事業の内容
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/ 原文長 約3228文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社11社により構成され、eコマース事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ＜eコマース事業＞ ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材（注）、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはＢtoＢ事業とＢtoＣ事業に区分されます。 ＢtoＢ事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにＦＡＸの注文によるオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスであります。このサービスを支える販売システム（以下、「アスクルシステム」という。）は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店（以下、「エージェント」という。）を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております（次頁図参照）。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。 連結子会社については、ASKUL LOGIST株式会社と株式会社エコ配は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品など企業内で日常的に使用されるサプライ用品（ＭＲＯ商材）をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、間接材購買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしてまいります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4060文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（平成30年７月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針および中長期的な経営戦略等 当社グループは、「お客様のために進化するアスクル」を企業理念とし、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスにおけるパイオニアとして平成５年の事業開始以来、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させて中小事業所から中堅大企業までのあらゆる企業の多様なニーズにお応えし、圧倒的No.１の地位を確立してまいりました。これに加え、情報技術の発展、少子高齢化や女性就業人口の増加といった社会構造・生活環境の変化等により、eコマース（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）へのニーズは、一般消費者へも急速に高まっており、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、平成24年11月20日に一般消費者向けインターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始しました。当社グループでは「いつでも、どこでも、誰にでも、欲しいものを欲しいときにお届けする革新的生活インフラを、最もエコロジーな形で実現します。」というミッションに基づき、オフィス通販No.１から第二世代のeコマースNo.１への変革を目指していきます。また、当社の強みである物流・配送とマーケティング力に加え、プラットフォームのオープン化により企業間連携を強化してまいります。 ＢtoＢ事業につきましては、ＢtoＣを主力とする企業の参入や特定の業種や商品カテゴリーに強い企業の台頭により、従来からの専門商社や卸企業からの購買がeコマースでの購買へとお客様の購買方法が大きく変化しております。当社は得意とするＢtoＢのeコマース市場が拡大することを今までと異なるお客様への販売機会の増加と捉え、様々な施策の実行により、「収穫逓増、全ての仕事場での圧倒的No.１」を目指してまいります。 ＢtoＣ事業（「LOHACO」と連結子会社である株式会社チャームの合計）につきましては、中期経営戦略の目標指標の 一つであるＢtoＣ事業に係る流通総額1,000億円を目指し、早急に「LOHACO」の認知度を高めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4060文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（平成30年７月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針および中長期的な経営戦略等 当社グループは、「お客様のために進化するアスクル」を企業理念とし、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスにおけるパイオニアとして平成５年の事業開始以来、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させて中小事業所から中堅大企業までのあらゆる企業の多様なニーズにお応えし、圧倒的No.１の地位を確立してまいりました。これに加え、情報技術の発展、少子高齢化や女性就業人口の増加といった社会構造・生活環境の変化等により、eコマース（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）へのニーズは、一般消費者へも急速に高まっており、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、平成24年11月20日に一般消費者向けインターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始しました。当社グループでは「いつでも、どこでも、誰にでも、欲しいものを欲しいときにお届けする革新的生活インフラを、最もエコロジーな形で実現します。」というミッションに基づき、オフィス通販No.１から第二世代のeコマースNo.１への変革を目指していきます。また、当社の強みである物流・配送とマーケティング力に加え、プラットフォームのオープン化により企業間連携を強化してまいります。 ＢtoＢ事業につきましては、ＢtoＣを主力とする企業の参入や特定の業種や商品カテゴリーに強い企業の台頭により、従来からの専門商社や卸企業からの購買がeコマースでの購買へとお客様の購買方法が大きく変化しております。当社は得意とするＢtoＢのeコマース市場が拡大することを今までと異なるお客様への販売機会の増加と捉え、様々な施策の実行により、「収穫逓増、全ての仕事場での圧倒的No.１」を目指してまいります。 ＢtoＣ事業（「LOHACO」と連結子会社である株式会社チャームの合計）につきましては、中期経営戦略の目標指標の 一つであるＢtoＣ事業に係る流通総額1,000億円を目指し、早急に「LOHACO」の認知度を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7522文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年５月21日から平成30年５月20日まで）におけるわが国経済は、雇用環境等に引き続き改善が見られた一方、株価や為替の不安定な動向や、個人消費にも停滞感があるなど景気の回復は足踏み状態が続いております。 このような状況の中、当社グループが属するeコマース市場は引き続き成長が見込まれているものの、小売業と通販大手の提携の動きが加速する等、競争が激化しております。また、配送ドライバー不足等に起因する配送運賃の上昇傾向等もあり予断を許さない状況となっております。 当社グループは、当連結会計年度を「ALP首都圏」火災（平成29年２月16日に発生）から完全復活する基礎固めの年と位置づけ、全社一丸となって取り組んでまいりました。 火災の影響により低下していた「LOHACO」のサービスレベルは、「AVC日高」が平成29年９月に全面稼働を開始したことで、概ね従前の状態にまで回復いたしました。また、平成29年９月に稼働を開始した「AVC関西」については、平成30年２月の全面稼働により、関西以西の当社物流増に対応する基幹拠点としてだけでなく、他社に当社の物流とマーケティングのプラットフォームを開放し、物流のシェアリングによる配送費低減に向けた体制を整えてまいりました。両物流センターを含む新センターは概ね予定通り稼働しておりますが、物流倉庫内のオペレーションには課題を残しており、これらを早期に解決し、次期は一層生産性の高い物流センターを目指してまいります。 また、完全復活の一助とすべく、平成29年11月20日に、火災により大きな損傷を受けた「ALP首都圏」を東急不動産株式会社が出資する特定目的会社へ譲渡いたしました。当社は今回の火災を契機に、当社の原点である「持たざる経営」へ回帰することを決め、「ALP福岡」も併せて譲渡いたしました。なお、「ALP首都圏」は全棟解体・新築され、約１年半後に最新の防災設備が導入された安心安全な物流センターとなり、「ALP福岡」は譲渡後も賃借使用し、継続して安定稼働しております。 当連結会計年度の業績については、売上高は前期比7.3％の増収となりました。主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業が前期比3.7％の増収と順調に推移したことが寄与しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1269文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年５月21日 至 平成29年５月20日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ eコマース 事業 ロジスティクス事業 売上高 外部顧客への売上高 330,954 4,401 335,356 558 335,914 335,914 セグメント間の内部 売上高または振替高 215 215 △ 215 330,954 4,401 335,356 774 336,130 △ 215 335,914 セグメント利益 または損失(△) 9,367 △ 469 8,897 △ 43 8,854 11 8,865 セグメント資産 152,153 2,434 154,588 1,090 155,678 155,678 その他の項目 減価償却費 4,225 41 4,266 48 4,314 △ 18 4,296 のれんの償却額 633 128 762 766 766 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 4,622 15 4,637 308 4,946 4,946 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去11百万円になります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年５月21日 至 平成30年５月20日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ eコマース 事業 ロジスティクス事業 売上高 外部顧客への売上高 353,316 6,422 359,739 706 360,445 360,445 セグメント間の内部 売上高または振替高 618 618 307 925 △ 925 353,316 7,040 360,357 1,013 361,370 △ 925 360,445 セグメント利益 3,797 997 4,795 22 4,818 △ 626 4,192 セグメント資産 170,727 1,928 172,655 1,057 173,713 173,713 その他の項目 減価償却費 5,041 42 5,084 47 5,132 △ 20 5,111 のれんの償却額 740 95 836 840 840 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 20,534 360 20,895 11 20,906 20,906 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。…