事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約411文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、当社は㈱神明の子会社であり、当社と親会社との間には継続的な事業上の関係があります。 当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （国内事業） 当社において、寿司レストランの展開を行っております。 （海外事業） 当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、寿司レストランの展開を行っております。 （その他） ㈱神明において、米穀及び食材の卸売業を行っております。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1449文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。 この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにＱ（クオリティ）・Ｓ（サービス）・Ｃ（クレンリネス）を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率（５％以上）、自己資本利益率（15％以上）を経営指標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 ① 国内の店舗展開 国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型店舗「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。 ② 海外の店舗展開 海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の高いオールオーダー型店舗「回転しない寿司」の新規出店及び改装の加速により、収益基盤を確立してまいりました。 また、海外事業につきましては、世界的な和食ブームを受け、国内外食企業の海外進出が更に活発になっておりますが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大してまいりました。 このような状況の中、更なる収益力の向上を目指し、次のとおり進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1449文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。 この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにＱ（クオリティ）・Ｓ（サービス）・Ｃ（クレンリネス）を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率（５％以上）、自己資本利益率（15％以上）を経営指標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 ① 国内の店舗展開 国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型店舗「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。 ② 海外の店舗展開 海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の高いオールオーダー型店舗「回転しない寿司」の新規出店及び改装の加速により、収益基盤を確立してまいりました。 また、海外事業につきましては、世界的な和食ブームを受け、国内外食企業の海外進出が更に活発になっておりますが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大してまいりました。 このような状況の中、更なる収益力の向上を目指し、次のとおり進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6304文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な政治経済の不確実性の高まり等、先行き不透明な状況が続くものの、政府の各種政策等の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。 外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向の高まりに加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中で当社グループといたしましては、“回転寿司を超える寿司レストランの創造”の基本方針のもと、「『回転しない寿司』の進化と拡大」「人財育成と組織力の強化」をキーワードに、他社との差別化を図り、より一層の顧客満足度向上に、全社一丸となり努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億６千万円増加し、211億１百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億７千５百万円増加し、142億７千２百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億８千４百万円増加し、68億２千９百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高399億９千９百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益17億２千６百万円（前年同期比56.0％増）、経常利益17億４千５百万円（前年同期比68.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億２千９百万円（前年同期比20.2％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （国内事業） 国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上のため、外食の基本であるＱＳＣの強化に改めて取り組むとともに、各種営業政策を実施してまいりました。 商品につきましては、原材料の値上げが相次ぐ中、メニュー構成を見直すほか、店舗での在庫管理の適正化に取り組み、仕入価格上昇の影響を最小限に抑えてまいりました。また、商品開発では本物志向で取り組み、寿司メニューの更なる充実と品質向上を図りつつ、セットメニューやサイドメニュー、デザートメニュー、話題性のある催事メニュー等をタイムリーに投入し、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。 店舗展開につきましては、「回転しない寿司」の出店及び改装に経営資源を集中し、この同型店舗数の拡大に引き続き注力してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1520文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 29,204,593 5,731,986 34,936,579 34,936,579 セグメント間の内部売上高または振替高 29,204,593 5,731,986 34,936,579 34,936,579 セグメント利益 553,395 605,709 1,159,104 △ 52,236 1,106,868 セグメント資産 14,177,689 3,260,461 17,438,150 2,703,611 20,141,761 その他の項目 減価償却費 1,461,686 242,594 1,704,280 98,944 1,803,225 特別損失（減損損失） 279,777 1,235 281,013 8,401 289,414 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,027,723 1,115,456 4,143,180 116,498 4,259,678 （注）１．セグメント利益の調整額△52,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。 その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…