事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社45社（2019年３月31日現在）により構成されており、総合通販事業、専門通販事業、店舗販売事業、ソリューション事業、ファイナンス事業、プロパティ事業及びその他の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の７事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 総合通販事業 当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする販売により、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社では、㈱ミンなどが総合通販事業を行っております。 (2) 専門通販事業 当社並びに当社子会社が、食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売する事業を行っております。子会社では、㈱リフレ、㈱オージオ、㈱ナースステージ、丸長㈱などが専門通販事業を行っております。 (3) 店舗販売事業 当社並びに当社子会社が、衣料品や和装関連商品の店舗販売等を行っております。子会社では、㈱ＢＡＮＫＡＮわものや、さが美グループホールディングス㈱などが店舗販売事業を行っております。 (4) ソリューション事業 当社並びに当社子会社が、受託業務事業（他社のダイレクトメール等を当社の発送する商品又はカタログ等に同梱する封入・同送サービス事業を含む）等を行っております。子会社では、㈱ナースステージなどが受託業務事業を行っております。 (5) ファイナンス事業 当社子会社の㈱サンステージが、主に通信販売事業のお客様に対する消費者金融事業を行っております。 (6) プロパティ事業 当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業等を行っております。子会社では、㈱テキサス、㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業等を、㈱グランベルホテルがホテル運営事業を行っております。 (7) その他の事業 主に当社子会社の㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。また、フレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業等を行っております。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1628文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社は、2020年３月期から2022年３月期までの第四次経営計画を策定しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥであり、最終年度までの目標指標は下記のとおりです。 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 ① 売上高 1,850億円 2,000憶円 2,200憶円 ② 営業利益 140億円 170億円 200億円 ③ ＲＯＥ 10.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は「主力４事業の拡大」を基本方針として、海外市場も視野に入れつつ、企業の持続的成長を目指しております。具体的には、１．総合通販事業の安定的な成長、２．専門通販の拡大、３．店舗販売事業の拡大と収益改善、４．稼げるホテルを中心にプロパティ事業の強化に取り組み、売上と営業利益の目標を着実に達成すると共に、新たな事業の成長促進を図って参ります。 （４）経営環境 当連 結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と良好な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調を持続しております。一方で、景気回復と人口減少の両面から、労働需給はひっ迫した状況が続くことが見込まれるとともに、米中貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速を背景に、外需の牽引力が低下するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 通信販売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者のデフレマインドは根強いうえに、配送コストの上昇や天候 不順、自然災害の頻発など、依然として厳しい状況が続いております。 （５）事業上の対処すべき課題 当社グループは、環境の変化に対応しながら、更なる成長を実現すべく経営基盤を強化して参ります。 ① 総合通販事業は、ネットを強化することに加え、カタログ・ネット・店舗のシナジー効果を図ることで、成長を実現して参ります。 ② 専門通販事業は、商品内容を充実させると共に、サービスレベルを向上させることでリピート顧客を増やすとともに、新規顧客獲得を積極的に行って参ります。 ③ 店舗販売事業は、お客様満足の高い商品を提供すると共に、店舗を増やし、増収基調を継続して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1628文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社は、2020年３月期から2022年３月期までの第四次経営計画を策定しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥであり、最終年度までの目標指標は下記のとおりです。 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 ① 売上高 1,850億円 2,000憶円 2,200憶円 ② 営業利益 140億円 170億円 200億円 ③ ＲＯＥ 10.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は「主力４事業の拡大」を基本方針として、海外市場も視野に入れつつ、企業の持続的成長を目指しております。具体的には、１．総合通販事業の安定的な成長、２．専門通販の拡大、３．店舗販売事業の拡大と収益改善、４．稼げるホテルを中心にプロパティ事業の強化に取り組み、売上と営業利益の目標を着実に達成すると共に、新たな事業の成長促進を図って参ります。 （４）経営環境 当連 結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と良好な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調を持続しております。