事業の内容
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/ 原文長 約1672文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社梅の花）及び子会社10社並びに関連会社２社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」、「海産物居酒屋 さくら水産」、「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ甲梅（こうばい）」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ ［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (外食事業) 株式会社梅の花サービス西日本（連結子会社)、株式会社梅の花サービス東日本（連結子会社)及び株式会社梅の花サービス九州（連結子会社)は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心とした店舗、株式会社すし半（連結子会社）は「和食鍋処 すし半」の店舗、株式会社テラケン（連結子会社）は「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗、株式会社三協梅の花（連結子会社）は「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅（こうばい）」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。 外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。 業態 主要販売品目 湯葉と豆腐の店 梅の花 湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当 和食鍋処 すし半 鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、持ち帰り弁当 海産物居酒屋 さくら水産 魚料理、焼き鳥、一品料理、ドリンク その他 その他飲食 (テイクアウト事業) テイクアウト事業は株式会社古市庵(連結子会社)と株式会社梅の花ｐｌｕｓ(連結子会社)で構成されており、「古 市庵」と「梅の花」ブランドを中心とした店舗を展開しております。店舗運営及びエリア毎の管理については当該２社による一元管理を実施しており、2022年５月に当該２社は統合いたしました。当社は、当該２社に対し、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。 テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3361文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、全国３ヶ所にあるセントラルキッチンを基盤とし、外食、テイクアウト及び外販の３つの事業を通して、お客様に「美味しい料理・最高の笑顔・親切で心温まるサービス」を提供することを基本理念としております。歳時や旬の食材に合わせた料理や商品により、お客様に季節や日本古来の文化を魅了していただくこと、食品添加物や化学調味料の使用制限等、安全で健康的な安らぎを提供することを基本方針としております。 また、お客様のご意見やご要望を基に、セントラルキッチンの製品供給力と外食事業、テイクアウト事業の店舗運営力及び外販事業の提案力を活用した成長戦略により、企業価値向上を目指してまいります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 少子高齢化や人口減少時代の到来により日本国内の食のマーケットの縮小に加え、当社グループ店舗の多くが出店する県庁所在地等の中心市街地の衰退等、社会環境の変化が事業運営に影響を及ぼしております。 さらに新型コロナウイルス感染拡大により、外食事業においては政府及び各自治体による休業や時短営業の要請への対応、テイクアウト事業においてはテレワークの推進や外出自粛に伴う都心の昼間人口の減少、百貨店の食品フロア以外の休業やインバウンド需要の大幅な減少等による客数の大幅減等、非常に厳しい事業環境にあります。 そのような中、当社グループは、既存事業における収益構造の見直しによる損益分岐点売上高の低減、外販事業強化による販売チャネルの拡大、セントラルキッチンの製造機能と製造品目の拡大、収益力向上を目的とした出店・改装及び設備の増強等、収益力の強化による財務の健全化を図ってまいります。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ不透明な中、３月のまん延防止等重点措置の解除以降において新規感染者数、重症者数及び死亡者数が減少したことで、外食産業市場動向調査や全国百貨店売上概況において、2019年には及ばないものの売上高が回復傾向にあること、政府の支援策等による消費喚起が見込まれること等、ウィズコロナを主眼に置いた回復シナリオを反映した営業政策に舵を切るとともに、新型コロナウイルスの感染者数の急激な増加時の迅速な対応が課題と認識しております。 また、原油価格の高騰やウクライナ問題に伴う食材や包材の価格高騰に向け、客単価アップ、生産性の向上、内製品の活用に加えて徹底したコスト削減や、状況に応じた施策の変更と綿密な投資のコントロールにより、収益確保、支出抑制及び有利子負債の圧縮並びに手元資金の拡充に注力いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3361文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、全国３ヶ所にあるセントラルキッチンを基盤とし、外食、テイクアウト及び外販の３つの事業を通して、お客様に「美味しい料理・最高の笑顔・親切で心温まるサービス」を提供することを基本理念としております。歳時や旬の食材に合わせた料理や商品により、お客様に季節や日本古来の文化を魅了していただくこと、食品添加物や化学調味料の使用制限等、安全で健康的な安らぎを提供することを基本方針としております。 また、お客様のご意見やご要望を基に、セントラルキッチンの製品供給力と外食事業、テイクアウト事業の店舗運営力及び外販事業の提案力を活用した成長戦略により、企業価値向上を目指してまいります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 少子高齢化や人口減少時代の到来により日本国内の食のマーケットの縮小に加え、当社グループ店舗の多くが出店する県庁所在地等の中心市街地の衰退等、社会環境の変化が事業運営に影響を及ぼしております。 