事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約274文字
３ 【事業の内容】 当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、サイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。 当社の事業内容は、次のとおりであります。 (1) 石油事業 ① サービスステーション等の経営 ② 石油製品の卸・直販 ③ 中古車販売および鈑金事業 (2) 専門店事業 自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。 (3) 不動産事業 不動産賃貸と損害保険の代理店業務を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1466文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。 ① 経営資源の有効活用 ② 変化・改革・挑戦をし続ける会社 ③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化 ④ 営業利益目標の必達 （２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標 当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。 また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。そして健康増進傾向が強まる昨今で「専門店事業・コギー」の新規出店や新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織変革を行ってまいります。 これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。 （３）経営環境 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内経済・世界経済ともに一層厳しさが増すものと予測されます。景気回復は新型コロナウイルスの収束状況に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。現時点において、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想される なか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま す。 ＜石油事業 サービスステーション事業部＞ ①引き続き油外粗利の最大化を目指し、ウェブ媒体を利用した新規開拓。 ② 会員カード獲得による新規顧客獲得並びに適正な口銭（マージン）確保に努める。 ③ 人材育成計画を実行し、高付加価値な油外製品販売に努める。 ＜石油事業 石油商事事業部＞ ① 直需部門の入札案件を中心とした新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。 ②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。 ③物販部門の新規商材導入の検討を進める。 ＜専門店事業＞ ① 引き続き神奈川県・東京都・埼玉県を中心とした新規出店による事業拡大を目指す。 ②収益体質の改善と主体性のある店舗コンセプトを確立する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1466文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。 ① 経営資源の有効活用 ② 変化・改革・挑戦をし続ける会社 ③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化 ④ 営業利益目標の必達 （２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標 当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。 また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。そして健康増進傾向が強まる昨今で「専門店事業・コギー」の新規出店や新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織変革を行ってまいります。 これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。 （３）経営環境 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内経済・世界経済ともに一層厳しさが増すものと予測されます。景気回復は新型コロナウイルスの収束状況に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。現時点において、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想される なか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま す。 ＜石油事業 サービスステーション事業部＞ ①引き続き油外粗利の最大化を目指し、ウェブ媒体を利用した新規開拓。 ② 会員カード獲得による新規顧客獲得並びに適正な口銭（マージン）確保に努める。 ③ 人材育成計画を実行し、高付加価値な油外製品販売に努める。 ＜石油事業 石油商事事業部＞ ① 直需部門の入札案件を中心とした新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。 ②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。 ③物販部門の新規商材導入の検討を進める。 ＜専門店事業＞ ① 引き続き神奈川県・東京都・埼玉県を中心とした新規出店による事業拡大を目指す。 ②収益体質の改善と主体性のある店舗コンセプトを確立する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3523文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当事業年度（2020年4月1日～2021年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化する中、2020年5月の緊急事態宣言解除後は、経済活動レベルの段階的な引き上げにより、徐々に回復傾向が見られたものの、足元では感染再拡大が深刻化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いた事に加え、米国と中国との通商問題、中東の地政学リスク等により、混沌とした状況で推移しました。 このような環境の下、当社といたしましては新型コロナウイルス感染拡大により人・物の移動制限、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みにより営業活動に大きな制約を受けながら、地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに業績の向上とお客様や従業員の感染防止に努めてまいりました。 石油事業では新型コロナウイルス感染症拡大による法人稼働の低下を背景に、数量以上に適正な口銭（マージン）確保に努めました。油外製品販売では状況下での最大化を目指し、人材育成とウェブ媒体を利用した新規顧客獲得に注力しております。また専門店事業部に関しては新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、「密」を避けて公共交通機関の利用が減少する中、自転車は通勤・通学などの日常生活での活用機会が増えた事や、健康志向の高まりによる自転車需要が大幅に増加した事から、最大限の需要の取込みと生産・物流遅延の影響による販売面を考慮し、戦略的な在庫確保に注力いたしました。その結果、当事業年度の売上高は２８億７９百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は７６百万円（前年同期比44.9％増）、経常利益は８０百万円（前年同期比52.0%増）、当期純利益は１５百万円（前年同期比25.1%減）となりました。 （石油事業） 石油業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による国際需要の低下が続いており、産油国が協調減産体制の順守を確認したものの、経済の停滞懸念もあり、依然として不安定な状況が続いております。国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的に安定した状況で推移しておりますが、世界各国が相次いで自動車のEVシフトを表明する中で、ハイブリッドをはじめとする低燃費車から電気自動車へのシフトが急速に進む事が見込まれ、国内石油製品は構造的な需要減少傾向にあり、先行きは不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1557文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 財務諸表 計 上 額 石油事業 専門店事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 2,380,984 739,152 158,637 3,278,774 3,278,774 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,380,984 739,152 158,637 3,278,774 3,278,774 セグメント利益又はセグメント損益（△） 100,363 △ 7,314 84,193 177,243 △ 124,632 52,611 セグメント資産 462,050 345,151 850,609 1,657,811 251,592 1,909,404 その他の項目 減価償却費 4,322 6,969 11,294 22,585 1,072 23,657 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,310 26,751 8,330 42,391 42,391 (注) １ セグメント利益の調整額△124,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,632千円で あり、セグメント資産の調整額251,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産251,592千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ２ 減価償却費の調整額1,072千円は、全社資産に係るものであります。 ３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1821文字
(3) 販売実績 セグメントの名称 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％) 石油事業 1,925,332 80.9 66.9 専門店事業 798,881 108.1 27.7 不動産事業 155,053 97.7 5.4 2,879,267 87.8 100.0 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (1) 財政状態の分析 当事業年度末における総資産は、１９億５７百万円（前事業年度末比４８百万円増）となりました。 資産のうち流動資産は７億３６百万円（前事業年度末比６６百万円増）、固定資産は１２億２１百万円（前事業年度末比１７百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金が７３百万円増加、建物２９百万円の減少によるものであります。 負債につきましては５億６５百万円（前事業年度末比４０百万円増）となりました。流動負債は２億５９百万円（前事業年度末比４２百万円増）、固定負債は３億５百万円（前事業年度末比１百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、買掛金の１９百万円の増加、前受金が３１百万円の増加によるものであります。 純資産につきましては、配当金の支払７百万円および当期純利益１５百万円の計上により、１３億９２百万円（前事業年度末比７百万円増）となりました。 (2) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高は、前事業年度（以下「前期」という）に比べ３億９９百万円（12.2%）減少し、２８億７９百万円となりました。主な要因としては、燃料油原価の下落による販売価格への影響と燃料需要減少による販売数量の減少となります。また、コロナウイルス感染症拡大による消費の低下も大きく影響を受けました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前期に比べ４億１７百万円（17.4％）減少し、１９億８１百万円となりました。主な要因としては、燃料油原価の下落によるものです。 販売費及び一般管理費は、前期に比べ５百万円（0.6%）減少し、８億２１百万円となりました。主な要因としては、法定福利費の計上が前期に比べ５百万円（10.2％）減少、販売手数料の計上が前期に比べ１百万円（1.8％）減少したことによるものです。 ③ 営業利益 営業利益は、前期に比べ２３百万円（44.9%）増加し、７６百万円となりました。主な要因としては、石油事業の適正な口銭を確保でき、不動産事業はトランクルームの満室による堅調な状況が続き、安定した収益を上げる事が出来た為であります。…