事業の内容
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/ 原文長 約2708文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社トゥデイズスペシャル 事業の内容 小売りを通したライフスタイル事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は「Play fashion!」のミッションの下、ファッションを通じて、人々の心を豊かに、幸せにすることを使命とし、取扱い商品カテゴリーの拡大を進めています。その一つとして、ライフスタイルブランドにおける雑貨部門は「niko and … 」「スタディオクリップ」を中心にここ数年で売上の約４分の１を占めるほどに成長しました。当社は、本取引により雑貨周辺領域のラインナップを充実させ、さらなる事業拡大を志向しております。 株式会社ウェルカムは創業当時から、良質なライフスタイル事業を展開し、個性的なブランド事業を生み出してきました。中でもTODAY'S SPECIAL事業及びGEORGE'S事業は創業の頃から続く中核ブランドでありさらなる成長の可能性を持っております。当社のインフラや開発ノウハウを活用し、今後よりその可能性を拡げるべく、両社合意のもと、今回の取得に至りました。 当社と株式会社ウェルカムの両社は、ファッションやデザイン、食などのライフスタイル事業を通じ、より良いコミュニティを拡げていくという共通の価値観を持っています。新しい経営体制の下、「TODAY'S SPECIAL」と「GEORGE'S」は、30以上のマルチブランドを展開する当社グループの一員となり、次のステージに向けて、さらなる成長を目指してまいります。 (3) 企業結合日 2024年７月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年７月１日から2025年２月28日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 4,500百万円 取得原価 4,500百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 23百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 2,381百万円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 ９年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 533百万円 固定資産 1,120百万円 資産合計 1,654百万円 流動負債 7百万円 固定負債 －百万円 負債合計 7百万円 ７．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3633文字
(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 日本経済は、賃金上昇による個人消費の緩やかな改善傾向やインバウンド需要の増加、企業収益の改善を背景に堅調に推移をしています。一方で、原材料及びエネルギー価格などの物価や金利の上昇、人件費の上昇や労働力不足、為替の変動、地政学リスクの増大など事業環境への懸念は続いています。国内アパレル事業における市場環境として、総務省統計局の実施している家計調査によれば、2024年１月から12月における家計の被服費支出は未だパンデミック以前の９割未満に留まっており、一定の回復余地があるものと期待されます。また、タイトな労働需給を背景として名目賃金の増加が続いており、当社の主力顧客である若年層の個人消費の追い風も見込まれます。一方で、ライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的であり、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提に立つ必要があり、生活雑貨類の需要増加、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化、エコノミー市場とEC市場の拡大など、変化に柔軟に対応し、新たに生まれた需要を確実に取り込むための対応を進めています。また中長期的には、国内アパレル市場は少子高齢化により緩やかな縮小が構造的に続く一方、海外アパレル市場は人口の増加や新興国の所得水準向上を背景に、拡大を続ける見通しです。 このような経営環境の下、当社は2022年４月に策定した2026年２月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、成長と収益性向上の実現を目指してきました。しかし、円安の進行、人件費の上昇、国内外の物価や資源・エネルギー価格の高騰といった経営環境の大きな変化により、2026年２月期における利益目標の達成が困難な見通しとなりました。 この変化する環境へ迅速に対応し、事業構造を変革するため、当社は2030年２月期を最終年度とする「中期経営計画2030」を策定し、2025年４月に発表しました。「中期経営計画2030」では、当社の強みであるマルチブランドで培ったリアル店舗とスタッフが築くお客様との濃いつながりを活用し、プラットフォーム事業、グローバル事業、ブランドリテール事業の３つの事業が互いにシナジーを創出しながら、自社ECである「and ST」を「Play fashion!プラットフォーマー」へと進化させることを目指しています。また、これに合わせて2025年９月１日より、アンドエスティホールディングス株式会社へと改称し、ホールディングス体制に移行することを予定しています。 中期経営計画の概要は下の図の通りです。 対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3633文字
