事業の内容
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/ 原文長 約1429文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社アダストリア・ロジスティクス、Adastria Asia Co.,Ltd.（香港)、方針(上海)商貿有限公司（中国）、愛徳利亜(上海)商貿有限公司（中国）、波茵特股份有限公司（台湾）、Adastria Korea Co.,Ltd.（韓国)、Adastria USA,Inc.（米国）、Velvet,LLC（米国）ほか３社）で構成され、主に商品販売事業を行っております。 （注）波茵特股份有限公司は、2020年３月２日付で愛德利亞台灣股份有限公司に商号変更しております。 各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。 なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (1) 商品販売事業 国内における商品販売は、当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールが行っております。当社は、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」などのライフスタイル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。株式会社BUZZWITは、「アプレジュール」などのEC専業ブランドを展開しております。株式会社エレメントルールは、「バビロン」及び「バンヤードストーム」などの洗練された大人に向けたファッションを展開しております。 アジアにおける商品販売は、Adastria Asia Co.,Ltd.を中心として、方針(上海)商貿有限公司、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、波茵特股份有限公司、Adastria Korea Co.,Ltd.が行っております。ブランドとしましては、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを展開しております。 米国における商品販売は、Velvet,LLCが行っております。ブランドとしましては、「Velvet by Graham and Spencer」を展開しております。なお、Adastria USA,Inc.は米国現地法人統括会社であります。 当連結会計年度末時点での当社グループの店舗数は、国内が1,315店舗、海外が77店舗、合計1,392店舗となっております。 また、当社は、アジア各地に生産拠点を構え、オリジナルの素材開発から、パターンや商品企画、生産管理を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3615文字
(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 当社グループを取り巻く環境は、社会の変化によるお客様のライフスタイルの多様化、テクノロジーの進化による産業構造の変化、少子高齢化による国内アパレル市場の縮小など、めまぐるしく変化し、予測不可能な時代に突入しております。 こうした新たな時代の中で当社グループが継続的に成長するためには、「グローバル」「テクノロジー」「サステナビリティ」に対応する事業構造が必要であると考えております。当社グループは未来に向けたビジョンとして『一人ひとりの毎日に「もっと楽しい」選択肢を』を掲げて、強みであるマルチブランドや顧客接点を更に充実させるとともに、海外事業や新規領域など、より一層の柔軟性とスピード感を持って成長戦略を実行してまいります。 ① ライフスタイルや価値観の変化に対応したマルチブランド戦略の変革 医療や科学技術の発展、食生活の変化などによって、人々が健康的に暮らす期間が長くなることで、若い世代からシニア世代までのライフスタイルが多様化しております。当社では、従来より、お客様の嗜好に合わせた複数ブランドを展開し、実需に合わせた商品を提供することで成長してまいりましたが、将来に起こりうる市場の変化を想定してマルチブランド戦略を変革していくことが求められます。大人世代へ向けたブランド開発や、新しいカテゴリー開発に積極的に取り組み、生活者一人ひとりの毎日により多くの選択肢を提供してまいります。 ② デジタル時代に対応したビジネス構造への進化 テクノロジーの進化とともにモバイルやIoTが発達した社会では、デジタルと現実を融合させた新たな顧客体験や従来の領域にとらわれないサービスを提供していくことが求められます。当社は自社ECサイトで1千万人以上の会員基盤を有しているほか、グループの約1,400店舗を通じて日々多くのお客様と接しております。この貴重な資産を、商品企画や在庫管理、物流等あらゆる面で活用するほか、リアル店舗とWEB双方をつなぐオムニチャネル化など、顧客接点を拡大しお客様の利便性を向上するサービスの創出を進め、デジタル時代に対応したビジネス構造へと進化してまいります。 ③ 海外事業の収益力改善と成長ステージへの移行 当社はこれまで日本国内の消費拡大、商業施設の増加の波に乗り成長してまいりました。しかし、国内アパレル市場のゆるやかな縮小が続く現在、成長市場であるアジア、米国市場での事業拡大が不可欠であると考えております。2019年12月にオープンいたしましたニコアンド上海旗艦店を皮切りに、商品開発、MD構成、店頭表現などあらゆる面において、各国ごとに異なる嗜好や生活文化を持つお客様に寄り添い、的確にニーズにお応えしていく方針とし、これらを可能にする仕組み作りに着手いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3615文字
