事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社）は、連結子会社29社、非連結子会社２社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。 セグメント 事業区分 主な事業の内容 主な会社名 日本 眼鏡事業 小売 国内における眼鏡小売業等 ㈱パリミキ・㈱金鳳堂 製造 眼鏡フレームの製造・修理等 ㈱クリエイトスリー・㈱オプトメイク福井 その他 の事業 建設関連事業 総合建設業・内装仕上業 店舗設計・施工 ㈱グレート 医療関連事業 医療関連業務のサポート ㈱メディシェアード・他連結子会社１社 サービス 関連事業 投資事業 健康関連事業 ㈱ルネット 海外 眼鏡事業 小売 国外各国、各地域における 眼鏡小売業等 MIKI, INC.・PARIS MIKI AUSTRALIA PTY. LTD.・PARIS-MIKI LONDON LTD.・OPTIQUE PARIS MIKI (M) SDN BHD.・PARIS MIKI OPTICAL (THAILAND) CO.,LTD.・巴黎三城光学（中国）有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARIS MIKI S.A.R.L.・OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.・PARIS MIKI KOREA INC.・PARIS MIKI PHILIPPINES INC.・PARIS MIKI VIETNAM CO., LTD.他連結子会社８社 その他 の事業 医療関連事業 海外における眼科診療施設運営 HATTORI & DREAM PARTNERS LTD. 上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中長期的な会社の経営戦略 2022年４月１日に㈱三城ホールディングスから㈱パリミキホールディングスに社名を変更いたしました。お客様に利用していただいている店舗名称と株式上場銘柄名として表示される商号を一致させることにより、「パリミキ」ブランドを認知していただき、また当社株式にも関心を寄せていただけるように引き続き取り組んでまいります。 また、創業以来の経営理念である、「第一にお客様とその未来のために」「第二に社員とその未来のために」「第三に企業とその未来のために」ということを基本に、さらに「トキメキ」と「あんしん」を提供する企業へと進化していくことを念頭においた中期経営計画を開示いたしました。 今後も主力であります眼鏡事業におきましては、今までのあり方にとらわれず、関連する事業への拡大や、眼鏡店として培ってきた経験と志を活かし、メディカル関連事業など新たな分野へのチャレンジも変わらずに進めてまいります。 ①店舗戦略 店舗展開に関しましては、引き続き不採算店舗の見直しを行い統廃合をすすめ、一店一店がお客様とより深い関係が築けるよう体制を強化してまいります。また、「トキメキ」を感じていただけるような店舗づくり、地域や客層に合わせるために品揃えや販売方法を変えた店舗セグメントに基づく店舗改装にも継続して取り組んでいるところであり、計画的に投資をしていく方針に変わりはありません。 なお次期の国内新規出店につきましては、ショッピングセンターや郊外独立店舗において、居抜き物件等を含め20店舗を見込んでおり、また不採算店を中心に統廃合を含む退店を19店舗計画しております。 ②商品戦略 商品に関しましては、機能性やデザイン性に優れた、Made in Japan のＰＢ眼鏡フレームの拡充、また眼鏡レンズにおきましては、目的別に機能を持ったものや、目の健康に配慮した優れた商品の開発とアピールを継続して行っております。さらに日本国内にレンズ工場を新設したシャミール社との業務提携により、通常は一週間程度を要する遠近両用レンズの納期を24時間以内に短縮したレンズを日本で初めて取り扱っており、今後も新たなニーズに応えるべく、品質とサービスの向上、新たな市場の開発に努めてまいります。 また、眼鏡フレームメーカーとしてグループ子会社となっている㈱クリエイトスリー、そして眼鏡修理を専門とする㈱オプトメイク福井との連携により優れたＰＢ商品を開発し、商品の企画、開発からメンテナンスまで一貫して行える企業グループとして、愛着のある良い商品を長く使っていただくことにより、環境を守ることにも貢献したいと考えております。 ③海外戦略 海外子会社につきましては、今後人口ボーナス期が予想される東南アジアを中心に将来性のあるところには新たな投資を計画しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1494文字
(3) 経営環境および対処すべき課題 ①新型コロナウイルス感染症および世界的政情の影響と対応 新型コロナウイルス感染症の拡大懸念は概ね治まりましたが、今後もこのような事態に直面した際にどう対応するのかの教訓を得ることはできました。どのような状況であっても、眼鏡は目の不自由な方々にとっては必需品であることには間違いなく、引き続きお客様の不安やお困りごとにお応えできるように、社員のレベルアップ（有資格者の増加）を強化してまいります。 また、世界的に政情が不安定となっているなか、原材料費の高騰が懸念されていますが、できるだけ商品価格が上がらないよう社内的にも無駄を削減し努力してまいります。しかしながら一部商品につきましては、価格に転嫁せざるを得ない状況となっておりますので、適正な価格設定を十分検討してまいります。 さらに、店舗の出店や改装にかかるコストも既に上がってきておりますが、デザインや調達資材の見直しなどで、コスト増を抑える努力をしてまいります。 今後、インバウンド需要も回復してくると見込んでおりますが、ECサイトの充実や、若い層を中心にデジタルマーケティングにも力を入れていくことが課題となっております。そのような中、『オペラクラブ』というオリジナル会員制を設け、情報発信を始めております。今後このような取り組みにも力を入れていく予定です。 ②市場環境と顧客動向 国内においては、人口の減少、少子高齢化が恒常的な課題となってきているなか、人生を有意義に健康で楽しく過ごしたい、と多くの方々が望みながらも、身体機能の衰えに不安を感じていると思われます。そのような不安を少しでも解消するために何ができるのか、またアクティブシニアと呼ばれる方々に対して、視力や聴力のプロフェッショナルに気軽に相談いただき、信頼関係を築いていくことが大変重要であると認識しております。 また、自然環境への配慮をしていくなか、たくさんモノを買う時代から、本当に必要なものを大切に使う思考へのシフトは徐々に浸透しており、品質はもとより、愛される良いものを提供していく企業グループであること、そしてアフターフォロー、メンテナンスを徹底して行うグループ体制を継続し、啓蒙していくことこそ使命であると考えています。 ③同業他社との違い 当社グループは、ただモノを売る会社ではなく、目や耳に関するお困りごとを相談でき、問題解決のための提案ができる経験値のある社員と技術力が強みであると認識しています。なお、2022年４月に「眼鏡作製技能士」制度が開始され、2022年11月には日本初の国家検定資格者が誕生し、当社でも746名の社員が認定されました。今後も有資格者を増やしていくことで、よりお客様の「あんしん」にお応えできる人材を育成してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5332文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状況及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内の経済状況は、「ウィズコロナ」を前提としつつも経済活動の正常化が進み、緩やかに景気も回復してきたものと見られます。個人消費も物価上昇の影響はあるものの持ち直してきており、インバウンド需要も徐々に戻っていることから、回復基調となりました。 小売業界におきましても、コロナウイルス感染の懸念がまだ残っていたため、感染拡大前の客足には戻ってはいないものの、消費マインドが良くなってくる兆しが感じられる状態となりました。 当社グループにおきましても、日本国内では繁忙期である７月～８月、11月～12月に感染拡大の懸念が再燃したため、見込んでいた売上の伸びまでにはなりませんでしたが、概ね前年を上回る売上高で推移し、確実に回復へ向かっていると感じられる結果となりました。特に、コロナ禍で減少していたサングラス売上や補聴器売上が回復しており、インバウンド需要が本格的に戻った際には更なる伸びが期待できるものと見ています。 海外子会社におきましては、中国法人については政府のロックダウンが続いたことで損失が拡大し、海外法人合計でも営業損失となりましたが、その他の法人はコロナウイルス感染拡大の影響は、第３四半期、第４四半期連結会計期間にはほとんどなくなり、特に東南アジアの各法人は、前年を上回る売上高、利益を計上しております。 報告セグメントの業績は、次のとおりであります。 １)日本 国内の売上高は41,801百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益849百万円（前年度はセグメント損失287百万円）となりました。主要子会社であります㈱パリミキの店舗におきましては、2022年４月１日の商号変更と同時に、西日本では「メガネの三城」としていた屋号を、「パリミキ」として全国で統一し、お客様の認知度を上げるべく取り組んでまいりました。感染拡大の懸念がまだ残り、繁忙期である夏の販促、冬の販促の伸びが期待するほどではなかったものの、店頭の小売売上は概ね前年を上回って推移し、当連結会計年度における前年同期比は4.4％増となりました。特にコロナ禍におきましても移転新店や店舗タイプの変更を伴う改装などの投資を行った店舗は、売上と客数を順調に伸ばしており、売上高、利益を牽引しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1015文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 海外 売上高 外部顧客への売上高 39,252 4,839 44,092 44,092 セグメント間の内部売上高又は振替高 124 85 209 △ 209 39,377 4,924 44,302 △ 209 44,092 セグメント損失（△） △ 287 △ 213 △ 500 △ 500 セグメント資産 33,515 6,286 39,801 △ 4,017 35,784 その他の項目 減価償却費 742 116 858 858 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,845 93 1,939 1,939 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△4,017百万円は、セグメント間の消去であります。 ２.セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 海外 売上高 外部顧客への売上高 41,611 5,789 47,400 47,400 セグメント間の内部売上高又は振替高 189 122 312 △ 312 41,801 5,912 47,713 △ 312 47,400 セグメント利益又は損失（△） 849 △ 38 810 △ 78 732 セグメント資産 34,521 7,248 41,769 △ 4,398 37,371 その他の項目 減価償却費 753 108 861 861 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,897 121 2,018 2,018 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△78百万円は、セグメント間の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△4,398百万円は、セグメント間の消去であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。