事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約293文字
３ 【事業の内容】 当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、オリジナルサイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。 当社の事業内容は、次のとおりであります。 (1) 石油事業 ① サービスステーション等の経営 ② 石油製品の卸・直販 ③ 中古車販売および鈑金事業の経営 (2) 専門店事業 自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。 (3) 不動産事業 不動産賃貸と損害保険の代理店業務及び生命保険募集業務等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1086文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。 ① 経営資源の有効活用 ② 変化・改革・挑戦をし続ける会社 ③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化 ④ 営業利益目標の必達 （２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標 当社は、経営資源の活用を図り、既存事業をさらに推進するとともに「コギー」の新規出店や各事業部の 新規商材並びに新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織 変革を行ってまいります。 また、当社は健全性の高い経営を維持するための自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および 財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高 い経営を目指しております。 （３）会社の対処すべき課題 原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想される なか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま す。 ＜石油事業 サービスステーション事業部＞ ①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。 ②ＣＳを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する。 ③人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。 ＜石油事業 石油商事事業部＞ ①直需部門の新規顧客獲得を行い販売数量の確保に努める。 ②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。 ③物販部門の新規商材導入の検討を進める。 ＜専門店事業＞ ①引き続き新規出店による事業拡大を目指す。 ②収益体質の改善と主体性のある店舗コンセプトを確立する。 ③「各コギー店舗またはその地域」で、ここでしか買えない商品の導入検討を進める。 ④教育・研修の充実を図り、事業拡大の「人づくり」を行う。 ＜不動産部門＞ ①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理を実施する。 ②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。 ③トランクルームの早期満室化を実現する。 ＜管理部門＞ ①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。 ②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。 ③コンプライアンスを遵守し、消費増税及び法令改正に適格に対応する。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1086文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。 ① 経営資源の有効活用 ② 変化・改革・挑戦をし続ける会社 ③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化 ④ 営業利益目標の必達 （２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標 当社は、経営資源の活用を図り、既存事業をさらに推進するとともに「コギー」の新規出店や各事業部の 新規商材並びに新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織 変革を行ってまいります。 また、当社は健全性の高い経営を維持するための自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および 財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高 い経営を目指しております。 （３）会社の対処すべき課題 原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想される なか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま す。 ＜石油事業 サービスステーション事業部＞ ①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。 ②ＣＳを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する。 ③人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。 ＜石油事業 石油商事事業部＞ ①直需部門の新規顧客獲得を行い販売数量の確保に努める。 ②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。 ③物販部門の新規商材導入の検討を進める。 ＜専門店事業＞ ①引き続き新規出店による事業拡大を目指す。 ②収益体質の改善と主体性のある店舗コンセプトを確立する。 ③「各コギー店舗またはその地域」で、ここでしか買えない商品の導入検討を進める。 ④教育・研修の充実を図り、事業拡大の「人づくり」を行う。 ＜不動産部門＞ ①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理を実施する。 ②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。 ③トランクルームの早期満室化を実現する。 ＜管理部門＞ ①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。 ②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。 ③コンプライアンスを遵守し、消費増税及び法令改正に適格に対応する。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3121文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当事業年度における我が国の経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、各地で自然災害が発生したものの、企業収益の改善による堅調な設備投資及び雇用環境の改善に伴う個人消費の緩やかな回復を背景に、景気は回復基調が持続しました。 