事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、アシードホールディングス株式会社（当社）、連結子会社７社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、不動産運用及びその他を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業内容 会社名 自販機運営リテイル事業 主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理 アシード株式会社 株式会社いいじま （国内２社） 飲料製造事業 主に清涼飲料及び、低アルコール飲料、健康茶飲料の企画、製造、販売 アシードブリュー株式会社 宝積飲料株式会社 株式会社河村農園 HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company（持分法適用） ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（持分法適用） （国内３社、海外２社） 不動産運用事業 オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理 当社 アオンズエステート株式会社 （国内２社） その他事業 倉庫事業、物流事業、環境事業 ロジックイノベーション株式会社 （国内１社） ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※ASEED（Thailand）Co.,Ltd.は、清算手続を開始しているため表中に記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約924文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュ・フローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めます。 当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに環境負荷の低減を通じて、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することであります。このためには、飲料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとのアライアンスやＭ＆Ａを通じて、消費者に対しワンストップでシームレスなサービスを提供することが必要であると考えております。 当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、自販機オペレーター業界及び飲料業界は一層厳しさを増す企業間競争や収益性の低下に加え、構造的な人手不足の影響により、生産性の向上が大きな課題になると認識しております。また、特に自販機オペレーター業界ではＭ＆Ａや事業提携・資本提携による再編が急速に進んでおります。さらに、今後の製造・物流のありかたを大きく変容させる人工知能やロボット技術、自動運転技術といった様々な技術革新が起こっております。このように、現在は事業環境の大きなターニングポイントに直面していると認識しており、これらの変化を新たな事業展開の好機と捉え、常に経営戦略の見直しを行ってまいります。 なお、リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは付加価値の増殖による株主資本の充実を図るとともに、株主資本及び総資本の効率的運用と収益性の向上を目標としています。企業価値を高める中期的な経営指標として、次の数値目標を設定しており、これらの実現と同水準の恒常的な確保に努めます。 ① 売上高経常利益率 ……………… ６％以上 ② 投下資本利益率 ………………… ７％以上 ③ 配当性向 ………………………… ３０％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約1097文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは経営資源や資本の効率化を図るとともに、更なる経営効率の向上に努め、グループの総和的価値を高めてまいります。また、事業運営にあたりましては、コンプライアンスを重視し、経済構造や社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう企業体質の強化に努めてまいります。これらを実践するため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や収益性の低下等により、業界再編が一段と進行しております。加えて新型コロナウイルスの感染拡大を受けた行動自粛措置は徐々に解除されたものの、国際情勢の変化がもたらすエネルギー・原材料高による先行きに対する不透明感は一層強まっています。こうした環境のもと、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっております。 このような状況のもとで、当社グループは自販機運営リテイル事業２社の統合を決定するとともに、同業の専業オペレーターとの間で業務提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めてまいります。自販機やスマートストアの商品戦略においては、ウェルネス商品など高付加価値商品の自社ブランド開発を強化し、ＥＣサイト・ＳＮＳを活用した新しいマーケティングを本格的に展開するとともに、過度に依存した飲料販売から食品及び物販等のバランスの取れたセレクトショップへ移行してまいります。 飲料製造事業につきましては引き続き高付加価値製品の提案力を強化し、利益率重視の経営方針を堅持してまいります。具体的には商社やブランドオーナーに対するプライベートブランド商品については、高付加価値ＲＴＤ（低アルコール飲料）やウェルネス商品を中心に付加価値の高い製品に注力し、価格競争とは一線を画してまいります。 また、当社グループの強みである商品提案力や安定的な供給力を武器に、ポストコロナ時代にも選ばれる商品提案を行い、更なる飲料市場の開拓を図ってまいります。販売面では、パウチ飲料を中心にウェルネス製品を積極的に開発し、スーパー・ドラッグストアなどの量販店向けの販売だけでなく、Ｅコマース等のダイレクト販売を強化してまいります。 当社グループが選択するこの成長戦略は、引き続き優位性を堅持できるものと考えており、新しいビジネス機会に対応し、収益体質の強化を図り、確固たる経営基盤を構築してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギーや原材料価格の上昇・高止まりの影響を受け、多くの商品の値上げが実施されたものの、新型コロナ感染者の減少を受けた規制緩和やコロナ禍の自粛で大幅に増加した貯蓄に支えられ、個人消費は回復基調を示しています。 この結果、当連結会計年度の資産合計は16,576百万円（前連結会計年度末比 1,463百万円増）、負債合計は10,955百万円（同 947百万円増）及び純資産は5,620百万円（同 516百万円増）となりました。 また、当連結会計年度の経営成績は、売上高21,228百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益675百万円（同4.3％増）、経常利益926百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益602百万円（同237.3％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。 イ. 自販機運営リテイル事業 自販機運営リテイル事業におきましては、生産・物流コストの高騰に対して生産性の向上を図ると共に、商品価格の改定を実施し、収益性の改善に取り組みました。また、３月には国産果実のおいしさ届ける「アシードアスター 有田みかんのチューハイ」と、ワイン用ブドウ品種の果汁で作る「女王のノンアル スパークリングテイスト」を新発売し好評いただいています。加えてグループ一体で価値向上に取り組むアシードブランドの商品開発が認められ、「アシードアスター 沖縄シークヮーサーのチューハイ」が第61回ジャパン・フード・セレクションのグランプリを受賞しました。 この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は12,836百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は112百万円（前年同期は54百万円のセグメント損失）となりました。 ロ. 飲料製造事業 飲料製造事業におきましては、昨年発表し準備を進めていた宝積飲料株式会社志和工場の製造設備更新が１月に完了し、アシードグループの西の製造拠点として缶・ビン炭酸飲料の製造能力を増強しました。また、アシードブリュー株式会社宇都宮飲料工場では全体の照明の60％をLEDへ移行するなど、サステナビリティへの取組みを着実に推進しています。 この結果、飲料製造事業の売上高は8,015百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は853百万円（同 2.2％減）となりました。 ハ. 不動産運用事業 不動産運用事業におきましては、当社及びアオンズエステート株式会社を中心に所有不動産の運用を行っており、不動産運用事業による売上高は137百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は204百万円（同 0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2003文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 自販機運営 リテイル事業 飲料製造事業 不動産運用事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 12,391 6,582 135 172 19,282 19,282 セグメント間の内部売上高又は振替高 391 218 56 675 △ 675 12,400 6,973 354 229 19,957 △ 675 19,282 セグメント利益又は損失(△) △ 54 872 205 1,027 △ 380 647 セグメント資産 4,333 6,924 1,888 1,157 14,304 807 15,112 その他の項目 減価償却費 217 359 16 50 643 14 658 のれんの償却額 19 22 △ 1 20 減損損失 251 251 251 持分法適用会社への投資額 465 465 465 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 144 428 24 599 19 618 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△675百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。 (2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△380百万円には、セグメント間取引消去３百万円、のれんの償却額１百万円、各セグメントに配分していない全社費用△385百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (3) セグメント資産の調整額807百万円には、各セグメントに配分していない全社資産842百万円とセグメント間取引消去△34百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 (4) 減価償却費の調整額14百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額△１百万円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…