事業の内容
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/ 原文長 約1790文字
(1) 相手企業の名称及び事業の内容 相手企業の名称 株式会社サンマリ 事業の内容 スーパーマーケット事業 (2) 企業結合を行った主な理由 グループとしてスーパーマーケット事業の業容拡大のためであります。 (3) 企業結合日 平成28年９月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受 (5) 事業取得企業の名称 当社の100％出資の連結子会社 株式会社たいらや ２. 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間 平成28年９月１日から平成29年２月28日まで ３. 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 125百万円 取得原価 125百万円 ４. 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 5百万円 ５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 11百万円 (2) 発生原因 ３店舗の事業譲受により期待される、将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 重要性が乏しいため、発生時の費用として全額償却しております。 ６. 企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳 固定資産 113百万円 資産合計 113百万円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から16年～20年と見積り、割引率は1.0％～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) 期首残高 157百万円 159百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 期末残高 159百万円 162百万円 (賃貸等不動産関係) 当社及び連結子会社では、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県及び福島県において、賃貸用の店舗及び土地を所有しております。 平成28年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 104百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は 21百万円（特別利益に計上）であります。平成29年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 109百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は 129百万円（特別損失に計上）であります。 これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1197文字
３ 【対処すべき課題】 地域密着型食品スーパーマーケットチェーンとして経営基盤を一層強固にし、再編が進み競争の激化する業界内で勝ち残るべく、以下の重点施策に取り組み、更なる経営効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいります。 (1) 商品戦略 商品面におきましては、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」をキーワードに、商品調達及び仕様の改善を継続し、より良い商品をお値打ち価格で提供するとともに、地域のお客様の要望に応える品揃えと季節や地域の行事に合わせた売場展開に注力することにより、商品力の強化に努めてまいります。そのために、地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供するとともに、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めております。また日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進しております。また、消費者の健康志向への対応として有機栽培、減塩、低糖、低脂肪、無添加の商品の提供にも取り組んでおります。 (2) 店舗運営 店舗運営面におきましては、店舗運営に係わる業務・作業の効率化に対する支援体制の再構築策として、物流システム、情報システム及びポイントカードの改革に取り組むとともに、店舗を中心とした機動的な対応が出来るよう、より効率的な店舗運営及び本部組織の仕組みを構築し、経費の改善に努めてまいります。 (3) 教育訓練・人事制度 教育訓練面におきましては、現状のパートナー社員への技術及びマネジメント教育に加え、正社員からアルバイト社員に至るまで全従業員に対する教育研修制度の再構築を図ってまいります。また、パートナー社員・アルバイト社員の正社員登用制度や定年雇用延長制度などの人事制度も柔軟に見直すとともに、人事評価制度についても適宜改定を行い、従業員のモラル・アップに努めてまいります。 (4) 出店戦略 店舗展開におきましては、ドミナント・エリアの強化・拡充を図るため、毎期安定的に継続して新規出店を行い、関東圏を中心にマーケット・シェアの拡大を図ってまいります。また、不採算店舗や店舗規模等の問題により競争力の低下した店舗におきましては、新規出店の状況に応じて適宜閉鎖及びスクラップ＆ビルドを実施し、店舗規模の標準化及び収益力の改善を推進してまいります。 (5) 財務戦略 財務面におきましては、収益力の向上と財務体質の一層の安定化に向けて、物流システムや情報システム等の基幹システムの高度化を図り在庫生産性の向上を図るとともに、店舗新設時等において初期投資額を圧縮するなど効率的な設備投資により投資回収を早期かつ確実に行い、資産効率の改善を推進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1197文字