しかしながら国際状況は米国の保護主義的な通商政策の動向による米中貿易摩擦問題、英国のEUからの離脱に伴うユーロ圏の不安定な経済状況、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や中東の地政学リスク等により、金融資本の変動に留意が必要な状況にありますが、現状では減税や雇用改善を主とする好調な米国経済により世界経済は全体として安定を維持しております。 このような状況の下、当社におきましては、環境の変化に対応すべく、経営資源の有効活用をテーマに組織体制並びに管理体制の見直しを図り、環境に応じた経営方針による収益改善、財務体質の改善と近隣店舗との統合による効率化・合理化を目的とした店舗閉鎖や固定資産売却を行っております。 また、その他資産の計画的な修繕とサイクルショップ・コギーの新規オープンを行い、将来にわたる持続的な成長を図る為の取組を行ってまいりました。 これらの結果、当社の当事業年度の売上高は３３億３３百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は３９百万円（前年同期比88.6％増）、経常利益は４８百万円（前年同期比183.2％増）、当期純利益は７億３４百万円（前年同期比34,100.5％増）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 （石油事業） 石油業界におきましては、ガソリンを中心とした燃料油販売は、各元売各社の再編によるシナジー効果により市場環境の整備が進み、市場価格は安定化に進んでおりますが、原油価格は第４四半期累計期間におきましては上昇基調で推移しており、ハイブリッドをはじめとする低燃料車の普及や電気自動車の開発も一段と進み、国内石油製品の構造的な需要減少は続いております。 当社SS事業部に関しましては、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、人員の配置と油外製品での売上拡大に努めました。油外販売面では人材育成を進め、燃料需要減少の影響の少ない「洗車」「鈑金・リペア」、天候の影響に左右されない「車検」、若年層の車離れや多様化するニーズに対応するための「レンタカー」を柱に積極的な取組をさせていただいております。 売上高は主に燃料価格上昇による増加、収益面は燃料油の適正価格販売に注力したことによる口銭確保、油外商材の拡販により増加しました。販売費及び一般管理費の減少に関しましては主に「SSヨンク大塚」の戦略的な閉鎖に寄るものです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1589文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 財務諸表 計 上 額 石油事業 専門店事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 2,274,294 705,656 149,362 3,129,312 3,129,312 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,274,294 705,656 149,362 3,129,312 3,129,312 セグメント利益 42,666 7,837 84,092 134,595 △ 113,419 21,176 セグメント資産 655,241 309,761 869,353 1,834,356 115,004 1,949,360 その他の項目 減価償却費 4,511 4,346 13,059 21,937 1,083 23,020 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,973 34,469 39,442 3,436 42,879 (注) １ セグメント利益の調整額 △113,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,419千円で あり、セグメント資産の調整額117,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産117,023千円で あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ２ 減価償却費の調整額1,083千円は、全社資産に係るものであります。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,436千円は全社に係るものであります。 ４ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ５ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1247文字
(3) 販売実績 セグメントの名称 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％) 石油事業 2,436,014 107.1 73.1 専門店事業 739,165 104.7 22.2 不動産事業 158,794 106.3 4.7 3,333,974 106.5 100.0 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (1) 財政状態の分析 当事業年度末における総資産は、１９億４７百万円（前事業年度末比１百万円減）となりました。 資産のうち流動資産は７億１４百万円（前事業年度末比１億７０百万円増）、固定資産は１２億３３百万円（前事業年度末比１億７１百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現預金が１億９６百万円増加、売掛金が１９百万円減少し、土地が１億６４百万円減少したことによるものであります。 負債につきましては５億７２百万円（前事業年度末比７億２８百万円減）となりました。流動負債は２億５５百万円（前事業年度末比５億３４百万円減）、固定負債は３億１７百万円（前事業年度末比 １億９３百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金が３億５０百万円減少、厚生年金基金解散損失引当金が１億２３百万円減少、買掛金が７７百万円減少、長期借入金が２億１７百万円減少し、長期未払金が４８百万円増加したことによるものであります。 純資産につきましては、配当金の支払７百万円および当期純利益７億３４百万円の計上により、１３億７５百万円（前事業年度末比７億２７百万円増）となりました。 (2) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高は、前事業年度（以下「前期」という）に比べ２億４百万円（6.5%）増加し、３３億３３百万円となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前期に比べ１億７６百万円（7.6％）増加し、２５億円となりました。 販売費及び一般管理費は、修繕引当金繰入額の計上が前期に比べ１０百万円増加し、７億９２百万円となりました。 ③ 営業利益 営業利益は、前期に比べ１８百万円（88.6%）増加し、３９百万円となりました。 ④ 経常利益 経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は８百万円の利益計上（前期、４百万円の損失計上）となり、前期に比べ３１百万円（183.2％）増加し、４８百万円となりました。 ⑤ 特別利益 特別利益から特別損失を差し引いた純額は、６億８２百万円の利益計上（前期、０百万円の損失計上）になりました。主な要因は固定資産売却益を計上したことによるものです。 ⑥ 当期純利益 当期純利益は、前期と比べて７億３２百万円（34,100.5％）増加し、７億３４百万円となりました。…