事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約749文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び関連会社３社により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 小売事業 当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。 鮮魚につきましては、豊洲市場はもとより産地からも直送した新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均200～300アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。 また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。 更に関連会社の株式会社最上鮮魚においては、九州地区のスーパーマーケットを中心にテナントとして出店しており、鮮魚、寿司の販売を行っております。 飲食事業 当社の飲食事業はテイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては寿司飲食店、海鮮居酒屋及び新業態「魚力食堂」の３業態で運営しております。 卸売事業 魚力商事株式会社の卸売事業は食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。日本フィッシャリーサポート株式会社の卸売事業は青森県を拠点に地方荷受業者、水産商社、飲食店へ商品を販売しております。 その他 当社においてテナント事業を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2991文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループはこれまで、「安心・安全・満足」の経営理念に則り、「良い食材を、新鮮なままで、できるだけ安く提供する」ことにより、日本人にとって欠かせない「鮮魚を中心とした食生活」の充実に寄与することをめざしてまいりました。 このことはこれからも変わりませんが、当社自身の内容、また、当社を取り巻く経営環境の変化を受け、2019年４月に新たに企業理念を制定いたしました。使命（ミッション）「魚によって、世界の人々を健康で幸せにする」及び将来像（ビジョン）「魚食文化を守り、日本の水産業の発展に貢献する」から成る企業理念の下、これまで同様に国内の基幹事業をベースとしながら海外への展開を見据え、また、社会貢献にも心を配りながら、努力を重ねてまいります。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、人口の減少、少子高齢化の進行などにより、魚食が減少する状況にあります。また、魚資源の枯渇化の進行や、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、より一層厳しくなるものと考えております。しかし、このような時こそ「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。 (3）経営戦略等 当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、総合的な「海産流通業」をめざすことを基本的な経営戦略としております。 この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化が重要であるところ、人手不足の深刻化が供給制約となり当社にとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築に取り組んでまいります。 他方、商品としては、特に、寿司の販売強化を図ります。鮮魚店併設の寿司店において鮮魚売場との連携を強化する一方、寿司テイクアウト専門店３業態の事業構造確立を図ります。 飲食事業については、既存店の事業構造の再構築を図るとともに、近接する鮮魚店と連携しこだわりの食材をリーズナブルな価格で提供する新業態「魚力食堂」のチェーン化を進めてまいります。 また、当社グループの事業の新たな柱とすべく、国内外の卸売事業を魚力商事に集約したうえ業容の拡大を図ります。国内卸売事業において、オペレーションの合理化を含め食品スーパー及び飲食店に対する取引の収益性の向上に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2991文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループはこれまで、「安心・安全・満足」の経営理念に則り、「良い食材を、新鮮なままで、できるだけ安く提供する」ことにより、日本人にとって欠かせない「鮮魚を中心とした食生活」の充実に寄与することをめざしてまいりました。 このことはこれからも変わりませんが、当社自身の内容、また、当社を取り巻く経営環境の変化を受け、2019年４月に新たに企業理念を制定いたしました。使命（ミッション）「魚によって、世界の人々を健康で幸せにする」及び将来像（ビジョン）「魚食文化を守り、日本の水産業の発展に貢献する」から成る企業理念の下、これまで同様に国内の基幹事業をベースとしながら海外への展開を見据え、また、社会貢献にも心を配りながら、努力を重ねてまいります。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、人口の減少、少子高齢化の進行などにより、魚食が減少する状況にあります。また、魚資源の枯渇化の進行や、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、より一層厳しくなるものと考えております。しかし、このような時こそ「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。 (3）経営戦略等 当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、総合的な「海産流通業」をめざすことを基本的な経営戦略としております。 この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化が重要であるところ、人手不足の深刻化が供給制約となり当社にとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築に取り組んでまいります。 他方、商品としては、特に、寿司の販売強化を図ります。鮮魚店併設の寿司店において鮮魚売場との連携を強化する一方、寿司テイクアウト専門店３業態の事業構造確立を図ります。 飲食事業については、既存店の事業構造の再構築を図るとともに、近接する鮮魚店と連携しこだわりの食材をリーズナブルな価格で提供する新業態「魚力食堂」のチェーン化を進めてまいります。 また、当社グループの事業の新たな柱とすべく、国内外の卸売事業を魚力商事に集約したうえ業容の拡大を図ります。国内卸売事業において、オペレーションの合理化を含め食品スーパー及び飲食店に対する取引の収益性の向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6044文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、天候不順・自然災害といった一時的な要因はあったものの、概して手元キャッシュ・フローが潤沢な企業による設備投資を牽引役として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、直近では、米国との貿易摩擦の影響を受ける中国をはじめ、欧州など海外において景気の減速感が強まっているほか、朝鮮半島・中東などにおける地政学リスク、欧米の政治的な混乱、また、人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった要因による景気下振れリスクが懸念される状況であります。 加えて、雇用情勢の改善は継続し個人消費は緩やかに持ち直しているものの、個人所得の伸びは引き続き企業業績の拡大に比して力強さを欠くため、生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然として根強いものがあります。 一方、水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。 このような経営環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定いたしました中期経営計画（2018－2020年度）の下、経営目標として「魚力の賑わい、繁盛の復活」を掲げ、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。 この間、筋肉体質の店舗網の構築を目指し、小売事業での６店舗の出店、４店舗の退店、飲食事業での２店舗の出店、３店舗の退店により、当連結会計年度末の営業店舗数は89店舗となりました 。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は 291億83百万円 （前年同期比 6.1％増 ）、 営業利益は９億85百万円 （前年同期比 6.1％増 ） となりました。 一方、清算手続きを進めている持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インクにおいて、在庫商品の売却や社屋のリース契約の譲渡が進み、同社の見積清算費用が前期末より減少したことにより持分法による投資利益を計上し、 経常利益は14億79百万円 （前年同期は １億19百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は10億75百万円 （前年同期比 813.3％増 ）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ＜小売事業＞ 小売事業では、各地の漁港と連携した「産地直送フェア」などのイベントにより販売促進を図りました。更に、 仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて本まぐろをはじめとする拡販に取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2233文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 小売事業 飲食事業 卸売事業 売上高 外部顧客への売上高 25,379,120 830,617 1,242,173 27,451,911 65,752 27,517,664 27,517,664 セグメント間の内部売上高又は振替高 463,467 463,467 18,600 482,067 △ 482,067 25,379,120 830,617 1,705,640 27,915,378 84,352 27,999,731 △ 482,067 27,517,664 セグメント利益又は損失（△） 1,037,689 7,107 △ 2,808 1,041,987 32,697 1,074,685 △ 145,909 928,775 セグメント資産 4,762,215 232,390 324,346 5,318,952 54,411 5,373,363 11,939,202 17,312,566 その他の項目 減価償却費（注）４ 250,134 15,966 921 267,022 1,854 268,876 303 269,180 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 443,091 49,947 493,039 175 493,215 4,247 497,462 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△145,909千円には、セグメント間取引消去△20,043千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△125,866千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額11,939,202千円には、セグメント間取引消去25,579千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,913,623千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。…