事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社）は、連結子会社29社、非連結子会社６社、関連会社２社、その他の関係会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。 セグメント 事業区分 主な事業の内容 主な会社名 日本 眼鏡事業 小売 国内における眼鏡小売業等 ㈱三城・㈱金鳳堂 製造 眼鏡フレームの製造・修理等 ㈱クリエイトスリー・㈱オプトメイク福井 その他 の事業 建設関連事業 総合建設業・内装仕上業 店舗設計・施工 ㈱グレート 医療関連事業 医療関連業務のサポート ㈱メディシェアード・他連結子会社１社 サービス 関連事業 美容・健康関連事業 損害保険代理業 ㈱ルネット 海外 眼鏡事業 小売 国外各国、各地域における 眼鏡小売業等 PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH・MIKI,INC.・ PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.・PARIS-MIKI LONDON LTD.・ OPTIQUE PARIS MIKI(M)SDN BHD・ PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.・ 巴黎三城光学（中国）有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・ 巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARIS MIKI S.A.R.L.・ OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.・DIANE OPTICAL INC.・ PARIS MIKI PHILIPPINES INC. ・他連結子会社８社 その他 の事業 医療関連事業 海外における眼科診療施設運営 HATTORI & DREAM PARTNERS LTD. 上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中長期的な会社の経営戦略 ㈱三城ホールディングスとしましては、新規事業展開も視野に入れ、よりお客様の視点に立ち、豊かさの提案ができる企業グループとなることを目指しております。 眼鏡事業を主力に、関連する事業への拡大や、今までのあり方にとらわれず、眼鏡店として培ってきた経験と志を活かし、新たな分野へのチャレンジも変わらずに進めているところです。 ①店舗戦略 引き続き不採算店舗の見直しを行い統廃合をすすめ、一店一店がお客様とより深い関係が築けるよう体制を強化してまいります。また、地域や客層に合わせるために、品揃えや販売方法を変えた店舗セグメントごとの店舗改装に引き続き取り組んでいるところであり、さらにこのたびの新型コロナウイルス感染症拡大の際には安全性を確保しながら営業継続が可能であった郊外独立店舗が多かったこともあり、今後継続していく郊外独立店舗に対する投資を計画的に行っていく方針です。 なお国内の次期新規出店につきましては、ショッピングセンターや郊外独立店舗において、居抜き物件等を中心に17店舗を見込んでおり、また不採算店を中心に退店、統合を45店舗計画しております。 ②商品戦略 商品に関しましては、機能性やデザイン性に優れた、Made in Japan のＰＢ眼鏡フレームの拡充を行い、また眼鏡レンズにおきましては、目的別に機能を持ったものや、目の健康に配慮した優れた商品の開発とアピールを継続して行っております。さらに 日本国内にレンズ工場を新設したシャミール社との業務提携により、通常は一週間程度を要する遠近両用レンズの納期を24時間以内に短縮したレンズを日本で初めて取り扱うなど、今後も新たなニーズに応えるべく努めてまいります。 また、日本の高齢化市場に向けて、不自由を感じている人が多いながらも、まだまだ普及が十分ではないと思われる補聴器の潜在需要の掘り起こしに力を入れており、気軽に始められる補聴器の貸出しサービスが好調であることから、さらなるアピールを行ってまいります。 また、眼鏡フレームメーカーとしてグループ子会社となっている㈱クリエイトスリー、そして眼鏡修理を専門とする㈱オプトメイク福井との連携により、優れたＰＢ商品を開発し、メンテナンスまで一貫して行える企業グループとして、良い商品を長く使っていただくことにより、環境を守り、日本の眼鏡づくりの高度な技術の継承にも貢献したいと考えております。 ③海外戦略 海外子会社につきましては、今後の市場が厳しい地域では既存店舗の立て直しを進めながら、不採算店の整理をしているところです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1445文字
(3) 経営環境および対処すべき課題 ① 新型コロナウイルス感染症の影響および対応 世界的規模で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症により、国内の店舗におきましては、ショッピングセンターと百貨店内の店舗を中心に休業を余儀なくされ、特に2020年の３月度は大きなマイナスとなりました。また、海外法人におきましては、日本以上に外出禁止令などの厳しい規制が長く続き、12月期決算の現地法人におきましては、期初より数か月間店舗休業を行ったことにより、2021年３月期決算の業績にも大きく影響するものと見込まれます。 今後、第二波、第三波がくることも想定され、インバウンド需要が見込まれていた国内店舗も、方針を見直す必要があります。また、コロナ禍でも比較的営業が可能であった郊外型店舗につきましては、お客様と近距離で行う視力測定やフィッティング時におけるマスクの着用、機器の消毒の徹底、またできるだけ混雑しないよう来店予約を取り入れるなど、細心の注意を図ることにより、困っているお客様に対応を続けることができた、ということを教訓に今後も安心、安全の徹底を緩めずに取り組んでまいります。 