３ 【対処すべき課題】 地域密着型食品スーパーマーケットチェーンとして経営基盤を一層強固にし、再編が進み競争の激化する業界内で勝ち残るべく、以下の重点施策に取り組み、更なる経営効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいります。 (1) 商品戦略 商品面におきましては、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」をキーワードに、商品調達及び仕様の改善を継続し、より良い商品をお値打ち価格で提供するとともに、地域のお客様の要望に応える品揃えと季節や地域の行事に合わせた売場展開に注力することにより、商品力の強化に努めてまいります。そのために、地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供するとともに、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めております。また日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進しております。また、消費者の健康志向への対応として有機栽培、減塩、低糖、低脂肪、無添加の商品の提供にも取り組んでおります。 (2) 店舗運営 店舗運営面におきましては、店舗運営に係わる業務・作業の効率化に対する支援体制の再構築策として、物流システム、情報システム及びポイントカードの改革に取り組むとともに、店舗を中心とした機動的な対応が出来るよう、より効率的な店舗運営及び本部組織の仕組みを構築し、経費の改善に努めてまいります。 (3) 教育訓練・人事制度 教育訓練面におきましては、現状のパートナー社員への技術及びマネジメント教育に加え、正社員からアルバイト社員に至るまで全従業員に対する教育研修制度の再構築を図ってまいります。また、パートナー社員・アルバイト社員の正社員登用制度や定年雇用延長制度などの人事制度も柔軟に見直すとともに、人事評価制度についても適宜改定を行い、従業員のモラル・アップに努めてまいります。 (4) 出店戦略 店舗展開におきましては、ドミナント・エリアの強化・拡充を図るため、毎期安定的に継続して新規出店を行い、関東圏を中心にマーケット・シェアの拡大を図ってまいります。また、不採算店舗や店舗規模等の問題により競争力の低下した店舗におきましては、新規出店の状況に応じて適宜閉鎖及びスクラップ＆ビルドを実施し、店舗規模の標準化及び収益力の改善を推進してまいります。 (5) 財務戦略 財務面におきましては、収益力の向上と財務体質の一層の安定化に向けて、物流システムや情報システム等の基幹システムの高度化を図り在庫生産性の向上を図るとともに、店舗新設時等において初期投資額を圧縮するなど効率的な設備投資により投資回収を早期かつ確実に行い、資産効率の改善を推進してまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約129文字
【セグメント情報】 当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業、物流事業等が含まれております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1180文字
(1) 部門別販売実績 当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一セグメントであるため、商品部門別に記載しております。 部門別 当連結会計年度 (自 平成28年3月１日 至 平成29年2月28日) 売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％） スーパー部門 生鮮部門 青果 15,151 13.5 99.6 鮮魚 11,483 10.2 94.6 精肉 14,031 12.5 97.3 惣菜 12,206 10.9 98.5 小計 52,873 47.1 97.6 グロサリー部門 デイリー 24,127 21.5 98.2 一般食品 20,802 18.5 98.1 酒類 6,405 5.7 97.3 雑貨 2,191 1.9 92.8 その他 3,332 3.0 97.8 小計 56,860 50.6 97.8 スーパー部門計 109,733 97.7 97.7 卸部門 2,244 2.0 108.5 物流部門 374 0.3 119.7 合計 112,353 100.0 98.0 (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。 ３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。 (2) 部門別仕入実績 部門別 当連結会計年度 (自 平成28年3月１日 至 平成29年2月28日) 仕入高(百万円) 構成比(％) 前年同期比（％） スーパー部門 生鮮部門 青果 11,848 14.2 99.3 鮮魚 8,068 9.7 93.4 精肉 9,488 11.4 96.7 惣菜 6,623 8.0 97.8 小計 36,028 43.3 97.0 グロサリー部門 デイリー 17,935 21.5 98.0 一般食品 16,414 19.7 98.3 酒類 5,486 6.6 97.5 雑貨 1,668 2.0 90.0 その他 2,896 3.5 98.6 小計 44,402 53.3 97.8 スーパー部門計 80,431 96.6 97.4 卸部門 2,215 2.7 108.3 物流部門 596 0.7 52.0 合計 83,243 100.0 97.1 (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。 ３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。 ４．生鮮部門における鮮魚の金額には、つま工場における原材料仕入が含まれております。 ５．生鮮部門における惣菜の金額には、グループ食品工場における原材料仕入が含まれております。