さらに新型コロナウイルス感染拡大により、外食事業においては政府及び各自治体による休業や時短営業の要請への対応、テイクアウト事業においてはテレワークの推進や外出自粛に伴う都心の昼間人口の減少、百貨店の食品フロア以外の休業やインバウンド需要の大幅な減少等による客数の大幅減等、非常に厳しい事業環境にあります。 そのような中、当社グループは、既存事業における収益構造の見直しによる損益分岐点売上高の低減、外販事業強化による販売チャネルの拡大、セントラルキッチンの製造機能と製造品目の拡大、収益力向上を目的とした出店・改装及び設備の増強等、収益力の強化による財務の健全化を図ってまいります。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ不透明な中、３月のまん延防止等重点措置の解除以降において新規感染者数、重症者数及び死亡者数が減少したことで、外食産業市場動向調査や全国百貨店売上概況において、2019年には及ばないものの売上高が回復傾向にあること、政府の支援策等による消費喚起が見込まれること等、ウィズコロナを主眼に置いた回復シナリオを反映した営業政策に舵を切るとともに、新型コロナウイルスの感染者数の急激な増加時の迅速な対応が課題と認識しております。 また、原油価格の高騰やウクライナ問題に伴う食材や包材の価格高騰に向け、客単価アップ、生産性の向上、内製品の活用に加えて徹底したコスト削減や、状況に応じた施策の変更と綿密な投資のコントロールにより、収益確保、支出抑制及び有利子負債の圧縮並びに手元資金の拡充に注力いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2480文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いております。しかしながら、新たな変異株の出現やウクライナ情勢の緊迫化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮、酒類の提供禁止や提供時間の制限がありました。2022年３月にはまん延防止等重点措置が解除されましたが、大人数での会食や宴会の自粛傾向の継続、消費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰や人手不足等、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。 当社グループにおきましても、特に外食事業において店舗休業や時短営業を余儀なくされましたが、一方で、前期から継続しているコスト削減による損益分岐点売上高の低減に加え、雇用調整助成金や時短協力金等のご支援もあり、第１四半期から第３四半期の各会計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年を上回る結果となりました。特に第３四半期連結会計期間は営業利益２億77百万円を計上し、業績改善に寄与いたしました。 また、資本性劣後ローンによる手元資金の拡充、Ａ種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、中長期的な財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。加えて、財務体質の健全化、配当可能利益の確保等を目的に減資し、資本金を１億円にいたしました。 このような状況の中、セントラルキッチンにおいて仕入食材の内製化に必要な製造機器の導入等、収益確保や生産性向上に向けた設備投資を実施しております。また、ＳＤＧsへの対応として、物流部門におきましては、配送資材をドライアイスと発泡スチロールから高性能の保冷剤とリサイクルコンテナへ変更することにより、 ＣＯ₂の削減に取り組んでまいりました。製造部門におきましては、おからの再商品化に必要なおから乾燥機やバイオ式生ごみ処理機の導入等による産業廃棄物の削減、品質保持及び保存に優れた急速冷凍機の導入によるフードロスの削減についても取り組んでまいりました。各店舗におきましても、フードロス削減を目的とした販売方法の見直しや、食材廃棄額の可視化を進めております。 さらに、2021年９月に更なる生産性向上と顧客接点強化を目的とした情報システム再構築プロジェクトを発足 し、グループを挙げてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に着手いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1994文字
３．「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」 前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 外食事業 テイクアウト 事業 外販事業 売上高 外部顧客への売上高 11,769,069 8,699,989 1,134,824 21,603,883 21,603,883 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,529 23,115 15,016 39,660 △ 39,660 11,770,598 8,723,104 1,149,840 21,643,543 △ 39,660 21,603,883 セグメント利益又は損失 （△） △ 1,719,986 154,838 △ 40,942 △ 1,606,090 △ 646,384 △ 2,252,475 セグメント資産 15,472,261 3,432,065 956,955 19,861,282 8,301,644 28,162,926 その他の項目 減価償却費 693,566 204,769 44,402 942,739 59,875 1,002,615 のれんの償却額 12,746 1,657 14,404 14,404 減損損失 668,261 15,492 8,979 692,733 692,733 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 421,619 57,427 2,988 482,035 13,499 495,534 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△646,384千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で あります。 なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額8,301,644千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…