事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社）は、連結子会社29社、非連結子会社４社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。 セグメント 事業区分 主な事業の内容 主な会社名 日本 眼鏡事業 小売 国内における眼鏡小売業等 ㈱三城・㈱金鳳堂 製造 眼鏡フレームの製造・修理等 ㈱クリエイトスリー・㈱オプトメイク福井 その他 の事業 建設関連事業 総合建設業・内装仕上業 店舗設計・施工 ㈱グレート 医療関連事業 医療関連業務のサポート ㈱メディシェアード・他連結子会社１社 サービス 関連事業 美容・健康関連事業 ㈱ルネット 海外 眼鏡事業 小売 国外各国、各地域における 眼鏡小売業等 PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH・MIKI,INC.・ PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.・PARIS-MIKI LONDON LTD.・ OPTIQUE PARIS MIKI(M)SDN BHD・ PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.・ 巴黎三城光学（中国）有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・ 巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARIS MIKI S.A.R.L.・ OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.・DIANE OPTICAL INC.・ PARIS MIKI PHILIPPINES INC. ・他連結子会社８社 その他 の事業 医療関連事業 海外における眼科診療施設運営 HATTORI & DREAM PARTNERS LTD. 上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中長期的な会社の経営戦略 ㈱三城ホールディングスとしましては、新規事業展開も視野に入れ、よりお客様の視点に立ち、豊かさの提案ができる企業グループとなることを目指しております。 眼鏡事業を主力に、関連する事業への拡大や、今までのあり方にとらわれず、眼鏡店として培ってきた経験と志を活かし、新たな分野へのチャレンジも変わらずに進めているところです。 ①店舗戦略 引き続き不採算店舗の見直しを行い統廃合をすすめ、一店一店がお客様とより深い関係が築けるよう体制を強化してまいります。また、地域や客層に合わせるために、品揃えや販売方法を変えた店舗セグメントごとの店舗改装に引き続き取り組んでいるところであり、さらにこのたびの新型コロナウイルス感染症拡大の際には安全性を確保しながら営業継続が可能であった郊外独立店舗が多かったこともあり、今後継続していく郊外独立店舗に対する投資を計画的に行っていく方針です。 また2021年４月には、東京都青山骨董通りに新コンセプトの『DIGNA HOUSE Audio studio』をオープンいたしました。「聞こえ」を補うための補聴器、という概念を超えた、本当に良い音（音楽）を楽しむための専門店となっています。メガネが見え方を補うものから、より生活を快適にする機能を備えたり、ファッションを楽しむアイテムとなって進化してきたように、補聴器も次のステージに向けて進化させていきたいと考えています。 なお国内の次期新規出店につきましては、ショッピングセンターや郊外独立店舗において、居抜き物件等を中心に13店舗を見込んでおり、また不採算店を中心に退店、統合を35店舗計画しております。 ②商品戦略 商品に関しましては、機能性やデザイン性に優れた、Made in Japan のＰＢ眼鏡フレームの拡充、また眼鏡レンズにおきましては、目的別に機能を持ったものや、目の健康に配慮した優れた商品の開発とアピールを継続して行っております。さらに 日本国内にレンズ工場を新設したシャミール社との業務提携により、通常は一週間程度を要する遠近両用レンズの納期を24時間以内に短縮したレンズを日本で初めて取り扱い、全国展開もスタートしており、今後も新たなニーズに応えるべく、品質とサービスの向上、新たな市場の開発に努めてまいります。 また、眼鏡フレームメーカーとしてグループ子会社となっている㈱クリエイトスリー、そして眼鏡修理を専門とする㈱オプトメイク福井との連携により、優れたＰＢ商品を開発し、メンテナンスまで一貫して行える企業グループとして、良い商品を長く使っていただくことにより、環境を守り、日本の眼鏡づくりの高度な技術の継承にも貢献したいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1669文字
(3) 経営環境および対処すべき課題 ① 新型コロナウイルス感染症の影響および対応 世界的規模で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、国内の店舗におきましては、ショッピングセンターや百貨店内の店舗を中心に休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、特に2020年の４月、５月度は大きなマイナスとなりました。また、海外法人におきましては、ワクチン接種が開始された国があるものの、まだ規制が続いており、12月期決算の現地法人におきましては、客数の減少による売上高の減が大きく、営業利益のマイナス拡大に直接影響を及ぼしました。 今後、ワクチン接種が進めば客足も回復してくると見込んでいますが、一旦治まったと思われても変異種が再び拡大する懸念もあり、特にインバウンド需要が戻るのには時間がかかるものと見ています。また、コロナ禍でも比較的営業が可能であった郊外型店舗につきましては、お客様と近距離で行う視力測定やフィッティング時におけるマスクの着用、機器の消毒の徹底、またできるだけ混雑しないよう来店予約を取り入れるなど、細心の注意を図ることにより、困っているお客様に対応を続けることができた、ということを教訓に今後も安心、安全の徹底を緩めずに取り組んでまいります。 