事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約746文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び関連会社２社により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 小売事業 当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。 鮮魚につきましては、豊洲市場はもとより産地からも直送した新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均200～300アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。 また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。 更に関連会社の株式会社最上鮮魚においては、九州地区のスーパーマーケットを中心にテナントとして出店しており、鮮魚、寿司の販売を行っております。 飲食事業 当社の飲食事業はテイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては寿司飲食店、海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。 卸売事業 魚力商事株式会社の卸売事業は食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。日本フィッシャリーサポート株式会社の卸売事業は青森県を拠点に地方荷受業者、水産商社、飲食店へ商品を販売しております。 その他 当社においてテナント事業を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4051文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 2019年４月に新たに企業理念を制定いたしました。使命（ミッション）「魚によって、世界の人々を健康で幸せにする」及び将来像（ビジョン）「魚食文化を守り、日本の水産業の発展に貢献する」から成る企業理念の下、これまで同様に国内の基幹事業をベースとしながら海外への展開を見据え、また、ＳＤＧｓや社会貢献にも心を配りながら、努力を重ねてまいります。 (2）経営環境 当社グループは小売業を柱とし、そのほかに飲食業、卸売業を営んでおりますところ、いずれにおいても鮮魚及び魚加工品を主な商品としております。事業基盤とする国内市場において、魚価の上昇、供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などにより、魚食が減少する状況にあります。このような中、天然の魚資源の枯渇化の進行や、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰、原油価格上昇に起因する諸コストの増大など、当社グループを取り巻く経営環境はより一層厳しくなるものと考えております。一方、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。 このような中、「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。 なお、次期につきましても引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強く残り、世界やわが国がその影響から脱するまで長期間を要すると考えられます。このような中、特に飲食事業について売上高への甚大な影響は避けられません。また、小売事業や国内外に対する卸売事業についても先行きの不透明感が拭えません。 (3）経営戦略等 当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、国内外で活躍する「魚」総合企業をめざすことを基本的な経営戦略としております。 この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化が重要であります。海外での需要の高まりに伴う魚価高騰、エネルギーコスト上昇による物流費増加などに対応し、バイイングパワー強化・物流体制見直しにより原価低減を行うとともに、「旬の生」商品を強化し品質での差別化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4051文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 2019年４月に新たに企業理念を制定いたしました。使命（ミッション）「魚によって、世界の人々を健康で幸せにする」及び将来像（ビジョン）「魚食文化を守り、日本の水産業の発展に貢献する」から成る企業理念の下、これまで同様に国内の基幹事業をベースとしながら海外への展開を見据え、また、ＳＤＧｓや社会貢献にも心を配りながら、努力を重ねてまいります。 (2）経営環境 当社グループは小売業を柱とし、そのほかに飲食業、卸売業を営んでおりますところ、いずれにおいても鮮魚及び魚加工品を主な商品としております。事業基盤とする国内市場において、魚価の上昇、供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などにより、魚食が減少する状況にあります。このような中、天然の魚資源の枯渇化の進行や、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰、原油価格上昇に起因する諸コストの増大など、当社グループを取り巻く経営環境はより一層厳しくなるものと考えております。一方、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。 このような中、「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。 なお、次期につきましても引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強く残り、世界やわが国がその影響から脱するまで長期間を要すると考えられます。このような中、特に飲食事業について売上高への甚大な影響は避けられません。また、小売事業や国内外に対する卸売事業についても先行きの不透明感が拭えません。 (3）経営戦略等 当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、国内外で活躍する「魚」総合企業をめざすことを基本的な経営戦略としております。 この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化が重要であります。海外での需要の高まりに伴う魚価高騰、エネルギーコスト上昇による物流費増加などに対応し、バイイングパワー強化・物流体制見直しにより原価低減を行うとともに、「旬の生」商品を強化し品質での差別化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8394文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から脱け出すことができず、景気の回復は緩慢なものとなりました。企業物価の上昇が企業業績に重い負担となり、消費者物価の上昇が消費マインドの悪化を招きかねません。また、世界的な金利上昇による経済の減速が輸出に悪影響を与えております。このような中、ウクライナ情勢の緊迫化・長期化による資源価格高騰や金融市場の動揺、オミクロン株の感染拡大懸念といった下振れ要因が景気の先行きに関する不透明感を濃くしております。 水産業界におきましては、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。しかしながら、海外で高まる水産物需要・わが国では地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価高騰、原油価格上昇に起因する諸コスト増大、更に、ウクライナ情勢の緊迫化・長期化により強まるロシア産海産物に関する供給懸念など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。 このような経営環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定した中期経営計画（2021－2023年度）の下、チャレンジ（ＳＤＧｓへの取り組み、日本の食文化の世界への普及など）、仕入・販売、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大への対応については、引き続き、店舗において運営の一層の効率化、本社におけるリモートワークの一部導入などの取り組みを行い、感染症拡大の防止に十分配慮しながら営業の継続・強化に努力してまいりました。 このような中、通期の既存店売上高が第４四半期における感染「第６波」の影響などのため巣ごもり需要が大きかった前年を下回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が無かった前々年並みとなるなど、当社業績は日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから底堅く推移しております。 この間、小売事業で５店舗、飲食事業で１店舗を出店し、当連結会計年度末の営業店舗数は96店舗となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は341億27百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は14億52百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は20億56百万円（前年同期比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億９百万円（前年同期比9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1275文字
５．持分法適用会社への投資額の調整額189,762千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 小売事業 飲食事業 卸売事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 29,649,305 844,288 3,568,344 34,061,938 65,668 34,127,606 34,127,606 その他の収益 外部顧客への売上高 29,649,305 844,288 3,568,344 34,061,938 65,668 34,127,606 34,127,606 セグメント間の内部売上高又は振替高 101,022 101,022 18,600 119,622 △ 119,622 29,649,305 844,288 3,669,366 34,162,960 84,268 34,247,228 △ 119,622 34,127,606 セグメント利益又は損失（△） 1,738,665 △ 260,573 101,922 1,580,014 35,003 1,615,018 △ 162,835 1,452,182 セグメント資産 4,395,955 259,257 840,385 5,495,598 63,587 5,559,185 13,947,753 19,506,939 その他の項目 減価償却費（注）４ 272,627 54,870 3,064 330,562 1,695 332,257 1,226 333,483 持分法適用会社への投資額（注）５ 216,242 216,242 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 376,147 49,493 1,349 426,990 2,555 429,545 11,468 441,014 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,835千円には、セグメント間取引消去△18,299千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△144,536千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額13,947,753千円には、セグメント間取引消去△592千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,948,345千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ３．…