事業の内容
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/ 原文長 約674文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である京都きもの友禅株式会社及び株式会社京都きもの友禅友の会の３社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。 なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を 変更 しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （連結子会社） 京都きもの友禅株式会社 振袖等を中心とした呉服販売及びレンタルを主とし、それに関連する宝飾品等の販売を行う全国チェーン展開による小売業を営んでおります。加えて、呉服に付随した写真撮影スタジオの運営及びオンラインストアでの呉服関連商品の販売を行っております。 また、顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。 株式会社京都きもの友禅友の会 割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、京都きもの友禅株式会社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第２条第５項)を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約305文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。 日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。 この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の３つを同時充足させることが必要と考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2006文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、まずはコスト構造の見直し、販売戦略等を中心に据え、業績回復に向けた施策を優先的かつ速やかに取り組んでまいります。なお、2025年３月期は抜本的な収益性確保のための再生フェーズと位置付け、継続した営業損失の計上となりますが、同下期後半から来期にかけて改善施策の効果が発現することにより、2026年３月期以降の黒字化の達成を見込んでおります。主な対処すべき課題は以下のとおりとなります。 ① コスト構造の見直し ＜店舗収益性の改善＞ 当社グループでは、主要事業である和装各店の収益性の低下が大きな課題となっております。よって、店舗の収益性と商圏環境を総合的に評価したうえで、主に固定費の削減及び広告費、販促費の効率化を図り、１店舗当たりの収益性を重視した経営へのシフトを進めております。また、不採算店舗の閉店や店舗規模の縮小による店舗固定費の圧縮に取り組み、2024年３月期から2025年３月期にかけて、計７店舗を閉店しております。 ＜全社コスト＞ 円安などの外部要因によるコスト上昇や、人件費の増加等により社内経費が上昇していることに加え、従来の広告戦略からの転換のため、適正かつ効率的な経費コントロールが急務となっております。よって、全社のコスト構造見直しとして、各店舗の賃料、催事開催コスト、従業員の移動経費、商品配送料等の事業コストに加え、間接部門経費など全てのコスト項目等を網羅的に精査し、削減及び最適化を図っております。 ＜その他事業の終了・縮小＞ 2021年より新たな事業として開始した写真スタジオ事業、ＥＣ事業、ネイルサロン事業、オンライン着付教室事業については、いずれも収益面で一定の課題があり、事業の選択と集中という観点から、終了または縮小へ方向転換し、ネイルサロン事業、オンライン着付教室事業については事業を終了いたしました。また、写真スタジオ事業については、「写真スタジオクラネ」の全店舗を閉店し、既存の和装店舗内にスタジオを併設する形へと運営モデルを転換し、固定費圧縮と併せて、より収益性の高い運営体制への転換を図ってまいります。 ＜原価率改善＞ 売上規模の縮小と物価高等による仕入れコスト上昇の影響を受け、近年原価率が上昇傾向にあります。これを改善するため、仕入プロセスを抜本的に見直し、綿密な仕入計画の策定や販売体制の整備を推進しております。 ② 振袖広告戦略の見直し 当社グループでは従来ダイレクトメール中心のマーケティング施策を実行してまいりましたが、個人情報保護法の改正や印刷、郵送コスト上昇といった外部環境の変化を受け、ＷＥＢ・ＳＮＳを活用したデジタルマーケティング施策へと段階的に移行してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2489文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などにより穏やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、円安に伴う物価上昇やエネルギー資源の価格高騰、米国の今後の政策動向による世界経済への影響等、依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループでは、2025年３月期を利益体質への転換に向けた再生フェーズと位置づけ、組織改革のためのプロジェクトを発足、運用してまいりました。特に下半期以降、精緻な分析に基づく広告・販促施策の改善や販売プロセスの見直しを進めた結果、徐々にその効果は現れておりますが、上半期の不振を補うまでには至らず、当連結会計年度における売上高は、前年同期比26.5％減の5,161百万円となりました。 利益面においては、下半期以降、仕入フローや在庫管理体制の見直しを推進しました。また、前連結会計年度においては、商品評価に係る見積りの見直しによる多額の商品評価損を計上していたことから、当連結会計年度末における粗利益率は前年同期と比較して5.6pt改善しました。また、販売費及び一般管理費の削減に向けた、専任プロジェクトチームを立ち上げ、抜本的なコスト構造の見直しを図ってまいりました。その結果、固定費を含めた経費全体の削減、効率化により、販売費及び一般管理費総額は前年同期比21.0％減となりました。 しかし、これらの効果に比し前述のとおり売上高が大きく減少したことから、営業損失は734百万円（前年同期は営業損失1,039百万円）、経常損失は747百万円（同経常損失1,055百万円）となりました。また、特別損失として、店舗等の減損損失を150百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は923百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失1,342百万円）となりました。 「和装事業」における売上区分別の状況は次のとおりです。 （一般呉服等） 既存顧客を対象とした「一般呉服」等については、複数のプロジェクトチームを立ち上げ、各催事の収益管理、集客管理体制の構築、顧客属性に応じたアプローチ方法の体系化、呉服着用機会の提供による新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約492文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） 「当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当社グループは、従来「和装店舗運営事業」「その他事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「和装事業」の単一セグメントに変更しております。 この変更は、2021年３月期より和装関連の周辺事業として新たに開始したオンライン着付教室事業やネイルサロン事業等の「その他事業」を一部終了もしくは縮小し、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、「和装事業」の単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。 この変更により前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2762文字
(2) 販売実績 販売実績の内訳は次のとおりであります。 イ 品目別販売実績 品目別 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 売上高(千円) 前年同期比(％) 着物・裏地等 1,277,748 60.0 844,003 69.3 仕立加工 479,208 70.9 和装小物 356,684 72.0 宝石 910,804 77.4 その他 716,512 100.2 小計 4,584,961 71.5 金融収益 213,902 70.9 友の会会員値引き等 △18,402 60.1 その他 380,745 111.4 合計 5,161,206 73.5 (注) 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金 (お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。 ロ 地域別販売実績 地域別 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 備考 売上高(千円) 構成比(％) 前年対比(％) 北海道 83,307 1.8 53.0 東北 205,282 4.5 71.2 関東 2,034,266 44.4 72.8 中部 726,672 15.8 62.0 近畿 477,362 10.4 60.5 中国 162,179 3.5 72.2 四国 49,874 1.1 72.6 九州 260,773 5.7 80.1 その他 585,242 12.8 98.9 小計 4,584,961 100.0 71.5 金融収益 213,902 70.9 友の会会員値引き等 △18,402 60.1 その他 380,745 111.4 合計 5,161,206 73.5 (注) １ 地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。 ２ その他は、商品レンタル等であり地域別には分類しておりません。 ３ 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。 ４ 売上高構成比は、友の会会員値引き前の金額をもとに算出しております。 (3) 商品仕入実績 商品仕入実績は次のとおりであります。 品目別 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 仕入高(千円) 比率(％) 前年対比(％) 着物・裏地等 790,032 36.1 67.3 265,043 18.0 66.9 和装小物 142,181 9.7 73.5 宝石 360,239 24.5 67.4 その他 171,891 11.7 98.8 合計 1,470,863 100.0 70.…