事業の内容
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/ 原文長 約1428文字
3 【事業の内容】 当社グループは株式会社ノジマ(当社)、子会社26社及び関連会社1社により構成され、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」としております。 「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルAV関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるIT・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。 「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。 「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。 「海外事業」は、デジタルAV関連機器、IT・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。 上記の4部門は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1536文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「お客様にさらに信頼される」ため、従業員全てが1人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。 (2)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない中、半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻、原材料価格の高騰等の影響もあり、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。 (3)経営戦略 当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけております。 変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様の立場に立ったコンサルティングセールスを中心にお客様がより豊かになるように取り組んでおります。 また、有料衛星放送事業をグループの事業領域に加えることで、各事業領域のモノやサービスにこれまでになかったコンテンツを融合させることによる新たなサービスの提供と、ニューノーマル時代においてより充実した優良なサービスを提案してまいります。 当社グループはグループ会社と連携し、シナジー効果を発揮することでお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでおります。 当社グループは従業員一同、全員経営理念を行動指針とし、市場の変化に対応すべく、自由闊達に議論し、スピードを持って行動してまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15%以上、連結自己資本比率30%以上の健全経営を掲げてまいりましたが、2020年3月期に達成いたしました。 また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。 (5)優先的に対処すべき課題 当社グループは、上記のような経営環境下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、「入るを量りて出ずるを制す 質と量を高め市場No.1へ」をスローガンとし、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の3点を重要課題として取り組んでまいります。 ①店舗運営 お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1536文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「お客様にさらに信頼される」ため、従業員全てが1人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。 (2)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない中、半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻、原材料価格の高騰等の影響もあり、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。 (3)経営戦略 当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけております。 変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様の立場に立ったコンサルティングセールスを中心にお客様がより豊かになるように取り組んでおります。 また、有料衛星放送事業をグループの事業領域に加えることで、各事業領域のモノやサービスにこれまでになかったコンテンツを融合させることによる新たなサービスの提供と、ニューノーマル時代においてより充実した優良なサービスを提案してまいります。 当社グループはグループ会社と連携し、シナジー効果を発揮することでお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでおります。 当社グループは従業員一同、全員経営理念を行動指針とし、市場の変化に対応すべく、自由闊達に議論し、スピードを持って行動してまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15%以上、連結自己資本比率30%以上の健全経営を掲げてまいりましたが、2020年3月期に達成いたしました。 また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。 (5)優先的に対処すべき課題 当社グループは、上記のような経営環境下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、「入るを量りて出ずるを制す 質と量を高め市場No.1へ」をスローガンとし、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の3点を重要課題として取り組んでまいります。 ①店舗運営 お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9168文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大傾向からワクチン接種が進展したことにより、まん延防止等重点措置も解除される等、経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、半導体供給問題や原材料価格の高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢による影響もあり、経済状況の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動No.1」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。 2021年10月には、AXN株式会社を子会社化し有料衛星放送事業を開始いたしました。質の高い放送サービスの供給を通じ、より充実した優良なサービスの提供に取り組んでおります。なお、2022年3月にはスルガ銀行株式会社との資本業務提携を解消し保有株式の売却を行い、また、子会社であるシグニ株式会社の株式を売却し、事業のポートフォリオの組み替えを行いました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は564,989百万円(前年同期比108.0%)、営業利益は33,166百万円(前年同期比98.0%)、経常利益は35,890百万円(前年同期比55.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は25,862百万円(前年同期比49.0%)となりました。なお2021年6月のスルガ銀行持分法適用除外に伴い、持分法投資損益を控除した対前年増減率は、経常利益が前年同期比99.0%、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比105.9%となります。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は20,843百万円減少、売上原価は2,298百万円減少、販売費及び一般管理費は18,722百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ177百万円増加しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。 また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA(※)は、53,504百万円(前年同期比103.4%)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1325文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 デジタル 家電 専門店 運営事業 キャリア ショップ 運営事業 インター ネット事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 244,284 182,493 48,832 39,947 515,558 7,769 523,327 523,327 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,631 165 339 2,137 419 2,556 △ 2,556 245,916 182,659 49,172 39,947 517,695 8,188 525,884 △ 2,556 523,327 セグメント利益 20,594 8,484 3,729 2,893 35,702 29,135 64,837 △ 190 64,647 セグメント資産 91,474 103,837 39,132 46,793 281,238 57,744 338,982 1,201 340,183 セグメント負債 66,135 63,958 17,892 35,304 183,290 1,248 184,539 11,348 195,887 その他の項目 減価償却費 1,817 5,132 1,630 3,172 11,752 200 11,953 11,953 のれんの償却額 1,554 1,434 2,988 2,988 2,988 受取利息 47 48 48 10 58 支払利息 167 313 481 481 145 626 持分法投資利益 94 94 28,415 28,510 28,510 減損損失 602 243 38 889 889 889 持分法適用会社への投資額 833 833 48,903 49,736 49,736 のれんの未償却残高 14,079 7,869 21,949 21,949 21,949 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,365 769 2,455 173 7,764 105 7,870 7,870 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業、ソフトウエア開発事業、総合通信販売事業及び持分法投資会社であるスルガ銀行株式会社等を含めております。なお、「その他」のセグメント利益にはスルガ銀行株式会社の持分法適用に伴う持分法による投資利益28,415百万円が、セグメント資産には同社に持分法を適用した関係会社株式48,903百万円が含まれています。 2.…