また他社とも比較して、まだまだ取り組みが不十分であると思われる国内のＥＣサイトの運営につきましては、既に進めているシステム改修のリリースを急ぎ、今後の第二波、第三波に備えることはもちろん、ＥＣサイトを通じて、今までアプローチできていなかった方々へも、発信できるようにしていくことが課題となっております。 ②市場環境と顧客動向 国内においては、人口の減少、少子高齢化が恒常的な課題となってきているなか、人生を有意義に健康で楽しく過ごしたい、と多くの方々が望みながらも、身体機能の衰えに不安を感じていると思われます。そのような不安を少しでも解消するために何ができるのか、またアクティブシニアと呼ばれる方々に対して、視力や聴力のプロフェッショナルに気軽に相談いただき、信頼関係を築いていくことが大変重要であると認識しております。 また、自然環境への配慮をしていくなか、たくさんモノを買う時代から、本当に必要なものを大切に使う思考へのシフトは徐々に浸透しており、品質はもとより、愛される良いものを提供していく企業グループであること、そしてアフターフォロー、メンテナンスを徹底して行うグループ体制を継続し、啓蒙していくことこそ使命であると考えています。 ③同業他社との違い 当社グループは、ただモノを売る会社ではなく、目や耳に関するお困りごとを相談でき、問題解決のための提案ができる経験値のある社員と技術力が強みであると認識しています。認定眼鏡士は790名あまり在籍、聴力検査室（防音室）を設置している店舗は480店舗ほどあり、全国に補聴器を取り扱える店舗と社員が配されています。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状況及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内の経済状況は、台風等の自然災害の影響や消費増税により、消費マインドが落ち込んでいたことで停滞感があったと思われますが、2020年１月以降については回復が期待されていた状況でありました。そのようななか、 新型コロナウイルス感染症拡大 の影響が表れはじめ、景況感は急激に悪化し、さらに先行きにも大きな不安が残る状況となりました。 当社グループにおきましても、特に郊外店舗におきましては天候の影響を受けやすく、また消費増税後の反動減もありましたが、１月、２月と順調に推移しておりました。しかし、 新型コロナウイルス感染症拡大 により、新学期に向けて集客が見込めるという時に、外出自粛要請に基づく店舗の営業時間の短縮、あるいは臨時休業となった影響が大きく響いた結果となりました。 また国内の主要子会社であります㈱三城の店舗におきましては、コンセプトを明確にし、地域に合わせること、そして視力をライフシーンに合わせるためのきめ細かな視力測定「ＶＬＣ（ビジュアルライフケア）」の全店導入に向け、店舗の改装と設備投資を引き続き行っており、郊外店のロッジ型店舗への集約など、良い立地への移転により１店舗当たりの売上高を向上させ、効率を上げるべく取り組んでまいりました。 商品につきましては、Made in JAPAN project として、日本製にこだわったメガネフレームのＰＢ商品の拡充と、スマホ用、ドライブ用など付加価値の高いレンズの開発と提案に加え、日本国内にレンズ工場を新設したシャミール社との業務提携により、通常は一週間程度を要する遠近両用レンズの納期を24時間以内に短縮したレンズ（24Ｇ）をリリースいたしました。また、シニアマーケットに対しましては、潜在しているニーズに応えていくものとして、お買い求めやすい補聴器のＰＢ商品やモニター体験後にご購入できる電動車いすなど、お困りごとに対する提案に繋げられるよう商品の拡充を続けており、その成果は順調に推移いたしました。 また、医療関連業務サポート事業にも取り組んでおり、グループ法人として一定の利益を確保しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1019文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 海外 売上高 外部顧客への売上高 43,357 6,331 49,689 49,689 セグメント間の内部売上高又は振替高 220 197 418 △ 418 43,578 6,529 50,107 △ 418 49,689 セグメント利益又は損失（△） 500 △ 365 135 10 146 セグメント資産 40,484 6,355 46,839 △ 3,893 42,945 その他の項目 減価償却費 904 95 1,000 1,000 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 986 78 1,064 1,064 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△3,893百万円は、セグメント間の消去であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 海外 売上高 外部顧客への売上高 42,570 5,736 48,307 48,307 セグメント間の内部売上高又は振替高 208 77 286 △ 286 42,778 5,814 48,593 △ 286 48,307 セグメント利益又は損失（△） 510 △ 34 475 476 セグメント資産 38,262 6,475 44,738 △ 3,967 40,770 その他の項目 減価償却費 734 112 846 846 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,787 178 1,965 1,965 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△3,967百万円は、セグメント間の消去であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。