(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 日本経済は、賃金上昇による個人消費の緩やかな改善傾向やインバウンド需要の増加、企業収益の改善を背景に堅調に推移をしています。一方で、原材料及びエネルギー価格などの物価や金利の上昇、人件費の上昇や労働力不足、為替の変動、地政学リスクの増大など事業環境への懸念は続いています。国内アパレル事業における市場環境として、総務省統計局の実施している家計調査によれば、2024年１月から12月における家計の被服費支出は未だパンデミック以前の９割未満に留まっており、一定の回復余地があるものと期待されます。また、タイトな労働需給を背景として名目賃金の増加が続いており、当社の主力顧客である若年層の個人消費の追い風も見込まれます。一方で、ライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的であり、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提に立つ必要があり、生活雑貨類の需要増加、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化、エコノミー市場とEC市場の拡大など、変化に柔軟に対応し、新たに生まれた需要を確実に取り込むための対応を進めています。また中長期的には、国内アパレル市場は少子高齢化により緩やかな縮小が構造的に続く一方、海外アパレル市場は人口の増加や新興国の所得水準向上を背景に、拡大を続ける見通しです。 このような経営環境の下、当社は2022年４月に策定した2026年２月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、成長と収益性向上の実現を目指してきました。しかし、円安の進行、人件費の上昇、国内外の物価や資源・エネルギー価格の高騰といった経営環境の大きな変化により、2026年２月期における利益目標の達成が困難な見通しとなりました。 この変化する環境へ迅速に対応し、事業構造を変革するため、当社は2030年２月期を最終年度とする「中期経営計画2030」を策定し、2025年４月に発表しました。「中期経営計画2030」では、当社の強みであるマルチブランドで培ったリアル店舗とスタッフが築くお客様との濃いつながりを活用し、プラットフォーム事業、グローバル事業、ブランドリテール事業の３つの事業が互いにシナジーを創出しながら、自社ECである「and ST」を「Play fashion!プラットフォーマー」へと進化させることを目指しています。また、これに合わせて2025年９月１日より、アンドエスティホールディングス株式会社へと改称し、ホールディングス体制に移行することを予定しています。 中期経営計画の概要は下の図の通りです。 対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10057文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績 連結業績 2024年２月 期 連結会計年度 2025年２月 期 連結会計年度 増減 増減率 （ 2023年３月１日 から （ 2024年３月１日 から 2024年２月29日 まで） 2025年２月28日 まで） 売上高 （百万円） 275,596 293,110 17,514 6.4％ 営業利益 （百万円） 18,015 15,510 △2,504 △13.9％ 経常利益 （百万円） 18,389 15,964 △2,424 △13.2％ 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 13,513 9,614 △3,898 △28.9％ 当連結会計年度においては、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で、国内景気の緩やかな回復が見られました。また、昨年から続くインバウンド需要や賃上げが国内需要の支えとなり、消費意欲は底堅く推移しました。一方、円安の恒常化、少子高齢化と労働力不足、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化など経済の先行きは不透明な状況が続き、猛暑や大雨、大雪などの異常気象も見られました。 このような情勢の中、当社グループは中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、着実に推進してきました。 成長戦略Ⅰ マルチブランド、カテゴリー ブランドの役割に応じたグルーピングによる収益改善と成長の両立 成長戦略Ⅱ デジタルの顧客接点、サービス 自社ＥＣの成長加速と楽しいコミュニティ化 成長戦略Ⅲ グローカル 中国大陸でのモデル展開と東南アジア開拓 成長戦略Ⅳ 新規事業 飲食事業確立と新たな魅力の獲得 当連結会計年度の連結業績は、売上高が 2,931億10百万円 （前年同期比 6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1246文字
３．当社は、アパレル・雑貨関連事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者の割合（％） (注) １ 男性労働者の 育児休業取得率（％） (注) ２ 労働者の男女の賃金の差異（％） (注) ３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 提出会社 株式会社アダストリア 34.9 76.5 61.2 66.0 106.4 主な連結子会社 株式会社BUZZWIT 55.6 75.2 74.5 111.7 株式会社エレメントルール 57.1 65.5 61.8 114.3 株式会社ゼットン 14.8 58.3 54.1 76.9 95.8 株式会社アダストリア・ ロジスティクス 10.0 56.9 80.6 69.4 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の主な国内子会社を対象に、2025年２月28日を基準に集計した数値を記載しています。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の主な国内子会社を対象に、2024年３月１日から2025年２月28日の期間で集計した数値を記載しています。なお、「―」は取得対象者が無いことを示しています。 ３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき情報公表の求めのある常時雇用する労働者が301人以上の提出会社及び主な国内子会社を対象に、2024年３月１日から2025年２月28日の期間で集計した数値を記載しています。 ※男女の賃金の差異について、当社グループでは、男女で同一の等級及び同一賃金の公正な賃金体系を適用しており性別による賃金差異はありませんが、積極的に女性新卒の採用を実施していること、管理監督者の中でもより高い等級において女性の割合が少ないことから、賃金における男女差が発生しています。…