事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係があります。 当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (国内事業) 当社において、レストランの展開を行っております。 (グローバル事業) 当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、レストランの展開を行っております。 (その他) 親会社の子会社である㈱神明などから食材等の仕入を行っております。 (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約581文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループはこれまでの伝統・企業文化を尊重しながらも、これから新たなステージを進んでいくにあたって従来の「経営理念」を刷新し、当社を取り巻く社会やステークホルダーに対して当社の使命・信念・存在意義、ありたい姿を示すものとして「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間（ひととき）を提供し、世界中を"元気"にします」を新たに制定し掲げております。 この理念に基づき、寿司をはじめとする食の提供を通じて、お客さまに対して居心地の良い空間を提供し、豊かで楽しい時間を過ごしていただくことで、世界の人々の心と身体の健康への貢献を目指してまいります。 また、当社グループは、2023年６月に公表いたしました「中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期）」に 基づき計画の推進を行ってまいりましたが、すでに２年前倒しで一部数値を達成いたしました。 これからさらなる成長を 目指すため、より高い目標を掲げた中期経営計画を策定することにいたしました。当社グループならではの 価値の訴求を続け、寿司だけにとどまらず、日本食を世界に発信してまいります。 (2) 目標とする経営指標 2028年3月期 売上高 830億円 営業利益 77億円 総店舗数 564店 自己資本利益率 21.1％
対処すべき課題
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境では、米を中心とした原材料価格や資源価格の高騰や為替変動、通商政策をはじめとするアメリカの政策動向といった外部環境の変化により、コスト上昇リスクが一層顕在化しております。また、地政学リスクや感染症の再拡大といった将来の不確実性も事業運営に影響を及ぼす要因となっており、柔軟かつ迅速な対応力が一層求められています。加えて、顧客ニーズの多様化やサービスの高度化に伴う顧客獲得競争、生産年齢人口の減少による人材確保・育成競争の激化など、業界全体での課題も深刻化しております。 こうした経営環境のもと、当社は中期経営計画（2024年度～2027年度）の策定を行いました。「世界中に日本食文化を拡げ、人々をさらに元気にする」をビジョンに掲げ、「新たな成長ステージ」として国内外へ戦略的な展開を実施してまいります。ビジョンの実現に向けて挑戦を続けるとともに、変化に強い経営基盤を構築し、持続的な成長を実現してまいります。 ① グローバル事業 グローバル事業につきましては、国内市場の成熟化や人口動態の変化といった中長期的な事業環境の制約を踏まえ、持続的成長の実現に向けた重要な中核戦略領域として位置づけております。2024年度からの中期経営計画においては、ハワイでの新業態開発及びアジア諸国でのフランチャイズ網の強化を重点施策とし、現地特性に即した柔軟かつ機動的な事業運営体制の整備を進めてまいります。ハワイでは、収益性の高い店舗モデルの確立とその運営ノウハウの蓄積を図ってまいります。アジア各国においては、現地の有力パートナーとの連携を通じたフランチャイズ展開を加速させ、出店効率と事業収益性の最適なバランスを追求してまいります。また、各地域における消費者ニーズや商習慣の多様性を踏まえた商品・サービスの最適化、並びにサプライチェーンの強化を通じて、競争力のあるグローバルブランドとしての基盤を確立してまいります。これらの取り組みを通じて、当社グループにおけるグローバル事業の売上及び利益構造の比率を段階的に高め、事業ポートフォリオの強靭化及び中長期的な企業価値の持続的な向上を実現してまいります。 ② 国内事業 国内事業につきましては、依然として当社グループの中核を成す収益基盤であり、今後も安定的な成長と収益性の確保に向けた重点領域として位置づけております。少子高齢化に伴う市場の成熟化や人手不足、エネルギー・原材料価格の高騰といった外部環境の変化を踏まえ、事業構造の柔軟な見直しと高効率な店舗運営体制の構築が喫緊の課題と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に加え、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられました。一方、先行きにつきましては、米国の政策動向や継続的な物価上昇の影響に加え、急激な為替相場の変動などのリスク要因が多く、国内、海外経済ともに依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社は2024年11月に、新たに「ＧＥＮＫＩ ＶＩＳＩＯＮ 2030 中期経営計画（2024年度～2027年度）」を策定いたしました。外部評価が高い商品力と、良化した財務状況を背景とした積極投資を軸に「新たな成長ステージ」として、グローバル市場及び国内市場の双方において戦略的な事業展開を実施してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 20億３千９百万円増加 し、 348億１千４百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 14億８千４百万円減少 し、 177億５千３百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 35億２千４百万円増加 し、 170億６千万円 となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 売上高674億７千２百万円 （前年同期比9.1％増） 、 営業利益67億９千２百万円 （前年同期比38.1％増） 、 経常利益69億４千１百万円 （前年同期比36.6％増） 、 親会社株主に帰属する当期純利益49億６千万円 （前年同期比52.1％増） となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「海外事業」としていたセグメント名称を「グローバル事業」に変更しております。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 (国内事業) 国内事業につきましては、全国向けテレビ番組で数多く紹介されたことにより、ブランドの認知度向上及び来店客数が増加したことに加えて、高品質かつ高付加価値商品の訴求及び販売価格の適正化を行ったことで、客単価の増加に繋がりました。 店舗展開につきましては、新業態として、鰻専門店を中心とした複数店舗を出店いたしました。また、既存の「魚べい」ブランドからリブランディングを実施し、新たな旗艦店として栃木県宇都宮市に「魚米」を出店いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 国内事業 グローバル事業 売上高 外部顧客への売上高 53,234 8,604 61,838 61,838 セグメント間の内部売上高 または振替高 53,234 8,604 61,838 61,838 セグメント利益 3,155 1,762 4,917 4,917 セグメント資産 23,920 5,082 29,002 3,771 32,774 その他の項目 減価償却費 1,567 223 1,791 208 1,999 特別損失(減損損失) 209 57 266 266 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,110 227 1,337 51 1,389 (注) １．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。 その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 国内事業 グローバル事業 売上高 外部顧客への売上高 58,579 8,893 67,472 67,472 セグメント間の内部売上高 または振替高 58,579 8,893 67,472 67,472 セグメント利益 4,981 1,811 6,792 6,792 セグメント資産 25,132 5,570 30,702 4,112 34,814 その他の項目 減価償却費 1,543 193 1,737 182 1,919 特別損失(減損損失) 239 27 266 266 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,937 715 2,652 270 2,922 (注) １．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。 その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。