一方で、景気回復と人口減少の両面から、労働需給はひっ迫した状況が続くことが見込まれるとともに、米中貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速を背景に、外需の牽引力が低下するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 通信販売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者のデフレマインドは根強いうえに、配送コストの上昇や天候 不順、自然災害の頻発など、依然として厳しい状況が続いております。 （５）事業上の対処すべき課題 当社グループは、環境の変化に対応しながら、更なる成長を実現すべく経営基盤を強化して参ります。 ① 総合通販事業は、ネットを強化することに加え、カタログ・ネット・店舗のシナジー効果を図ることで、成長を実現して参ります。 ② 専門通販事業は、商品内容を充実させると共に、サービスレベルを向上させることでリピート顧客を増やすとともに、新規顧客獲得を積極的に行って参ります。 ③ 店舗販売事業は、お客様満足の高い商品を提供すると共に、店舗を増やし、増収基調を継続して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3502文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と良好な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が持続しております。一方で、景気回復と人口減少の両面から、労働需給はひっ迫した状況が続くことが見込まれるとともに、米中貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速を背景に、外需の牽引力が低下するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。通信販売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者のデフレマインドは依然として根強いうえに、配送コストの上昇や天候不順、自然災害の頻発など、厳しい状況が続いております。 このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力４事業（総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業）の強化に取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度の売上高は177,648百万円（前年同期比9.9％増）となり、営業利益はＤＭや商品の配送料値上げ、ホテル開業費用などにより12,005百万円（同7.7％減）となりました。また、為替関連損益が大きくプラスとなり、経常利益は15,309百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,343百万円（同7.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 〔総合通販事業〕 配送料値上げなどの影響により、売上高は77,603百万円（同1.3％減）となり、セグメント利益は3,816百万円（同10.5％減）となりました。 〔専門通販事業〕 ㈱ベストサンクスの事業縮小や配送料値上げなどの影響があったものの、化粧品事業を中心に好調に推移し、売上高は47,852百万円（同4.0％増）となり、セグメント利益は3,260百万円（同22.4％増）となりました。 〔店舗販売事業〕 さが美グループホールディングス㈱を新たに連結グループに加えたことにより、売上高は28,146百万円（同97.3％増）となりました。一方で、新規出店費用などの影響により、セグメント利益は1,000百万円（同13.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1613文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 総合通販 事業 専門通販 事業 店舗販売 事業 ソリューション 事業 ファイナンス事業 プロパティ事業 その他の 事業 調整額 (注１) 連結財 務諸表 計上額 (注２) 売上高 外部顧客への売上高 78,172 45,873 14,265 5,895 3,457 7,560 6,448 161,673 セグメント間の内部売上高又は振替高 442 132 216 21 62 △ 875 78,614 46,005 14,265 6,112 3,457 7,582 6,511 △ 875 161,673 セグメント利益 4,263 2,662 1,157 2,370 1,567 1,036 220 △ 270 13,008 セグメント資産 64,817 21,485 6,300 5,391 22,344 66,670 5,846 3,089 195,946 その他の項目 減価償却費(注３) 1,265 418 208 112 57 339 111 2,514 のれんの償却額 528 528 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注３) 627 241 199 24 53 14,512 44 15,704 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳257百万円とのれん償却費△528百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設395百万円、のれんの当期末残高 2,693百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2608文字
２．金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 （2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の 視点 による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、主力４事業（総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業）の強化に取り組んだ結果、売上高は177,648百万円（前年同期比9.9％増）となりました。なお、第三次経営計画の最終年度である当連結会計年度の目標は、売上高1,600億円、営業利益160億円、ＲＯＥ8.0％以上確保としておりました。売上とＲＯＥについては一期前倒しして目標を達成したものの、営業利益については商品配送料及びカタログ配送料の値上げ、プロパティ事業におけるホテル開業費用や開業時期の後倒しの影響等、当初想定していない外部環境の変化により12,005百万円（同7.7％減）の目標未達となりました。経常利益は、為替関連損益が大きくプラスとなったことで15,309百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益が寄与し、10,343百万円（同7.0％増）となりました。 今後、消費環境やネットなどの外部環境の変化に対応するとともにポートフォリオ経営を成熟させ、内部体制を強化することで第四次経営計画の目標達成を目指します。 主力事業の取り組みは次のとおりであります。…