事業の内容
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/ 原文長 約368文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は６社（連結子会社４社及び非連結子会社２社）で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 事業内容 事業会社名 主要業務 スーパーマーケット事業 当社、㈱たいらや、㈱マスダ及び㈱与野フードセンター 生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売 その他 当社及び㈱たいらや 一般食品及び日用雑貨品等の卸売り 当社、㈱たいらや、㈱マスダ及び㈱与野フードセンター 店舗、不動産の賃貸 ㈱ＴＳロジテック 一般食品及び日用雑貨品等の物流事業 ㈱平成 店舗の賃貸、店舗物件の仲介 ㈱令和 一般食品及び日用雑貨品等の卸売り 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約317文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「正しい商売」という社是のもと、地域に最適な食品スーパーマーケットチェーンとしてお客様の食文化に貢献する企業を目指し、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」を重視した商品の提供と楽しく豊かな食生活の提案が出来る魅力ある店舗作りに一層の強化を進めております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0％超に設定しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1608文字
(4) 会社の対処すべき課題 地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして経営基盤を一層強固にし、再編が進み競争の激化する業界内で勝ち残るべく、以下の重点施策に取り組み、更なる経営効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいります。 ① 商品戦略 商品面におきましては、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」をキーワードに、商品調達及び仕様の改善を継続し、より良い商品をお値打ち価格で提供するとともに、地域のお客様の要望に応える品揃えと季節や地域の行事に合わせた売場展開に注力することにより、商品力の強化に努めてまいります。そのために、地域の市場などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供するとともに、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めております。また日配・加工食品などにつきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリデイ・ロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進しております。また、消費者の健康志向への対応として有機栽培、減塩、低糖、低脂肪、無添加の商品の提供にも取り組んでおります。 ② 店舗運営 店舗運営面におきましては、店舗運営に係わる業務・作業の効率化に対する支援体制の再構築策として、物流システム、情報システム及びポイントカードの改革に取り組むとともに、店舗を中心とした機動的な対応が出来るよう、より効率的な店舗運営及び本部組織の仕組みを構築し、経費の改善に努めてまいります。また、気持ちの良い笑顔の接客、従業員の身だしなみ、清掃や衛生管理の徹底によって、ご来店いただいたお客様からの信頼を高められるよう、サービス力の向上に努めてまいります。 ③ 教育訓練・人事制度 教育訓練面におきましては、現状のパートナー社員への技術及びマネジメント教育に加え、正社員からアルバイト社員に至るまで全従業員に対する教育研修制度の再構築を図ってまいります。また、パートナー社員・アルバイト社員の正社員登用制度や定年雇用延長制度などの人事制度も柔軟に見直すとともに、人事評価制度についても適宜改定を行い、従業員のモラル・アップに努めてまいります。 ④ 出店戦略 店舗展開におきましては、ドミナント・エリアの強化・拡充を図るため、毎期安定的に継続して新規出店を行い、関東圏を中心にマーケット・シェアの拡大を図ってまいります。また、不採算店舗や店舗規模等の問題により競争力の低下した店舗におきましては、新規出店の状況に応じて適宜閉鎖及びスクラップ＆ビルドを実施し、店舗規模の標準化及び収益力の改善を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2405文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症を起因とする経済活動及び社会活動への制限が緩和される一方、長期化するウクライナ情勢やエネルギー資源高騰等による減速した経済の影響を受け厳しい環境であり、将来の見通しについても依然として不透明な状況が続いております。 食品スーパーマーケット業界におきましては、ライフスタイルの変化・多様化、エネルギー資源高騰や原材料高騰に加え円安も影響した相次ぐ値上げ、外出抑制の緩和による外食需要の回復並びにテイクアウトやデリバリーサービスの浸透など、業種・業態の枠を超えた競争もますます激化しており、厳しい経営環境が続きました。 このような環境の中、当社グループは、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」のもと、概略として以下に掲げる内容を実施、経営に取り組んでまいりました。 [店舗開発政策] 新規出店 ・６月 たいらや栃木都賀店(栃木県栃木市) ・７月 TAIRAYAつくば桜店(茨城県つくば市) ・11月 TAIRAYA東久留米店(東京都東久留米市) 計３店舗を新規出店 全面的な建て替え ・２月 エコス下館岡芹店(茨城県筑西市)を５月より休業し、TAIRAYA岡芹店として営業再開 大型改装 ・店舗活性化として、５店舗の大型改装 店舗閉鎖 ・建て替えにより１店舗を閉鎖 ・不採算店舗１店舗を戦略的に閉鎖 計２店舗を閉鎖 以上の結果、当連結会計年度末の当社グループ店舗数は129店舗となりました。 [店舗運営政策] ・お客様の節約志向、低価格志向、お買物頻度の減少とまとめ買い志向の強まりを鑑み、いつ来てもお買い得、エブリデイ・ロープライスへの取り組み ・充実した品揃えや、お買物がしやすく毎日のお買物をお楽しみいただける売場への変更など、当社グループ全体で5店舗の大型改装 ・自社電子マネー機能付きポイントカード(ハッピーカード)やスマートフォンアプリ(エコスグループアプリ)を活用した販売促進、季節催事・ハレの日・地域催事などに連動した商品づくり・売場づくりを強化 ・スマートフォンでレシートをご確認いただくことにより紙のレシートを発行しない「電子レシート」を導入し、環境に配慮したお会計システムを構築 [商品政策] 安全・安心を最優先とした商品政策を実践しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約90文字
４．当社グループは小売業として、同一セグメントに属する生鮮食品、一般食品及び日用雑貨用品等の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないためセグメント情報は作成しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6116文字
(1) 部門別販売実績 当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一セグメントであるため、商品部門別に記載しております。 部門別 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) 売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％） スーパー部門 生鮮部門 青果 16,585 13.9 91.3 鮮魚 11,165 9.4 85.9 精肉 13,923 11.7 80.2 惣菜 15,910 13.4 101.0 小計 57,584 48.4 89.6 グロサリー部門 デイリー 28,979 24.3 98.9 一般食品 23,058 19.4 96.5 酒類 6,596 5.5 92.4 雑貨 1,982 1.7 79.9 その他 348 0.3 12.0 小計 60,966 51.2 92.8 スーパー部門計 118,551 99.6 91.2 物流部門 506 0.4 100.1 合計 119,057 100.0 88.3 (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。 ３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります (2) 部門別仕入実績 部門別 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) 仕入高(百万円) 構成比(％) 前年同期比（％） スーパー部門 生鮮部門 青果 13,149 15.2 91.5 鮮魚 7,884 9.1 85.3 精肉 9,086 10.5 77.0 惣菜 8,626 10.0 100.5 小計 38,747 44.7 88.1 グロサリー部門 デイリー 21,663 25.0 99.1 一般食品 18,051 20.8 96.7 酒類 5,545 6.4 92.8 雑貨 1,507 1.7 81.4 その他 285 0.3 11.5 小計 47,053 54.3 92.5 スーパー部門計 85,800 99.0 90.5 物流部門 834 1.0 101.9 合計 86,635 100.0 86.7 (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。 ３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。 ４．生鮮部門における惣菜の金額には、グループ食品工場における原材料仕入が含まれております。 (2) 財政状態 ① 資産の部 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ13億43百万円減少 し、 473億43百万円 （ 前期比2.8％減 ）となりました。…