおります。 (マンションフロントサービス事業) 〔子会社〕（株式会社アスク、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク大阪） 株式会社アスクは、マンションフロントサービスの受託事業を核に、「クリーニングの取次ぎサービス」や、独自開発（居住者専用情報サイトなど）、独自企画（マンション内カフェ/ショップ、焼き立てパンの提供、イベント開催支援など）による居住者向け生活支援付帯サービス事業のほか、マンション以外（公共施設、シェアオフィス）での各種受付業務の受託事業を営んでおります。 なお、マンションフロントサービスについては、株式会社アスクのほか、地域運営会社である、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク大阪を通じてサービスの提供を行っております。 (クリーニング事業) 〔子会社〕（株式会社エフ．エイ．二四） 株式会社エフ．エイ．二四は、コンビニエンス・ストア店舗や、タワーマンション・高級マンションのフロントでの「クリーニング取次ぎサービス」のほか、宿泊施設や寮などでのクリーニングサービスの提供や法人向けのリネンサプライサービス、制服・ユニフォームのクリーニング・メンテナンス・在庫管理のトータルサービスを行うなど、各種クリーニング事業を営んでおります。また、近年では、ハウスクリーニングのほか、寮やマンション向けの修繕、営繕業務の展開を進めております。 (コンビニエンス・ストア事業) 〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア) 当社は、株式会社ローソンとフランチャイズ契約を締結し,東京都、千葉県内において、当社の運営ホテルとの併設や特殊立地において「ローソン」ブランドのコンビニエンス・ストア店舗を運営し、米飯・惣菜などのファストフードやその他食品ならびに、日用品などの小売業及び公共料金の料金収納代行などの各種サービスを提供しております。 (その他事業) 〔当社〕（株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア） その他事業におきましては、保有する不動産の賃貸事業のほか、キャンプ場の運営並びに新規事業の開発を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1755文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは新たな共通の経営理念として『生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する』を掲げております。お客様が生活を営む上で必要不可欠なこと、それは「喜ぶこと、楽しむこと、そして明日への希望を抱くことである」と考えており、当社の存在意義は「お客様の気持ちを、光あふれる明るい方向へと向ける、そのようなサービスを実現すること」にこそあります。この価値観を、従業員一同が共有することで、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進めてまいります。 (株式会社シ－・ヴイ・エス・ベイエリア) ホテル事業におきましては、千葉県内で運営するビジネスホテルは、大型テーマパーク近隣のホテルの多くが立地特性を活かしてリゾート指向の施設運営を行うなか、宿泊特化型かつ部屋の広さもコンパクトなビジネスホテルとすることで、他施設との差別化を図るとともに、増築棟の開業により280室を超える客室数となったスケールメリットを活かし、研修や修学旅行などの団体需要の獲得を進めていくことで、より安定した収益の確保を目指しております。 また、ユニット型ホテルは、獲得を目指す顧客セグメントをより明確化し、その顧客セグメントへ向けた各種プランを企画し、付加価値の最大化を目指すことで、価格競争からの脱却を行うとともに、より収益性の高いビジネスモデルの構築を目指してまいります。 コンビニエンス・ストア事業におきましては、ホテル施設に併設した店舗や特殊行楽立地の店舗を運営しており、一般的なコンビニと同様の画一的な商品やサービスを提供するのではなく、立地条件や客層にあわせた商品・サービスの提供を心掛けた運営を行っております。 (株式会社アスク、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク大阪) 会社ロゴである『ＡＳＱ』を掲げております。 マンションフロントサービスを通して居住者様に快適（Amenity）と安心・安全（Security）を提案し、心地よい高品質（Quality）な暮らしをサポートしてまいります。さらには、イベント開催支援などの付加価値の創造を通じた満足度の向上に努めるとともに、マンションフロント以外での受付業務の受託など、各種サービス提供体制の構築に努めてまいります。 (株式会社エフ．エイ．二四) 『クリーニングを主としたサービス企業への変身』を掲げております。 グループ各社が、コンビニエンス・ストアやマンションなどで実施しているクリーニング取次ぎ業務を一括管理することで、スケールメリットを活かしたサービスを提供しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2647文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と小康状態を繰り返し、感染拡大フェーズにおいては政府からまん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言の発出がなされたことで、宿泊業界や飲食業界などを中心に引き続き需要の低迷が続きました。 新型コロナウイルス感染症の影響は緩やかに収束に向かうことが期待される一方で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を発端とした世界的な情勢不安に加え、原油価格の高騰や為替の大幅な変動による個人消費への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移していくことが見込まれます。当社が注力しているホテル事業においても、12月下旬以降、オミクロン株の感染者数の急増を受け、2022年１月に首都圏などを対象にまん延防止等重点措置が実施されたことで宿泊需要は再び急速に減少したことなどから、千葉県及び東京都心における客室単価は依然として低調に推移しており、これまで同事業の強みであったリーズナブルな価格で宿泊を提供することの優位性が狭まってきております。また、各事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響により社会の生活様式が大きく変化するなかで、既存サービスに対する需要の減少が見られております。こうした厳しい経営環境の中、当社グループは2022年２月期より新たな共通の経営理念として『生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する』を掲げており、経営理念を具現化していくため、下記の事項を対処すべき主な課題として捉え対応に取り組んでまいります。 ① ホテル事業の収益力向上への対応 当社が運営するホテル事業においては、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延による宿泊需要の大幅な減少を受け、ユニット型ホテル施設においては事業規模の縮小を余儀なくされるなど、厳しい状況が続いております。今後、事態は緩やかに収束に向かっていくことが期待される一方、インバウンド需要などを含めた従前の宿泊需要の水準までに回復するには相当の期間を要することを見込んでおり、新型コロナウイルス感染症を契機とした需要の変化を見据えたマーケティング施策を進め、収益性の改善を図っていくことが喫緊の課題であると認識しております。 ビジネスホテルにおきましては、千葉県市川市で運営する「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」では、増築棟の開業により280室を超える客室数となったスケールメリットを活かし、当期より団体予約の営業職を増員し、積極的な営業活動を行うなど、研修や修学旅行などの法人団体、教育旅行団体などの獲得を積極的に推進していくほか、その他の施設におきましても利用客層と親和性の高いコンテンツとのコラボによる高付加価値サービスの提供を行うことで、収益性の改善に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9110文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と小康状態を繰り返し、感染拡大フェーズにおいては政府からまん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言の発出がなされたことで、宿泊業界や飲食業界などを中心に引き続き需要の低迷が続きました。一方、足元では新規感染者数の減少を受け、３月中旬に首都圏におけるまん延防止等重点措置が解除されるなど、経済活動の本格的な再開の動きが広がってきておりますが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を発端とした世界的な情勢不安に加え、原油価格の高騰や為替の大幅な変動による個人消費への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移していくことが見込まれます。 こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保した一方、ホテル事業においては、東京五輪開催期間中に運営関連企業の宿泊先として一棟貸切で利用されたことや、首都圏における緊急事態宣言が解除された10月から12月にかけては、レジャー需要の伸長により、千葉県内で営業中のビジネスホテル各施設の稼働率は週末を中心に高稼働となるなど改善がみられましたが、オミクロン株の流行により１月に入り、まん延防止等重点措置が実施されたことで、宿泊需要は再び低調に推移し苦戦が続きました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入72億９百万円（対前年同期1.5％減）、営業損失３億23百万円（前年同期は５億46百万円の営業損失）、経常損失３億58百万円（前年同期は５億48百万円の経常損失）、ユニット型ホテル１施設及びホテルに併設するコンビニエンス・ストア店舗の閉店に伴い、店舗閉鎖損失を計上したことに加え、閉店したユニット型ホテル１施設において賃貸借契約解約損を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は８億31百万円（前年同期は11億60百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。 （ホテル事業） ホテル業界におきましては、デルタ株の感染拡大により東京五輪が無観客開催となりましたが、2021年９月末を以て緊急事態宣言が解除されて以降、宿泊需要は回復基調で推移しました。しかしながら、12月下旬以降、オミクロン株の感染者数の急増を受け、2022年１月に首都圏などを対象にまん延防止等重点措置が実施されたことで宿泊需要は再び急速に減少するなど、不透明な状況が続きました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2027文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１、２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ ホテル事業 マンション フロント サービス 事業 クリーニング事業 コンビニ エンス・ ストア事業 その他事業 営業総収入 外部顧客への 営業総収入 245,846 4,817,505 736,446 1,321,451 196,777 7,318,027 7,318,027 セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 81,647 15,254 96,901 △ 96,901 245,846 4,899,152 751,701 1,321,451 196,777 7,414,929 △ 96,901 7,318,027 セグメント利益又は損失（△） △ 487,738 393,453 12,699 16,958 17,894 △ 46,732 △ 500,259 △ 546,992 セグメント資産 3,089,730 1,821,720 245,000 774,341 1,305,395 7,236,188 3,271,695 10,507,883 その他の項目 減価償却費 (注)４ 97,316 15,586 3,000 5,242 24,836 145,983 43,773 189,757 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 626,415 17,216 41,473 685,105 1,801 686,906 （注）１ セグメント利益の調整額△500,259千円には、セグメント間取引消去7,113千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△507,372千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額3,271,695千円、減価償却費の調整額43,773千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,801千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ４ その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。…