事業の内容
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/ 原文長 約1329文字
２．結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容 （１）吸収分割会社 アイ・ティー・エックス株式会社 （２）吸収分割承継会社 株式会社ジオビットモバイル （３）事業の内容 ソフトバンク事業及びワイモバイル事業 ３．企業結合日 平成29年７月１日（予定） ４．企業結合の法的形式 会社分割（吸収分割） ５．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 （従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入） 当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）の再導入を決議いたしました。 １．ＥＳＯＰ信託導入の目的 当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。 当社は、平成27年３月よりＥＳＯＰ信託を導入しておりましたが、終了に伴い、再導入することといたしました。 ２．ＥＳＯＰ信託の概要 当社が「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。 ３．ＥＳＯＰ信託の内容 （１）信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託） （２）信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充 （３）委託者 当社 （４）受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （５）受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者 （６）信託管理人 当社と利害関係のない第三者 （７）信託契約日 平成29年５月11日 （８）信託の期間 平成29年５月11日～平成32年５月25日 （９）議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約817文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「お客様にデジタル商品他を普及させ、人類の発展に貢献する。」の経営理念のもと、従業員全てが１人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、欧州各国の経済動向や地政学的リスクに加え、米国新政権への移行等、不安定な世界情勢による影響が懸念されるものの、政府による各種経済政策や日本銀行による金融緩和政策の継続等により、引き続き緩やかな景気回復が期待されます。 （３）対処すべき課題 当社グループは、上記のような経営環境下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。 ①店舗運営 お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。 ②人材育成 専門知識を有する商品アドバイザーを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を引き続き図ってまいります。 ③店舗展開 店舗展開につきましては、今後とも首都圏を中心に集中的に出店する「ドミナント展開」を基本としつつも、ＩＴＸ㈱等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、一方で条件の良い出店による店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約817文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「お客様にデジタル商品他を普及させ、人類の発展に貢献する。」の経営理念のもと、従業員全てが１人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、欧州各国の経済動向や地政学的リスクに加え、米国新政権への移行等、不安定な世界情勢による影響が懸念されるものの、政府による各種経済政策や日本銀行による金融緩和政策の継続等により、引き続き緩やかな景気回復が期待されます。 （３）対処すべき課題 当社グループは、上記のような経営環境下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。 ①店舗運営 お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。 ②人材育成 専門知識を有する商品アドバイザーを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を引き続き図ってまいります。 ③店舗展開 店舗展開につきましては、今後とも首都圏を中心に集中的に出店する「ドミナント展開」を基本としつつも、ＩＴＸ㈱等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、一方で条件の良い出店による店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約930文字
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表計上額 デジタル家電専門店運営事業 キャリアショップ運営事業 売上高 外部顧客への売上高 185,403 245,800 431,204 860 432,064 432,064 セグメント間の内部 売上高又は振替高 124 129 357 486 △ 486 185,527 245,805 431,333 1,218 432,551 △ 486 432,064 セグメント利益 10,278 5,043 15,322 291 15,613 △ 134 15,479 セグメント資産 98,006 137,153 235,159 7,312 242,472 2,995 245,467 セグメント負債 46,147 109,771 155,918 183 156,102 32,509 188,612 その他の項目 減価償却費 1,163 5,357 6,521 257 6,778 6,778 のれんの償却額 1,448 1,451 12 1,464 1,464 受取利息 △ 0 16 17 支払利息 640 640 640 151 791 持分法投資利益 65 65 65 65 減損損失 201 39 241 241 241 持分法適用会社への投資額 1,028 1,028 1,028 1,028 のれんの未償却残高 19,804 19,813 57 19,870 19,870 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,713 1,142 4,856 4,859 4,859 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約171文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱ＮＴＴドコモ 63,021 13.9 56,902 13.2 ＫＤＤＩ㈱ 49,947 11.0 43,673 10.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。