事業の内容
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/ 原文長 約1621文字
２．結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容 （１）吸収分割会社 アイ・ティー・エックス株式会社 （２）吸収分割承継会社 株式会社ジオビットモバイル （３）事業の内容 ソフトバンク事業及びワイモバイル事業 ３．企業結合日 平成29年７月１日 ４．企業結合の法的形式 会社分割（吸収分割） ５．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （賃貸等不動産関係） 当社グループでは、神奈川県及びその他の地域において、商業施設（店舗使用目的）としての賃貸用の不動産を有しております。なお、賃貸用の不動産の一部につきましては、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高（百万円） 2,341 2,998 期中増減額（百万円） 656 △104 期末残高（百万円） 2,998 2,894 期末時価 3,353 3,247 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高（百万円） 5,529 5,380 期中増減額（百万円） △148 △126 期末残高（百万円） 5,380 5,254 期末時価 6,133 6,890 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約（721百万円）であり、主な減少額は減価償却費（64百万円）によるものであります。 当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約（３百万円）であり、主な減少額は減価償却費（94百万円）によるものであります。 ３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（149百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約（６百万円）であり、主な減少額は減価償却費（133百万円）によるものであります。 ４．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて合理的に調整を行ったものを含む。）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約866文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「お客様にデジタル商品他を普及させ、日本の発展に貢献する。」の経営理念のもと、従業員全てが１人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、欧州各国の経済動向や地政学的リスクに加え、米国新政権への移行等、不安定な世界情勢による影響が懸念されるものの、政府による各種経済政策や日本銀行による金融緩和政策の継続等により、引き続き緩やかな景気回復が期待されます。 （３）対処すべき課題 当社グループは、上記のような経営環境下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。 ①店舗運営 お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。 ②人材育成 専門知識を有する商品アドバイザーを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を引き続き図ってまいります。 ③店舗展開 店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に集中的に出店する「ドミナント展開」を基本としつつも、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス株式会社等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、一方で条件の良い出店による店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約866文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「お客様にデジタル商品他を普及させ、日本の発展に貢献する。」の経営理念のもと、従業員全てが１人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、欧州各国の経済動向や地政学的リスクに加え、米国新政権への移行等、不安定な世界情勢による影響が懸念されるものの、政府による各種経済政策や日本銀行による金融緩和政策の継続等により、引き続き緩やかな景気回復が期待されます。 （３）対処すべき課題 当社グループは、上記のような経営環境下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。 ①店舗運営 お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。 ②人材育成 専門知識を有する商品アドバイザーを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を引き続き図ってまいります。 ③店舗展開 店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に集中的に出店する「ドミナント展開」を基本としつつも、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス株式会社等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、一方で条件の良い出店による店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5089文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドの持ち直しとともに、緩やかではありますが持ち直しております。 一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。 家電販売市場につきましては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等が堅調に推移したものの、テレビ、ブルーレイレコーダー等は低調に推移し、市場全体ではおおむね横ばいで推移しております。 携帯電話等販売市場につきましては、前年度に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響や過度な販売競争の抑制といった市場環境の変化を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移しております。 インターネット接続市場につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、主力のＦＴＴＨ接続サービスの契約数の伸び率が鈍化傾向にあります。他方、インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に拡大基調にあります。 このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。 デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。 キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層の店舗品質の向上に取り組んでおります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1045文字
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ デジタル 家電専門店 運営事業 キャリア ショップ 運営事業 インター ネット事業 売上高 外部顧客への売上高 198,820 245,246 49,997 494,065 7,825 501,890 501,890 セグメント間の内部 売上高又は振替高 262 882 38 1,183 337 1,521 △ 1,521 199,083 246,129 50,036 495,248 8,163 503,411 △ 1,521 501,890 セグメント利益 10,875 6,169 810 17,855 469 18,324 △ 389 17,935 セグメント資産 80,206 131,779 35,035 247,022 8,974 255,996 4,294 260,291 セグメント負債 66,196 95,606 19,424 181,227 1,660 182,887 8,384 191,272 その他の項目 減価償却費 1,299 5,478 2,195 8,973 268 9,242 9,242 のれんの償却額 1,488 1,307 2,796 12 2,809 2,809 受取利息 15 15 支払利息 436 437 439 229 668 持分法投資利益 △ 7 52 45 45 45 減損損失 196 51 1,144 1,392 247 1,640 1,640 持分法適用会社への投資額 622 622 622 622 のれんの未償却残高 18,474 11,781 30,255 30,255 30,255 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,096 1,677 23,464 27,238 357 27,596 27,596 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3131文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱ＮＴＴドコモ 56,902 13.2 56,351 11.2 ＫＤＤＩ㈱ 43,673 10.1 41,690 8.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の経営方針を全グループ会社に浸透させ、人材交流を行い、お客様の立場に立った、コンサルティングセールスを全従業員が実施し、商品の販売だけでなくお客様のニーズを満たす付帯するサービスの提案を積極的に行いました。販売費及び一般管理費につきましては、経費の見直しを中心とした経費構造改革を実施し、生産性の向上に取り組みました。 この結果、売上高は5,018億円90百万円(前年同期比116.2％）、営業利益は170億44百万円(前年同期比112.9％)、経常利益は179億35百万円(前年同期比115.9％)となりました。 また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDAは、304億43百万円（前年同期比125.5％）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向の他、移動体通信分野は法的規制及びＭＶＮＯや格安スマートフォンの普及拡大等により、キャリアブランドの端末販売台数に変化が生じると見込まれますが、当社は、人材育成を中心としたコンサルティングセールスの更なる強化を行い、新規の顧客創造、質の高い代理店を目指します。…