事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約289文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社カンセキ)、子会社２社により構成されており、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。 株式会社茨城カンセキにおいては、不動産賃貸を主な事業内容としております。 株式会社バーンにおいては、保険代理店業務を主な事業内容としております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (その他の関係会社) 服部商会株式会社 資産の管理を主な事業内容としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3261文字
(1) 取締役会は経営方針と戦略、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、職務執行状況を監督する。 (2) 取締役会は原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催し、経営方針と経営戦略に関わる重要事項の決定、及び経営計画が予定通り進捗しているか、業績報告を通じ毎月検証を行う。また十分な経営判断が行えるようにするため、事前に議題に関する資料が配布される体制をとる。 (3) 経営会議は原則として月１回開催し、事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図り、当社グループの全般的な重要事項について協議する。 (4) 経営の効率化とリスクマネジメントを両立させ、内部統制を有効に機能させるため、ＩＴシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。 6. 当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制 (1) 当社子会社は、共通の企業理念と行動指針の下、当社と同様にコンプライアンス責任者を配置する。その管理については、当社管理本部が総括的に行う。 (2) 当社子会社のコンプライアンス責任者は、当社コンプライアンス実行委員会にも出席しコンプライアンスやリスクマネジメントに関する情報を共有する。 (3) コンプライアンスに関する相談・通報については、当社の窓口を直接利用することができるものとする。 (4) 当社子会社の管理については、関係会社管理規程を定めて、管理する体制とする。当該規程に基づき当社子会社は、年度計画・予算・決算・営業概況等の所定の事項について、当社取締役会へ報告する体制とする。 7. 監査等委員会の職務を補助すべき社員を置くことに関する事項 (1) 監査等委員会は必要に応じて、監査部門に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、場合によっては関係各部門がサポートをする。 (2) 監査等委員会の職務補助の指示を受けた者は、監査等委員会との協議により監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。 8. 監査等委員会の職務を補助すべき社員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の社員に対する指示の実効性に関する事項 (1) 監査等委員会の職務を補助する社員（監査部門・管理部門）の任命、異動等については監査等委員会の意見を聴取し、尊重するものとする。 (2) 監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた社員は、その指示に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令を優先する。 9.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約498文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に役立つ」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8916文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、営業成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年３月1日から2021年２月28日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、回復基調にあった景気もリーマンショック以来の経済的・精神的ダメージを受け、また新たな脅威と成り得る変異ウイルス等も発生し、景気低迷の長期化を余儀なくされております。新型コロナウイルス感染者の増加と減少が周期的に発生する環境の中、緊急事態宣言等の感染拡大抑止対策が取られる一方で、「Go Toトラベルキャンペーン」や「プレミアム振興券の発行」等の政府・自治体による景気浮揚策が行われるなど、陰陽混在の大変混乱した情勢となっており、業種・業態間の業況の好不調の差も未だに著しく、生活者の消費行動も大きく変化するなど、不透明な経済情勢となっております。 この様な中、当グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自治体等と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいりました。緊急事態宣言下の感染拡大期には自治体からの要請に応じて、感染拡大防止を目的とした休店や営業時間の短縮等を行い、また営業現場におきましても従業員のマスク着用の他、レジ待ちの間隔線や飛沫防止シールド設置をするなどの営業体制を取ってまいりました。 営業面におきましては、期初からの新型コロナウイルス感染防止の為の衛生用品の消費拡大の他、緊急事態宣言に伴う、所謂「巣籠り需要」や「屋外レジャー需要」の拡大により、当社各セグメントの業績も関連する動きがみられました。ホームセンター事業では感染防止対策品の他、ＤＩＹ・園芸・ガーデニング関連用品等が活発な動きを見せております。WILD－１事業におきましても主力のキャンプ関連用品のプライベート・ブランド商品が、オンライン販売を中心に大きく伸長した他、アウトドアレジャー関連用品全般でも好況が続いております。専門店事業の業務スーパーにつきましては、一般消費者の利用拡大が業務需要回復の遅れを上回り、安定した伸長が続いております。また、当社のオフハウス店舗では、ブランド商品等の店頭買取りに停滞感が続いておりますが、ハードオフグループのネットモールへの積極参加により、販路拡大を図っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約827文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ ホームセンター WILD－１ 専門店 店舗開発 営業収益 外部顧客への営業収益 17,713,703 11,032,240 7,935,085 379,993 37,061,022 24,435 37,085,458 37,085,458 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 13,068 13,068 57,600 70,668 △ 70,668 17,713,703 11,032,240 7,935,085 393,061 37,074,090 82,035 37,156,126 △ 70,668 37,085,458 セグメント利益 425,274 1,413,187 634,593 165,986 2,639,042 19,440 2,658,483 △ 913,799 1,744,683 セグメント資産 12,818,630 4,595,110 1,471,513 673,669 19,558,924 177,489 19,736,414 7,617,466 27,353,880 その他の項目 減価償却費 185,304 135,657 60,391 22,574 403,928 10,492 414,420 85,386 499,806 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 382,071 309,805 126,374 18,733 836,985 836,985 94,200 931,186 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。