また他社とも比較して、まだまだ取り組みが不十分であると思われる国内のＥＣサイトの運営につきましては、バーチャル店舗の運営開始を予定しており、外出が難しい事態となってもお客様がご来店した時と同じようにお買い物を楽しめるよう取り組んでまいりますが、このような取り組みが浸透していくようデジタルマーケティングにも力を入れていくことが課題となっております。 眼鏡を快適に使っていただくためには、見え方の確認やかけごごち（フィッティング）の調整を直接行うことが重要であると認識しておりますので、ＥＣ販売では充分ではなく、やはり実店舗に足を運んでいただくことが必要です。店舗とうまく連携しながら、安心してご来店いただける環境を整えることが今後も重要だと思っております。 ②市場環境と顧客動向 国内においては、人口の減少、少子高齢化が恒常的な課題となってきているなか、人生を有意義に健康で楽しく過ごしたい、と多くの方々が望みながらも、身体機能の衰えに不安を感じていると思われます。そのような不安を少しでも解消するために何ができるのか、またアクティブシニアと呼ばれる方々に対して、視力や聴力のプロフェッショナルに気軽に相談いただき、信頼関係を築いていくことが大変重要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5935文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状況及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内の経済状況は、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見えないなか、二度目の緊急事態宣言が発令され、ワクチンの接種が進んでいないことなどもあり、先行きが見通せない状況となっております。 小売業界におきましては、自粛生活の中、家ナカ商品や食料品、生活必需品などで好調な業種がある一方、店舗の休業や時短営業による来店客の減少により大変厳しい業種もあり、二極化の状況が現れていると見ています。 当社グループにおきましては、主力商品である「眼鏡」は生活に欠かせないものであるとの認識で、感染防止対策を徹底しながら、できるだけ営業を続ける体制でおりましたが、商業施設を対象とする政府の営業自粛要請に従い、ショッピングセンター内店舗で、時間短縮や臨時休業を実施してまいりましたので、売上高は前年を下回る店舗が多い状態でした。そのような中で、郊外型店舗におきましては、安心したスペースが確保できること、自宅から公共の交通機関を使わずに来店できるなどの理由で比較的好調に推移したことにより、全社売上を牽引した結果となりました。 また当社グループは創業90周年を迎え、お客様に感謝を伝えることをテーマにした販促企画については、緊急事態宣言が解除された６月中旬からＴＶＣＭを開始し、少しずつお客様が戻ってこられた実感があり、夏以降は、消費増税の駆け込み需要の反動減があった９月を除き、前年を上回る売上高を計上してまいりました。しかしながら、12月末から１月、２月と再びの感染拡大による緊急事態宣言の発令により、年間の売上高は前年を下回る結果となりました。 海外子会社におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、非常事態宣言が発令され、都市部のロックダウンにより、外出規制が厳しかった欧米法人の売上高は大きく減少し、東南アジアにおきましても、これまで利益に貢献しておりましたタイ、ベトナム、フィリピン法人の客足の戻りは鈍く、営業利益も減少し、結果として海外法人合計は大幅な減収減益となりました。 報告セグメントの業績は、次のとおりであります。 １)日本 国内の売上高は39,744百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益212百万円（前年同期比58.3％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1019文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 海外 売上高 外部顧客への売上高 42,570 5,736 48,307 48,307 セグメント間の内部売上高又は振替高 208 77 286 △ 286 42,778 5,814 48,593 △ 286 48,307 セグメント利益又は損失（△） 510 △ 34 475 476 セグメント資産 38,262 6,475 44,738 △ 3,967 40,770 その他の項目 減価償却費 734 112 846 846 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,787 178 1,965 1,965 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△3,967百万円は、セグメント間の消去であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 海外 売上高 外部顧客への売上高 39,608 4,264 43,873 43,873 セグメント間の内部売上高又は振替高 135 140 276 △ 276 39,744 4,405 44,149 △ 276 43,873 セグメント利益又は損失（△） 212 △ 393 △ 180 △ 180 セグメント資産 37,704 6,116 43,821 △ 3,890 39,931 その他の項目 減価償却費 635 119 755 755 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,849 200 2,049 2,049 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△3,890百万円は、セグメント間の消去であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。