事業の内容
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/ 原文長 約2460文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社オープンアンドナチュラル 事業の内容 ：子供服ECブランド「pairmanon」の運営 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは2025年に向けた成長戦略の一つとして、デジタルでの顧客接点の拡大に取り組んでおります。株式会社BUZZWITは、ロープライス市場向けEC専業ブランドを展開する企業として2018年に事業を開始し、順調に成長してまいりました。さらなる事業の拡大に向けてM&Aの機会を模索し、アパレルの中でもECと相性の良い子供服のカテゴリーに着目しておりました。 このたび株式を取得する株式会社オープンアンドナチュラルは、2017年の設立以来、EC専業ブランド「pairmanon」を運営し、ロープライスで高品質、適度にトレンドを押さえた子供服を提供してきた企業です。子供服EC市場のみならず、子供服市場自体の中でも存在感を増しつつあります。 本株式取得により、株式会社BUZZWITのノウハウや事業基盤を共有することで、同事業のさらなる拡大の実現を目指してまいります。 (3) 企業結合日 2022年３月31日（株式取得日） 2022年４月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100.0％（間接所有） (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 株式会社BUZZWITが現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年５月１日から2023年２月28日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,100百万円 取得原価 1,100百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 14百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 670百万円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 ９年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 755百万円 固定資産 292百万円 資産合計 1,047百万円 流動負債 411百万円 固定負債 207百万円 負債合計 618百万円 ７．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2897文字
(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 世界及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復し、平常を取り戻しつつあります。一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇、物価や金利の上昇、為替の変動、地政学リスクの増大など事業環境の不透明性は継続しています。また、経済活動の正常化とともに個人消費回復が実現しても、リモートワークの浸透などライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的なものであり、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提に立つ必要があります。その中にあって、ウェルネス市場の拡大や生活雑貨類の需要増加、アウトドア人気の高まり、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化、EC市場の伸長継続、海外アパレル市場の成長など、当社に追い風となる変化もあり、新たに生まれた需要を確実に取り込むべく、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画を2022年４月に発表しました。中期経営計画の概要は下図の通りです。 対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。 ① ライフスタイルや価値観、人口構成の変化に対応したマルチブランドプラットフォームの進化 中長期的には、国内では少子高齢化や可処分所得の減少により、アパレル市場の緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。一方で、健康寿命の伸びによって増えるアクティブシニアや在宅時間の伸長による生活雑貨のニーズなど、ライフスタイルの多様化がもたらす新たな需要もあり、これらを素早く確実にとらえることが求められます。このような市場の変化に対応するため、多数の独自ブランドを擁する当社のマルチブランドポートフォリオを、大型ブランド化を志向し独自路線を確立する「独立型ブランド」、新たな市場や顧客の開拓を進めスピード感ある拡大を目指す「成長型ブランド」、顧客との関係性を深化しながら付加価値の向上を目指す「収益型ブランド」に分類し、それぞれのステージに合わせた投資戦略や事業戦略を採ることで、規模拡大と収益向上の両立を図ります。また、様々なライフステージに合った新ブランドや新カテゴリー開発を、積極的に進めています。多数のブランドを運営しながらも、バリューチェーンを共通化することで品質向上やコスト抑制を進め、お客様に値ごろな価格の価値ある商品を提供します。 ② デジタル時代に対応したビジネスの成長加速 近年、デジタル技術が生活に浸透したことにより、EC市場が大きく伸長しただけでなく、新たな顧客体験や従来の領域にとらわれないサービスが生まれています。この拡大するデジタル分野で成長を加速するため、リアル店舗とWEB双方でシームレスなサービス・体験を提供するとともに、店舗運営や商品企画、PR、物流など、あらゆる面でデジタル技術を活用した価値創造・生産性向上を進めていくことが必要です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2897文字
(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 世界及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復し、平常を取り戻しつつあります。一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇、物価や金利の上昇、為替の変動、地政学リスクの増大など事業環境の不透明性は継続しています。また、経済活動の正常化とともに個人消費回復が実現しても、リモートワークの浸透などライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的なものであり、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提に立つ必要があります。その中にあって、ウェルネス市場の拡大や生活雑貨類の需要増加、アウトドア人気の高まり、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化、EC市場の伸長継続、海外アパレル市場の成長など、当社に追い風となる変化もあり、新たに生まれた需要を確実に取り込むべく、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画を2022年４月に発表しました。中期経営計画の概要は下図の通りです。 対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。 ① ライフスタイルや価値観、人口構成の変化に対応したマルチブランドプラットフォームの進化 中長期的には、国内では少子高齢化や可処分所得の減少により、アパレル市場の緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。一方で、健康寿命の伸びによって増えるアクティブシニアや在宅時間の伸長による生活雑貨のニーズなど、ライフスタイルの多様化がもたらす新たな需要もあり、これらを素早く確実にとらえることが求められます。このような市場の変化に対応するため、多数の独自ブランドを擁する当社のマルチブランドポートフォリオを、大型ブランド化を志向し独自路線を確立する「独立型ブランド」、新たな市場や顧客の開拓を進めスピード感ある拡大を目指す「成長型ブランド」、顧客との関係性を深化しながら付加価値の向上を目指す「収益型ブランド」に分類し、それぞれのステージに合わせた投資戦略や事業戦略を採ることで、規模拡大と収益向上の両立を図ります。また、様々なライフステージに合った新ブランドや新カテゴリー開発を、積極的に進めています。多数のブランドを運営しながらも、バリューチェーンを共通化することで品質向上やコスト抑制を進め、お客様に値ごろな価格の価値ある商品を提供します。 ② デジタル時代に対応したビジネスの成長加速 近年、デジタル技術が生活に浸透したことにより、EC市場が大きく伸長しただけでなく、新たな顧客体験や従来の領域にとらわれないサービスが生まれています。この拡大するデジタル分野で成長を加速するため、リアル店舗とWEB双方でシームレスなサービス・体験を提供するとともに、店舗運営や商品企画、PR、物流など、あらゆる面でデジタル技術を活用した価値創造・生産性向上を進めていくことが必要です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10321文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績 連結業績 2022年２月 期 連結会計年度 2023年２月 期 連結会計年度 増減 増減率 （ 2021年３月１日 から （ 2022年３月１日 から 2022年２月28日 まで） 2023年２月28日 まで） 売上高 （百万円） 201,582 242,552 40,969 20.3％ 営業利益 （百万円） 6,564 11,515 4,950 75.4％ 経常利益 （百万円） 8,166 12,026 3,860 47.3％ 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 4,917 7,540 2,622 53.3％ 当連結会計年度においては、一時的にオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の拡大などがあったものの、年度を通じて行動制限の緩和に伴う人流の回復や消費活動の正常化が徐々に進行し、前年度と比較して事業環境が良い状況が継続したことを背景に、全ての月において全店・既存店ともに前年度を超える売上高となりました。また急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、国際的なインフレなど経済の先行きは依然不透明であるものの、お客様のファッションに関連する消費意欲は底堅く推移しました。 このような情勢の中、当社グループは2022年４月13日に発表した中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、実現を目指しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約773文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ アパレル・雑貨 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 232,925 9,626 242,552 242,552 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39 40 △ 40 232,927 9,665 242,593 △ 40 242,552 セグメント利益又は 損失（△） 12,289 △ 263 12,026 12,026 セグメント資産 104,522 8,520 113,043 △ 1,651 111,392 その他の項目 減価償却費 8,124 671 8,796 8,796 のれんの償却額 116 147 263 263 減損損失 347 144 492 492 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,256 2,218 17,474 17,474 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。 ２． 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。