(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 当社グループを取り巻く環境は、社会の変化によるお客様のライフスタイルの多様化、テクノロジーの進化による産業構造の変化、少子高齢化による国内アパレル市場の縮小など、めまぐるしく変化し、予測不可能な時代に突入しております。 こうした新たな時代の中で当社グループが継続的に成長するためには、「グローバル」「テクノロジー」「サステナビリティ」に対応する事業構造が必要であると考えております。当社グループは未来に向けたビジョンとして『一人ひとりの毎日に「もっと楽しい」選択肢を』を掲げて、強みであるマルチブランドや顧客接点を更に充実させるとともに、海外事業や新規領域など、より一層の柔軟性とスピード感を持って成長戦略を実行してまいります。 ① ライフスタイルや価値観の変化に対応したマルチブランド戦略の変革 医療や科学技術の発展、食生活の変化などによって、人々が健康的に暮らす期間が長くなることで、若い世代からシニア世代までのライフスタイルが多様化しております。当社では、従来より、お客様の嗜好に合わせた複数ブランドを展開し、実需に合わせた商品を提供することで成長してまいりましたが、将来に起こりうる市場の変化を想定してマルチブランド戦略を変革していくことが求められます。大人世代へ向けたブランド開発や、新しいカテゴリー開発に積極的に取り組み、生活者一人ひとりの毎日により多くの選択肢を提供してまいります。 ② デジタル時代に対応したビジネス構造への進化 テクノロジーの進化とともにモバイルやIoTが発達した社会では、デジタルと現実を融合させた新たな顧客体験や従来の領域にとらわれないサービスを提供していくことが求められます。当社は自社ECサイトで1千万人以上の会員基盤を有しているほか、グループの約1,400店舗を通じて日々多くのお客様と接しております。この貴重な資産を、商品企画や在庫管理、物流等あらゆる面で活用するほか、リアル店舗とWEB双方をつなぐオムニチャネル化など、顧客接点を拡大しお客様の利便性を向上するサービスの創出を進め、デジタル時代に対応したビジネス構造へと進化してまいります。 ③ 海外事業の収益力改善と成長ステージへの移行 当社はこれまで日本国内の消費拡大、商業施設の増加の波に乗り成長してまいりました。しかし、国内アパレル市場のゆるやかな縮小が続く現在、成長市場であるアジア、米国市場での事業拡大が不可欠であると考えております。2019年12月にオープンいたしましたニコアンド上海旗艦店を皮切りに、商品開発、MD構成、店頭表現などあらゆる面において、各国ごとに異なる嗜好や生活文化を持つお客様に寄り添い、的確にニーズにお応えしていく方針とし、これらを可能にする仕組み作りに着手いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8468文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績 連結業績 2019年２月 期 連結会計年度 2020年２月 期 連結会計年度 増減 増減率 （ 2018年３月１日 から （ 2019年３月１日 から 2019年２月28日 まで） 2020年２月29日 まで） 売上高 （百万円） 222,664 222,376 △288 △0.1％ 営業利益 （百万円） 7,190 12,885 5,695 79.2％ 経常利益 （百万円） 7,345 12,843 5,498 74.8％ 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 3,890 6,363 2,473 63.6％ EBITDA （百万円） 15,317 20,357 5,040 32.9％ のれん償却前EPS （円） 110.42 138.63 28.20 25.5％ 当連結会計年度の経営成績は、売上高が 2,223億76百万円 （前年同期比 0.1％減 ）、営業利益が 128億85百万円 （前年同期比 79.2％増 ）、経常利益が 128億43百万円 （前年同期比 74.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益が 63億63百万円 （前年同期比 63.6％増 ）となりました。 また、EBITDAは203億57百万円（前年同期比32.9％増）、のれん償却前EPSは138.63円（前年同期比25.5％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約264文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ) 当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) 当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。