事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約471文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と主要な子会社として当社の加盟店へ供給する珍味製品の製造を行っている大黒屋食品㈱、当社並びに当社加盟店への損害保険事業を行うポプラ保険サービス㈲があります。 なお、「ポプラ」以外のストアブランドとして「生活彩家」は、都心型あるいはホテルなど限定商圏型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして、「くらしハウス」「スリーエイト」は、当該地域における地域密着型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして引き続き展開し、ポプラグループとしては「ポプラ」、「生活彩家」、「くらしハウス」、「スリーエイト」の４形態で立地やフランチャイズオーナーの希望に合わせて店舗展開を進めていく方針であります。 事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。 事業区分 会社名 出資比率 コンビニエンスストア事業 ㈱ポプラ その他の事業 ドラッグストア事業 飲食事業 食品製造卸事業 大黒屋食品㈱ 100％ 保険代理店事業 ポプラ保険サービス㈲ 100％(子会社73.3％)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1422文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100％満足していただくことをモットーに店舗運営を展開しております。 製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする「売上ロイヤリティ制度」により、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標等 当社グループの直近の状況を踏まえ、安定的な黒字化の達成を第一の目標として、各事業の構築を行ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。 １．当社の特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職 域 内、病院、大学への出店を進めてまいります。 加えて、小型小売店へのシステム支援事業の開拓にも取組み、多様な出店を実施してまいります。 ２．当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜について、より一層お客様の要望を反映した商品として 開発を進めるとともに、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差 別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴あるチェーンとして売上の向上に努めてまいります。 ３．商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、 QSC レベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウィルスの世界的大流行により、外国人の入国禁止や外出自粛要請、イベントの取りやめなどに伴う日本経済への影響は甚大であるうえ、終息が見通せない状況にあります。 当社においても、行楽施設の営業自粛や人の移動制限、テレワークの推奨などにより売上の減少が当面続くものと思われます。 また、慢性的な人員不足や原材料コストの上昇など、コンビニエンスストア業界を取り巻く環境は今後も厳しい状態で推移すると思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1422文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100％満足していただくことをモットーに店舗運営を展開しております。 製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする「売上ロイヤリティ制度」により、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標等 当社グループの直近の状況を踏まえ、安定的な黒字化の達成を第一の目標として、各事業の構築を行ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。 １．当社の特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職 域 内、病院、大学への出店を進めてまいります。 加えて、小型小売店へのシステム支援事業の開拓にも取組み、多様な出店を実施してまいります。 ２．当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜について、より一層お客様の要望を反映した商品として 開発を進めるとともに、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差 別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴あるチェーンとして売上の向上に努めてまいります。 ３．商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、 QSC レベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウィルスの世界的大流行により、外国人の入国禁止や外出自粛要請、イベントの取りやめなどに伴う日本経済への影響は甚大であるうえ、終息が見通せない状況にあります。 当社においても、行楽施設の営業自粛や人の移動制限、テレワークの推奨などにより売上の減少が当面続くものと思われます。 また、慢性的な人員不足や原材料コストの上昇など、コンビニエンスストア業界を取り巻く環境は今後も厳しい状態で推移すると思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6362文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準をさかのぼって適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の激化や海外経済の減速に加え、新型コロナウィルスの感染拡大の影響による投資の先送りや企業活動の自粛など予断を許さない状況にあります。 ＣＶＳ業界におきましては、慢性的な労働力不足や物流費の高騰に加え24時間営業問題など厳しい状況が継続しました。 ■営業・商品施策の状況 当連結会計年度は、社会問題となっている食品廃棄の削減に向けて、おむすびの賞味期限延長やお店で炊いたご飯を盛り付ける弁当「ポプ弁」のチルド化を実施するとともに、消費期限の近づいた弁当・おむすびの非24時間営業店舗での値引き販売や賞味期限まではまだ余裕があるものの自社で定める販売期限を過ぎた菓子・乳製品等のアプリを使用した値引き販売を推進いたしました。 また、クリスマスケーキや恵方巻に関しては原則予約販売とすることで、工場での原料廃棄や店頭での商品廃棄を大幅に削減することができました。 集客対策としては、「ゆうちょＰＡＹ」「SmartCode™」を導入し決済手段の更なる充実を図るとともに、楽天ポイントを活用した販売促進やレジ抽選クジ「レジロッタリー」やWebアプリの「ガッチャ！モール」による新規顧客の獲得に努めました。 消費税増税の影響については、キャッシュレスポイント還元の効果により売上は微減に留まったものの、直営店舗については自己負担による参加であったため、損益的にはマイナスとなりました。 ■新型コロナウィルス感染拡大の影響 当社はこれまで病院やホテル、大学、オフィスなどの施設内への出店に重点的に取り組んでまいりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大による訪日外国人消費の減少や施設の閉鎖、テレワーク実施に伴うオフィスビルの在館人口減少により、これらの店舗において特に2020年２月以降は大きな影響が出ております。 ■出店の状況 新規出店に関しては、病院内22店舗、事業所内12店舗など合計50店舗となりました。 一方で不採算の直営店舗19店舗を含む52店舗を閉鎖したことから期末店舗数は473店舗（純減２店舗）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1397文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント コンビニエンスストア事業 ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額 累計期間 持分法による投資損失 3,624千円 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から１年～47年と見積り、割引率は△0.3％～2.23％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点において必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う増減額8,127千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 期首残高 601,158千円 602,314千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 14,897 24,688 時の経過による調整額 6,085 5,619 資産除去債務の履行による減少額 △21,453 △68,413 見積りの変更による増減額 1,626 8,127 期末残高 602,314 572,336 （賃貸等不動産関係） 当社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,619千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は347,222千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,184千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、減価償却費は 13,428千円（販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 連結貸借対照表計上額 期首残高 1,101,409 700,424 期中増減額 △400,984 △12,702 期末残高 700,424 687,722 期末時価 734,068 717,708 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．…