事業の内容
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/ 原文長 約1668文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社（株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社アダストリア・ロジスティクス、Adastria Asia Co.,Ltd.（香港)、愛徳利亜(上海)商貿有限公司（中国）、 你可安 (上海)商貿有限公司（中国）、愛德利亞台灣股份有限公司（台湾）、Adastria Korea Co.,Ltd.（韓国)、Adastria USA,Inc.（米国）、Velvet,LLC（米国）ほか４社）で構成され、主に商品販売事業を行っております。 （注）Adastria Korea Co.,Ltd.は、2020年12月16日開催の当社取締役会において清算を決議し、2021年３月22日付で清算結了しております。 各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。 なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (1) 商品販売事業 国内における商品販売は、当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールが行っております。当社は、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」などのライフスタイル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。株式会社BUZZWITは、「アプレジュール」などのEC専業ブランドを展開しております。株式会社エレメントルールは、「バビロン」及び「バンヤードストーム」などの洗練された大人に向けたファッションを展開しております。 アジアにおける商品販売は、Adastria Asia Co.,Ltd.を中心として、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、 你可安 (上海)商貿有限公司、愛德利亞台灣股份有限公司、Adastria Korea Co.,Ltd.が行っております。ブランドとしましては、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを展開しております。 米国における商品販売は、Velvet,LLCが行っております。ブランドとしましては、「Velvet by Graham and Spencer」を展開しております。なお、Adastria USA,Inc.は米国現地法人統括会社であります。 当連結会計年度末時点での当社グループの店舗数は、国内が1,332店舗、海外が68店舗、合計1,400店舗となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2349文字
(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、多くの人の生活や、世界経済に大きな影響を与えただけでなく、デジタル化の加速、人々の価値観やライフスタイルに不可逆的な変化をもたらしております。当社はこのような変化し続ける時代を前提とし、「デジタル」「グローバル」「サステナブル」をテーマとして、積極的にビジネス構造の進化に取り組むことを経営方針としております。 また、その経営方針を実現するために必要な４つの成長戦略を策定し、お客様の拡張と、提供価値の拡張に取り組んでおります。 対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。 ① ライフスタイルや価値観の変化に対応したマルチブランド戦略の変革 健康寿命の伸びによって若い世代からシニア世代までのライフスタイルが多様化し、またデジタル化の加速によって生活が変化していく社会では、新たに生まれる需要を確実に取り込み、お客様の生活の質向上に寄与していくことが求められます。当社では、従来よりお客様の嗜好に合わせた複数ブランドを展開し、実需に合わせた商品を提供することで成長してまいりましたが、アパレル領域の枠を超えて、多様なライフスタイルをお客様にタイムリーに提案し、新しい市場の成長を取り込むことでマルチブランド戦略を変革していくことを目指しております。様々なライフステージに合ったブランド開発や、在宅時間の伸長による生活雑貨類の需要増加への提案、健康や美容などの新しいカテゴリー開発に積極的に取組み、生活者一人ひとりの毎日により多くの選択肢を提供してまいります。 ② デジタル時代に対応したビジネス構造への進化 新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の生活にデジタル技術をより深く浸透させる契機となり、新たな顧客体験や利便性、従来の領域にとらわれないサービスが生まれております。当社は自社ECサイトで１千万人以上の会員基盤を有しているほか、グループの約1,400店舗を通じて、日々多くのお客様と接しております。この貴重な資産とデジタル技術を融合させて新たな顧客接点を創造し、リアル店舗とWEB双方でシームレスなサービス・体験を提供するとともに、店舗運営や商品企画、PR、物流など、あらゆる面でデジタル技術を活用した価値創造・生産性向上を進めていくことが必要となります。自社ECサイト上でお客様向けにスタイリング提案を行うSTAFF BOARDの拡充や、オムニチャネルサービス、自社ECや物流の機能強化など、お客様の楽しさや利便性を一層向上させ、デジタル時代に対応したビジネス構造へと進化してまいります。 ③ 海外事業の成長ステージへの移行 当社はこれまで日本国内の消費拡大と、商業施設の増加の波に乗り成長してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2349文字
