事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約223文字
３ 【事業の内容】 当社は、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。 なお、2023年２月１日付で子会社２社（株式会社茨城カンセキ、株式会社バーン）を吸収合併しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (その他の関係会社) 服部商会株式会社 資産の管理を主な事業内容としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3330文字
(1) 取締役会は経営方針と戦略、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、職務執行状況を監督する。 (2) 取締役会は原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催し、経営方針と経営戦略に関わる重要事項の決定、及び経営計画が予定通り進捗しているか、業績報告を通じ毎月検証を行う。また十分な経営判断が行えるようにするため、事前に議題に関する資料が配布される体制をとる。 (3) 経営会議は原則として月１回開催し、事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図り、当社の全般的な重要事項について協議する。 (4) 経営の効率化とリスクマネジメントを両立させ、内部統制を有効に機能させるため、ＩＴシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。 6. 監査等委員会の職務を補助すべき社員を置くことに関する事項 (1) 監査等委員会は必要に応じて、監査部門に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、場合によっては関係各部門がサポートをする。 (2) 監査等委員会の職務補助の指示を受けた者は、監査等委員会との協議により監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。 7. 監査等委員会の職務を補助すべき社員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の社員に対する指示の実効性に関する事項 (1) 監査等委員会の職務を補助する社員（監査部門・管理部門）の任命、異動等については監査等委員会の意見を聴取し、尊重するものとする。 (2) 監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた社員は、その指示に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令を優先する。 8. 取締役及び社員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制 (1) 取締役及び社員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他各監査等委員がその職務執行上、報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告ならびに情報提供を行うものとする。 (2) 監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況把握のため、必要に応じて取締役会以外の他の重要会議に出席することができる。また、取締役または社員に追加の説明や報告を求めることができるものとする。 (3) 内部通報制度を整備、運用し、当該通報を行った者に対して、解雇その他のいかなる不利益な取り扱いをも行わないものとする。 9. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理 当社の監査等委員会の監査費用については、年間予算を設けており、監査に必要であれば、予算を超過する場合であっても法令に則り当社が支払うものとする。 10.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約466文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献する」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7166文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、営業成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、以下の業績数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。また、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の経営成績について、前事業年度との比較を行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2022年３月1日から2023年２月28日まで）における我が国経済は、３月に新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が解除となりましたが、その後も感染拡大局面を迎えるなど、社会活動正常化の動きは緩慢なものとなりました。それに加え、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰、急激な円安の進行など先行き不透明な状況でありました。 こうした環境のもと当社は、地域のお客様の生活・文化の向上に貢献する生活快適創造企業として、宅配サービス「スマイル便」のサービス地域の拡大や「スマイルカード」ポイント制度の見直しなど地域密着・顧客利便性向上の取り組みを積極的に推進いたしました。 またサステナブル経営の取り組みとして、WILD－１事業・プライベートブランドのＳＤＧｓ関連商品開発強化、フィールドの清掃活動である「WILD－１クリーンプロジェクト」の推進、ＳＤＧｓ関連商品の常設売り場の新設、太陽光発電設備の設置などを行いました。 営業面では、ホームセンター事業において、７月に商品供給力・店舗運営技術力の向上と収益性改善を目的として、ＤＣＭ株式会社及びその親会社であるＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約を締結しました。これによりＤＣＭグループのプライベートブランド商品の店頭展開を開始いたしました。 設備及び経費面では、「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店したほか、既存店では、「WILD－１入間店(埼玉県入間市)」「WILD－１イオンモールつくば店(茨城県つくば市)」の改装を６月に実施いたしました。 損益面では、２月１日に当社の子会社である「株式会社茨城カンセキ」と「株式会社バーン」をガバナンス体制強化と事業効率化を目的として吸収合併いたしました。これにより１億37百万円を特別利益として計上いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約754文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額(注)３ ホームセンター WILD－１ 専門店 店舗開発 営業収益 外部顧客への 営業収益 17,941,369 13,808,238 9,481,690 371,426 41,602,723 7,833 41,610,557 41,610,557 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 17,941,369 13,808,238 9,481,690 371,426 41,602,723 7,833 41,610,557 41,610,557 セグメント利益 564,844 1,861,219 804,363 152,276 3,382,704 7,833 3,390,538 △1,026,540 2,363,997 セグメント資産 9,539,624 6,253,555 1,522,555 1,075,636 18,391,373 18,391,373 9,089,969 27,481,342 その他の項目 減価償却費 214,797 158,193 92,842 23,195 489,029 489,029 58,141 547,170 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 279,335 273,434 73,837 6,190 632,797 632,797 54,590 687,388 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。