事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1111文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社57社（2023年３月31日現在）により構成されており、アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業及びその他の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の８事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事業」に変更しております。 (1) アパレル・雑貨事業 当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社では、㈱ミン、㈱アイシーネット、丸長㈱、㈱セレクトなどがアパレル・雑貨事業を行っております。 (2) 化粧品健康食品事業 当社子会社の㈱オージオが化粧品等を、㈱リフレが健康食品等を販売する事業を行っております。 (3) グルメ事業 当社が、食料品・日本酒・ワイン等を販売する事業を行っております。 (4) ナース関連事業 当社子会社の㈱ナースステージが看護師向け通販事業、ＪＯＢＳＴＵＤＩＯ ＰＴＥ.ＬＴＤ.が看護師人材紹介事業を行っております。 (5) データベース活用事業 当社並びに当社子会社が、受託業務事業（封入・同送サービス、通販代行サービス）を行っております。子会社では、㈱サンステージが主に通信販売事業のお客様に対するファイナンス事業を行っております。ＢＧＬ・レーベルが物流３ＰＬ事業を行っております。 (6) 呉服関連事業 当社子会社の㈱ＢＡＮＫＡＮわものや、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋などが和装関連商品の店舗販売等を行っております。また㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。 (7) プロパティ事業 当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を行っております。子会社では、㈱テキサス、㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、㈱グランベルホテル、ＭＩＲＩＡＮＤＨＯＯ ＭＡＬＤＩＶＥＳ ＲＥＳＯＲＴＳ ＰＶＴ．ＬＴＤ．等がホテル事業を行っております。 (8) その他の事業 当社子会社のフレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業・飲食店事業を行っております。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2338文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社は、2023年３月期から2025年３月期までの第五次経営計画を策定しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥであり、第五次経営計画最終年度までの目標指標は下記のとおりであります。なお、2023年３月期の業績進捗状況を踏まえ、2024年３月期及び2025年３月期の売上高予算・営業利益予算について修正を行っております。 （修正後） 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 ① 売上高 2,123億円 2,190億円 2,300億円 ② 営業利益 112億円 140億円 153億円 ③ ＲＯＥ 6.1％ 8％以上 （注）2023年３月期は実績の数値を記載しております。 （修正前） 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 ① 売上高 2,190億円 2,390億円 2,610億円 ② 営業利益 150億円 190億円 226億円 ③ ＲＯＥ 10.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は前連結会計年度より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かりやすくすることを目的とし、事業セグメントを改編し、販売商品・サービスを基軸とした新セグメントに移行いたしました。新セグメントは、アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントといたしました。中長期の方針は「売上高3,000億円、営業利益300億円を通過点に通信販売総合商社の成熟を目指す」としております。第五次経営計画においては、１つ１つの事業を太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟を進め、各セグメント目標の達成を目指すと共に、ＳＮＳを含むネット化の推進、実践的人材の育成強化、シナジー効果を狙ったＭ＆Ａの推進を重点的に進めて参ります。 （４）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内感染が縮小し、行動制限の緩和により消費活動が回復傾向となる一方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰により物価上昇が進行しており、先行きは不透明な状況にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2338文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社は、2023年３月期から2025年３月期までの第五次経営計画を策定しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥであり、第五次経営計画最終年度までの目標指標は下記のとおりであります。なお、2023年３月期の業績進捗状況を踏まえ、2024年３月期及び2025年３月期の売上高予算・営業利益予算について修正を行っております。 （修正後） 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 ① 売上高 2,123億円 2,190億円 2,300億円 ② 営業利益 112億円 140億円 153億円 ③ ＲＯＥ 6.1％ 8％以上 （注）2023年３月期は実績の数値を記載しております。 （修正前） 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 ① 売上高 2,190億円 2,390億円 2,610億円 ② 営業利益 150億円 190億円 226億円 ③ ＲＯＥ 10.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は前連結会計年度より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かりやすくすることを目的とし、事業セグメントを改編し、販売商品・サービスを基軸とした新セグメントに移行いたしました。新セグメントは、アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントといたしました。中長期の方針は「売上高3,000億円、営業利益300億円を通過点に通信販売総合商社の成熟を目指す」としております。第五次経営計画においては、１つ１つの事業を太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟を進め、各セグメント目標の達成を目指すと共に、ＳＮＳを含むネット化の推進、実践的人材の育成強化、シナジー効果を狙ったＭ＆Ａの推進を重点的に進めて参ります。 （４）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内感染が縮小し、行動制限の緩和により消費活動が回復傾向となる一方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰により物価上昇が進行しており、先行きは不透明な状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4435文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内感染が縮小し、行動制限の緩和により消費活動が回復傾向となる一方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰により物価上昇が進行しており、先行きは不透明な状況にあります。国内の個人消費につきましては、物価上昇の影響はあるものの、外出需要に伴う消費活動が活発化し、徐々に回復傾向になりつつあります。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響が弱まったものの、幅広い顧客層からの通販利用需要の拡大が継続しております。 このような環境下におきまして、当社グループはアパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントにおいて、１つ１つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度の売上高は212,376百万円（前年同期比3.5％減）となり、営業利益は11,217百万円（同18.9％減）となりました。経常利益は資金調達に係る手数料が前年同時期より縮小したことなどにより12,459百万円（同14.3％減）となりました。また、投資有価証券売却益が縮小したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,417百万円（同27.3％減）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 〔アパレル・雑貨事業〕 通販においては、第１四半期より新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となりました。また、急激な円安進行や原材料価格の高騰、資材価格の高騰を受け第３四半期より商品価格の見直しや紙媒体における発行量の抑制を行い、収益性確保を優先した事業運営を行いました。アパレル店舗においては、第１四半期より来店顧客数が回復傾向となりましたが、第３四半期以降は商品価格の見直しの影響もあり来店顧客数及びレスポンスが鈍化傾向となりました。この結果、売上高は88,314百万円（同10.1％減）となり、セグメント利益は930百万円（同55.5％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2340文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 通販事業 呉服関連 事業 プロパティ事業 その他の 事業 調整額 (注１) 連結財 務諸表 計上額 (注２) アパレル ・雑貨 事業 化粧品 健康食品 事業 グルメ 事業 ナース 関連 事業 データ ベース 活用 事業 小計 売上高 一時点で移転される財 97,799 16,048 30,008 16,002 10,407 170,265 23,929 15,368 3,947 213,510 顧客との契約から 生じる収益 97,799 16,048 30,008 16,002 10,407 170,265 23,929 15,368 3,947 213,510 その他の収益 4,796 4,796 1,821 6,617 外部顧客への売上高 97,799 16,048 30,008 16,002 15,203 175,062 23,929 17,189 3,947 220,128 セグメント間の内部 売上高又は振替高 448 108 72 634 88 106 72 △ 901 98,247 16,049 30,116 16,005 15,276 175,696 24,017 17,296 4,019 △ 901 220,128 セグメント利益(又は セグメント損失△) 2,092 1,829 2,268 1,021 5,691 12,903 594 867 △ 99 △ 437 13,827 セグメント資産 73,745 8,144 10,850 8,160 36,519 137,421 12,885 97,285 4,227 2,358 254,178 その他の項目 減価償却費(注３) 1,135 119 217 133 138 1,744 186 1,699 78 3,709 のれんの償却額 704 704 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注３) 4,845 38 157 73 129 5,244 132 11,820 33 649 17,880 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益（又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳266百万円とのれん償却費△704百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設379百万円、のれんの当期末残高1,979百万円であります。 ２．セグメント利益（又はセグメント損失△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4546文字
(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) アパレル・雑貨事業 88,047 90.0 化粧品健康食品事業 14,790 92.2 グルメ事業 32,043 106.8 ナース関連事業 14,064 87.9 データベース活用事業 15,663 103.0 小計 164,609 94.0 呉服関連事業 23,772 99.3 プロパティ事業 19,909 115.8 その他の事業 4,084 103.5 合計 212,376 96.5 (注) 金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 （2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントにおいて、１つ１つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、売上高は212,376百万円（前同期比3.5％減）となり、営業利益は11,217百万円（同18.9％減）となりました。なお、第五次経営計画の１年目である当連結会計年度の目標は、売上高2,190億円、営業利益150億円、ＲＯＥ8.7％としておりました。また、2022年10月28日に業績予想を修正し、売上高2,150億円、営業利益140億円、ＲＯＥ8.1％としておりました。売上高は修正後予算に届かず、修正目標比1.2％減となりました。営業利益についても修正後予算に届かず、修正目標比19.9％減となりました。経常利益は資金調達に係る手数料が前年同時期より縮小したことなどにより12,459百万円（同14.3％減）となりました。また、投資有価証券売却益が縮小したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,417百万円（同27.3％減）となりました。 今後につきましては、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴う国内経済活動の正常化や外出・旅行需要の高まりに対応すると共に、世界的な資源価格の高騰や欧米各国の金融引き締めに伴う為替変動に対応し、事業の継続性・安定性・成長性・収益性の確保を図り、ポートフォリオ経営を推進し、内部体制を強化することで第五次経営計画の目標達成を目指します 主力事業の取り組みは次のとおりであります。…