(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、多くの人の生活や、世界経済に大きな影響を与えただけでなく、デジタル化の加速、人々の価値観やライフスタイルに不可逆的な変化をもたらしております。当社はこのような変化し続ける時代を前提とし、「デジタル」「グローバル」「サステナブル」をテーマとして、積極的にビジネス構造の進化に取り組むことを経営方針としております。 また、その経営方針を実現するために必要な４つの成長戦略を策定し、お客様の拡張と、提供価値の拡張に取り組んでおります。 対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。 ① ライフスタイルや価値観の変化に対応したマルチブランド戦略の変革 健康寿命の伸びによって若い世代からシニア世代までのライフスタイルが多様化し、またデジタル化の加速によって生活が変化していく社会では、新たに生まれる需要を確実に取り込み、お客様の生活の質向上に寄与していくことが求められます。当社では、従来よりお客様の嗜好に合わせた複数ブランドを展開し、実需に合わせた商品を提供することで成長してまいりましたが、アパレル領域の枠を超えて、多様なライフスタイルをお客様にタイムリーに提案し、新しい市場の成長を取り込むことでマルチブランド戦略を変革していくことを目指しております。様々なライフステージに合ったブランド開発や、在宅時間の伸長による生活雑貨類の需要増加への提案、健康や美容などの新しいカテゴリー開発に積極的に取組み、生活者一人ひとりの毎日により多くの選択肢を提供してまいります。 ② デジタル時代に対応したビジネス構造への進化 新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の生活にデジタル技術をより深く浸透させる契機となり、新たな顧客体験や利便性、従来の領域にとらわれないサービスが生まれております。当社は自社ECサイトで１千万人以上の会員基盤を有しているほか、グループの約1,400店舗を通じて、日々多くのお客様と接しております。この貴重な資産とデジタル技術を融合させて新たな顧客接点を創造し、リアル店舗とWEB双方でシームレスなサービス・体験を提供するとともに、店舗運営や商品企画、PR、物流など、あらゆる面でデジタル技術を活用した価値創造・生産性向上を進めていくことが必要となります。自社ECサイト上でお客様向けにスタイリング提案を行うSTAFF BOARDの拡充や、オムニチャネルサービス、自社ECや物流の機能強化など、お客様の楽しさや利便性を一層向上させ、デジタル時代に対応したビジネス構造へと進化してまいります。 ③ 海外事業の成長ステージへの移行 当社はこれまで日本国内の消費拡大と、商業施設の増加の波に乗り成長してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8376文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績 連結業績 2020年２月 期 連結会計年度 2021年２月 期 連結会計年度 増減 増減率 （ 2019年３月１日 から （ 2020年３月１日 から 2020年２月29日 まで） 2021年２月28日 まで） 売上高 （百万円） 222,376 183,870 △38,505 △17.3％ 営業利益 （百万円） 12,885 766 △12,118 △94.0％ 経常利益 （百万円） 12,843 2,981 △9,861 △76.8％ 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 6,363 △693 △7,056 当連結会計年度の連結業績は、売上高が 1,838億70百万円 （前年同期比 17.3％減 ）、営業利益が ７億66百万円 （前年同期比 94.0％減 ）、経常利益が 29億81百万円 （前年同期比 76.8％減 ）、親会社株主に帰属する当期純損失が ６億93百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益 63億63百万円 ）となりました。 国内売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の動き、及び商業施設の休業や営業時間の短縮等により来店客数が大幅に減少した結果、前年同期比17.4％の減収となりました。４月下旬から約２週間は国内実店舗の全てが休業し、その後緊急事態宣言の解除に伴い地域毎に順次営業を再開いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約264文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) 当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) 当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。