事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、アシードホールディングス株式会社（当社）、連結子会社６社及び関連会社２社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、飲料サービスシステム及び不動産運用を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業内容 会社名 自販機運営リテイル 事業 主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理 アシード株式会社 北関東ペプシコーラ販売株式会社 上海愛実得飲食管理有限公司 （国内２社、海外１社） 飲料製造事業 主に炭酸・コーヒー系飲料及び低アルコール飲料の企画、製造、販売 アシードブリュー株式会社 宝積飲料株式会社 HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company（持分法適用） ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（ 持分法適用） （国内２社、海外２社） 飲料サービスシステム 事業 飲料自販機用カード及び関連機器の企画・販売・システム管理及びコーヒー飲料等の総合サービスシステムの提供 アシード株式会社 北関東ペプシコーラ販売株式会社 アシードブリュー株式会社 （国内３社） 不動産運用事業 オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理 当社 アオンズエステート株式会社 （国内２社） ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営戦略の現状と見通し 当社グループの経営戦略の柱は、当社独自のビジネスモデルを展開することで他社との差別化を図ることであります。具体的には、「フルライン自販機への集約」、「自社ブランド商品の強化」、「本格オフィスコーヒーカフェバーの展開」に加え、フルライン自販機にカップコーヒーや食品・物販等の自販機をセットにした「スマートストア」を新たなビジネスモデルとして強化を図ってまいります。特に、フルライン自販機につきましては、飲料メーカー数台分の売れ筋商品を１台の自販機に集約することで、過剰に設置された自販機の消費電力の削減を図るとともに、景観保全にも積極的に取組んで社会的使命を果たしてまいります。 自販機運営リテイル事業は引き続き異業種との競争激化や労務問題によるコストアップ等により厳しい事業環境が続く一方、飲料製造事業ではＲＴＤ（低アルコール飲料）を中心とした高付加価値商品の需要が堅調に推移するものと見通しており、とりわけ地域のプレミアム果汁を使用したＲＴＤの製造を強化してまいります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、22百万円減少の1,479百万円のキャッシュを得ております。その主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び長期前払費用の減少による収入等によるものです。支出については法人税等の支払い等による支出によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、116百万円増加し149百万円を支出しております。その主な要因は、有形固定資産の取得、定期預金の預入及び投資有価証券の取得等による支出や投資有価証券の売却による収入等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、105百万円増加し1,372百万円の支出となりました。その主な要因は、長期借入金の返済やリース債務の返済による支出及び配当金の支払等によるものであります。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュ・フローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めてまいります。 当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに、消費電力等の環境負荷の低減を図り、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することであります。…
対処すべき課題
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(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは経営資源や資本の効率化などを図るとともに、更なる経営効率の向上に努め、グループの企業価値を高めてまいります。また、事業運営にあたりましては、コンプライアンスを重視し、経済構造や社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう企業体質の強化に努めてまいります。 自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や収益性の低下等により、業界再編が一段と進行しております。こうした環境のもと、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっております。 このような状況のもとで、当社グループは経営資源の重点的かつ効率的な投入を図りながら、同業の専業オペレーターとの間で業務提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めていくことが最重要課題であると考えております。 また、飲料製造につきましては引き続き利益率重視の経営方針を堅持しつつ、更なる成長に向けて商品提案力を強化してまいります。具体的には商社やブランドオーナーに対するプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品については、ＲＴＤ（低アルコール飲料）を中心に付加価値の高い製品に注力し、価格競争とは一線を画してまいります。さらに、新たな市場として海外事業の拡大を目指しており、ベトナムやタイにおいては現地企業との資本・業務提携を通して飲料の製造・販売事業を展開してまいります。 当社グループが流通の川下で選択するこの成長戦略は、引き続き優位性を堅持できるものと考えており、これにより事業エリアの拡大を実現するとともに新しいビジネス機会に対応し、収益体質の強化を図り、確固たる経営基盤を構築してまいります。
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 自販機運営 リテイル事業 飲料製造事業 飲料サービス システム事業 不動産運用 事業 売上高 外部顧客への売上高 18,561,897 9,136,750 254,067 118,867 28,071,581 28,071,581 セグメント間の内部売上高又は振替高 50,145 695,081 1,514 151,473 898,215 △ 898,215 18,612,043 9,831,831 255,581 270,340 28,969,796 △ 898,215 28,071,581 セグメント利益 386,175 296,505 33,286 169,316 885,283 △ 413,297 471,985 セグメント資産 7,155,221 4,800,060 26,578 1,790,953 13,772,814 857,319 14,630,134 その他の項目 減価償却費 376,160 254,034 40 13,310 643,545 9,406 652,952 のれんの償却額 55,386 13,366 1,268 70,021 10,029 80,051 持分法適用会社への投資額 129,016 129,016 129,016 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 432,975 537,875 3,152 974,003 2,966 976,969 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△898,215千円は、セグメント間の内部取引消去であります。 (2) セグメント利益の調整額△413,297千円には、セグメント間取引消去6,229千円、のれんの償却額△10,029千円、各セグメントに配分していない全社費用△409,498千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (3) セグメント資産の調整額857,319千円には、各セグメントに配分していない全社資産989,691千円とセグメント間取引消去△132,372千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 (4) 減価償却費の調整額9,406千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。…
主要な顧客・販売先
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(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 前年同期比（％） 自販機運営リテイル事業（千円） 17,481,175 94.2 飲料製造事業（千円） 9,278,811 101.6 飲料サービスシステム事業（千円） 212,034 83.5 不動産運用事業（千円） 121,402 102.1 合計（千円） 27,093,422 96.5 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。