事業の内容
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/ 原文長 約1640文字
３ 【事業の内容】 当社グループは株式会社ノジマ(当社)、連結子会社29社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成され、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」、「金融事業」としております。 「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルＡＶ関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるＩＴ・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。 「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。 「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。 「海外事業」は、デジタルＡＶ関連機器、ＩＴ・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。 「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。 上記の５部門は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1463文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「お客様にさらに信頼される」ため、従業員全てが一人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和された一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響から大幅な物価上昇が発生しており、今後も不透明な経営環境が続くと見込まれます。 （３）経営戦略 当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。 携帯電話販売業界大手のコネクシオ株式会社（以下コネクシオ）に対する株式公開買付けを実施し、連結子会社といたしました。コネクシオとノジマがシナジーを発揮し、お客様に寄り添った質の高いサービスの提供が続けられるよう、厳しい市場環境の中でも企業価値の向上を目指してまいります。このほか、ニューシナジー投資事業有限責任組合への出資を通じて、株式会社マネースクエアHDの株式取得を行い、連結子会社であるＡＸＮ株式会社が株式会社ザ・シネマの株式を取得いたしました。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりましたが、2020年３月期に達成いたしました。 また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。 （５）優先的に対処すべき課題 当社グループは、こうした状況下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、「全員採用・全員育成・全員仕組みづくり」をスローガンとし、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。 ①店舗運営 お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。 ②人材育成 専門知識を有する商品コンサルタントを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1463文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「お客様にさらに信頼される」ため、従業員全てが一人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和された一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響から大幅な物価上昇が発生しており、今後も不透明な経営環境が続くと見込まれます。 （３）経営戦略 当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。 携帯電話販売業界大手のコネクシオ株式会社（以下コネクシオ）に対する株式公開買付けを実施し、連結子会社といたしました。コネクシオとノジマがシナジーを発揮し、お客様に寄り添った質の高いサービスの提供が続けられるよう、厳しい市場環境の中でも企業価値の向上を目指してまいります。このほか、ニューシナジー投資事業有限責任組合への出資を通じて、株式会社マネースクエアHDの株式取得を行い、連結子会社であるＡＸＮ株式会社が株式会社ザ・シネマの株式を取得いたしました。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりましたが、2020年３月期に達成いたしました。 また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。 （５）優先的に対処すべき課題 当社グループは、こうした状況下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、「全員採用・全員育成・全員仕組みづくり」をスローガンとし、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。 ①店舗運営 お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。 ②人材育成 専門知識を有する商品コンサルタントを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6847文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調にあります。一方で、消費者物価が引き続き上昇していることに加え、為替相場の大幅な変動もあり、先行きにつきましてはこれらの動向に注意が必要な状況にあります。 このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。 携帯電話販売業界大手のコネクシオ株式会社（以下コネクシオ）に対する株式公開買付けを実施し、連結子会社といたしました。コネクシオとノジマがシナジーを発揮し、お客様に寄り添った質の高いサービスの提供が続けられるよう、厳しい市場環境の中でも企業価値の向上を目指してまいります。このほか、ニューシナジー投資事業有限責任組合への出資を通じて、株式会社マネースクエアHDの株式取得を行い、連結子会社であるＡＸＮ株式会社が株式会社ザ・シネマの株式を取得いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における 売上高は626,181百万円 （前年同期比 110.8％ ）、 営業利益は33,572百万円 （前年同期比 101.2％ ）、 経常利益は36,246百万円 （前年同期比 101.0％ ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は23,315百万円 （前年同期比 90.1％ ）となりました。 また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、 55,743 百万円（前年同期比104.2％）となりました。 （※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益 セグメント別の状況は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度において株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「金融事業」を追加しております。 （デジタル家電専門店運営事業） ＰＣやエアコン、大型冷蔵庫等の販売が好調に推移し、デジタル家電事業全体の売上は堅調に推移しました。 このような状況下、人材への投資と店舗への投資を継続し、首都圏の好立地へ積極的な出店を行い、より多くのお客様に喜ばれご来店いただける店舗づくりを進めてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1200文字
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ デジタル 家電 専門店 運営事業 キャリア ショップ 運営事業 インター ネット事業 海外事業 金融事業 売上高 外部顧客への売上高 264,472 233,894 67,693 51,443 617,504 8,677 626,181 626,181 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,089 450 416 2,956 891 3,847 △ 3,847 266,561 234,344 68,110 51,443 620,460 9,568 630,029 △ 3,847 626,181 セグメント利益 20,643 6,166 6,657 1,508 34,976 1,328 36,304 △ 58 36,246 セグメント資産 110,482 208,750 39,181 51,419 127,040 536,874 19,034 555,908 △ 3 555,905 セグメント負債 80,914 95,873 15,214 38,359 112,409 342,772 1,788 344,560 50,287 394,848 その他の項目 減価償却費 1,811 5,640 1,234 4,636 13,322 740 14,062 14,062 のれんの償却額 1,844 1,314 3,158 38 3,197 3,197 受取利息 148 148 148 14 163 支払利息 39 455 495 495 69 564 持分法投資利益 85 85 85 85 減損損失 331 176 79 587 587 587 持分法適用会社への投資額 991 991 991 991 のれんの未償却残高 35,784 5,239 8,409 49,433 348 49,781 49,781 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,169 50,359 593 621 10,780 66,526 66 66,592 66,592 （注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2200文字
３． 前連結会計年度における㈱ＮＴＴドコモの販売実績は 、 総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております 。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、メーカー販売員のいないデジタル家電専門店として「デジタル一番星」・「お客様感動Ｎｏ.１」を常に追求し、その実現のため「コンサルティングセールス」のレベルアップや、お客様のニーズに合ったサービスの提供にグループ各社が取り組んでおります。 また、「従業員」こそが企業としての成長の柱と位置づけ、『人財』の育成のため、独自の教育用ＷＥＢツールを活用し、グループ会社における店舗での部門リーダー及び企画販売コンサルタントの積極的な人材育成を行っております。 なお、当連結会計年度において、新たな子会社として当社グループの傘下となりました、コネクシオ㈱と㈱マネースクエアHDについて、グループ内での人材交流を始めとし、新たなシナジーの創出へ向けて取り組んでまいります。 その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻、原材料価格の高騰等の影響のほか、移動体通信分野においては、法的規制やオンライン対応限定の新料金プラン、国内通信キャリア各社のキャリアショップに対する運営方針の変更等、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。…