事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約763文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社 魚力）、連結子会社２社（株式会社大田魚力、株式会社シーフードワークス）及び関連会社（ウオリキ・フレッシュ・インク）により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 小売事業 当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。 鮮魚につきましては、築地直送の新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均220アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。 また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。 飲食事業 当社の飲食事業は、テイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては、寿司飲食店と海鮮居酒屋の飲食店の２業態で運営いたしております。 卸売事業 当社の卸売事業は鮮魚部門の強化を課題とする食品中心の地域スーパーに対し、販売・加工・売場づくり等の指導も行い、商品を提供しております。 株式会社大田魚力の卸売事業は、外食産業や商社等へ商品を販売しております。 株式会社シーフードワークスの卸売事業は、鮮魚商材の卸売の他、全国から仕入れた魚介類を高鮮度で凍結・加工し、国内外へ販売しております。 その他 当社においてテナント事業を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3262文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「安心・安全・満足」の経営理念に則り、「良い食材を、新鮮なままで、できるだけ安く提供する」ことにより、日本人にとって欠かせない「鮮魚を中心とした食生活」の充実に寄与することをめざしております。この実現のため、経営方針に「改革・改善」を掲げ、鮮魚の流通や提供方法の革新、業務効率を上げるためのしくみづくりに邁進いたしております。また、従来推進してまいりました堅実経営をモットーに、強い財務体質かつ収益力のある経営体質づくりに取り組んでおります。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、人口の減少、少子高齢化の進行などにより、魚食が減少する状況にあります。また、魚資源の枯渇化の進行や、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、より一層厳しくなるものと考えております。しかし、このような時こそ「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。 (3）経営戦略 等 当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、総合的な「海産流通業」をめざすことを基本的な経営戦略としております。 この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化と首都圏及び中京圏を中心とした店舗網の拡大・整備を図っております。特に、昨今需要が高まっている寿司については、小面積でも出店可能なテイクアウト専門店の出店を加速させるとともに、その事業構造の確立と多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開発に注力しております。同じく需要が高まっている惣菜分野において、当社グループの特長を活かし鮮魚惣菜の商品化に取り組んでまいります。他方、人手不足の深刻化が供給制約となり当社にとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築に取り組んでまいります。 飲食事業につきましては、店舗運営改善努力を継続するとともに、店舗開発・プロデュース・運営等のノウハウを備えた事業パートナーとの連携を含め新規出店を図ってまいります。 また、国内卸売事業において、平成30年度からは、食品スーパー及び飲食店に対する取引をすべて大田魚力に集約し収益性の向上に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3262文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「安心・安全・満足」の経営理念に則り、「良い食材を、新鮮なままで、できるだけ安く提供する」ことにより、日本人にとって欠かせない「鮮魚を中心とした食生活」の充実に寄与することをめざしております。この実現のため、経営方針に「改革・改善」を掲げ、鮮魚の流通や提供方法の革新、業務効率を上げるためのしくみづくりに邁進いたしております。また、従来推進してまいりました堅実経営をモットーに、強い財務体質かつ収益力のある経営体質づくりに取り組んでおります。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、人口の減少、少子高齢化の進行などにより、魚食が減少する状況にあります。また、魚資源の枯渇化の進行や、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、より一層厳しくなるものと考えております。しかし、このような時こそ「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。 (3）経営戦略 等 当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、総合的な「海産流通業」をめざすことを基本的な経営戦略としております。 この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化と首都圏及び中京圏を中心とした店舗網の拡大・整備を図っております。特に、昨今需要が高まっている寿司については、小面積でも出店可能なテイクアウト専門店の出店を加速させるとともに、その事業構造の確立と多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開発に注力しております。同じく需要が高まっている惣菜分野において、当社グループの特長を活かし鮮魚惣菜の商品化に取り組んでまいります。他方、人手不足の深刻化が供給制約となり当社にとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築に取り組んでまいります。 飲食事業につきましては、店舗運営改善努力を継続するとともに、店舗開発・プロデュース・運営等のノウハウを備えた事業パートナーとの連携を含め新規出店を図ってまいります。 また、国内卸売事業において、平成30年度からは、食品スーパー及び飲食店に対する取引をすべて大田魚力に集約し収益性の向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、アジア・米国などに向けた輸出の伸びや、概して手元キャッシュ・フローが潤沢な企業による設備投資の拡大を牽引役として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、朝鮮半島・中東情勢の緊迫化などの地政学リスク、米国の保護主義的な動き、中国の景気失速懸念など不透明な海外情勢、また、人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった景気下振れリスクが懸念される状況であります。 加えて、雇用情勢の改善は継続し個人消費は緩やかに持ち直しているものの、個人所得の伸びは引き続き企業業績の拡大に比して力強さを欠くため、生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然として根強いものがあります。 一方、水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。 このような厳しい経営環境の中、当社グループにおきましては、経営目標として「“魚力ブランド”確立への挑戦」を掲げ、強い魚力の復活に向けて、各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。 この間、小売事業で14店舗を出店する一方、経営資源の効率化を図るため２店舗を退店いたしました。また、飲食事業で１店舗を出店した結果、当連結会計年度末の営業店舗数は88店舗となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は 275億17百万円 （前年同期比 2.8％増 ）、 営業利益は９億28百万円 （前年同期比 7.5％減 ） となりました。 一方、伊藤忠商事株式会社と連携し米国で鮮魚卸売事業を行ってまいりました持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インクは、収益性に懸念が生じており今後の収益改善による安定した黒字化は困難であるとの見通しから、平成30年４月６日同社の臨時株主総会において解散が決議されております。これに伴い、持分法による投資損失９億27百万円を計上したため、 経常利益は１億19百万円 （前年同期比 88.8％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は１億17百万円 （前年同期比 84.2％減 ）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜小売事業＞ 小売事業では、上半期中心にアニサキス食中毒に関する報道の影響を強く受けました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1149文字
５．持分法適用会社への投資額の調整額274,818千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会 社への投資額であります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 小売事業 飲食事業 卸売事業 売上高 外部顧客への売上高 25,379,120 830,617 1,242,173 27,451,911 65,752 27,517,664 27,517,664 セグメント間の内部売上高又は振替高 463,467 463,467 18,600 482,067 △ 482,067 25,379,120 830,617 1,705,640 27,915,378 84,352 27,999,731 △ 482,067 27,517,664 セグメント利益又は損失（△） 1,037,689 7,107 △ 2,808 1,041,987 32,697 1,074,685 △ 145,909 928,775 セグメント資産 4,762,215 232,390 324,346 5,318,952 54,411 5,373,363 11,939,202 17,312,566 その他の項目 減価償却費（注）４ 250,134 15,966 921 267,022 1,854 268,876 303 269,180 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 443,091 49,947 493,039 175 493,215 4,247 497,462 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△145,909千円には、セグメント間取引消去△20,043千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△125,866千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額11,939,202千円には、セグメント間取引消去25,579千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,913,623千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。