事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約437文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係があります。 当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （国内事業） 当社において、寿司レストランの展開を行っております。 （海外事業） 当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、寿司レストランの展開を行っております。 （その他） 親会社の子会社である㈱神戸まるかんにおいて、水産食品の加工・販売を行っております。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2525文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。 この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率（５％以上）、自己資本利益率（15％以上）を経営指標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 ① 国内の店舗展開 国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。 ② 海外の店舗展開 海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、外食需要は回復しつつあるものの、まだ本格的な回復には至っておらず、当面厳しい状況が続くと想定しております。こうした状況を踏まえ、当社では、2022年度を初年度とした中期経営計画（2022年度～2026年度）を策定し、基本方針に『お客様満足度日本一を目指す』ことを掲げ、外部環境の変化に対応しながら、以下の４つの重点戦略を実行し、持続的な成長を目指してまいります。 ① 国内事業 販売データ活用による顧客分析の強化や各種マーケティングを活用した認知度向上への取組みを通じてブランド力強化を図り、客数・売上の向上に取り組んでまいります。また、各種システム連携による・需要予測精度向上や廃棄ロス削減への取り組み、新店投資費用や既存店における販管費の抜本的な見直しをおこない、適切なコストコントロールを推進し、売上高営業利益率の向上に取り組んでまいります。 2022年度より人財育成・教育に特化した新しい営業組織体制を稼働し、既存の店長や次世代店長職の教育・育成を進めることで、店舗運営力・接客力を強化しつつ、新規出店体制の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2525文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。 この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率（５％以上）、自己資本利益率（15％以上）を経営指標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 ① 国内の店舗展開 国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。 ② 海外の店舗展開 海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、外食需要は回復しつつあるものの、まだ本格的な回復には至っておらず、当面厳しい状況が続くと想定しております。こうした状況を踏まえ、当社では、2022年度を初年度とした中期経営計画（2022年度～2026年度）を策定し、基本方針に『お客様満足度日本一を目指す』ことを掲げ、外部環境の変化に対応しながら、以下の４つの重点戦略を実行し、持続的な成長を目指してまいります。 ① 国内事業 販売データ活用による顧客分析の強化や各種マーケティングを活用した認知度向上への取組みを通じてブランド力強化を図り、客数・売上の向上に取り組んでまいります。また、各種システム連携による・需要予測精度向上や廃棄ロス削減への取り組み、新店投資費用や既存店における販管費の抜本的な見直しをおこない、適切なコストコントロールを推進し、売上高営業利益率の向上に取り組んでまいります。 2022年度より人財育成・教育に特化した新しい営業組織体制を稼働し、既存の店長や次世代店長職の教育・育成を進めることで、店舗運営力・接客力を強化しつつ、新規出店体制の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6703文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、当連結会計年度における経営成績等に関する説明は、売上高及び各利益については、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明しております。 当該会計基準の適用により、当連結会計年度の売上高は４千５百万円、営業利益は６千万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３千１百万円増加しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動の制限が続いたことに加え、エネルギー価格や原材料価格の上昇の影響などもあり、持ち直しの動きが続きながらも厳しい状況が続きました。一方、海外経済は、国や地域によってばらつきを伴いながら、全体としては景気回復に向けた動きがみられました。 先行きにつきましては、現時点では新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、また足元では地政学リスクや物価上昇による影響が強まっていることなどから、国内経済・海外経済ともに不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループは、「回転寿司を超え、業界トップクオリティを誇る寿司レストランを目指す」「ニューノーマルの時代にマッチした企業ブランドの確立」を基本方針に、国内200店舗、海外250店舗体制構築へ向けて積極的に店舗展開を行い、競争力・収益力の向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億６千７百万円増加し、269億１千万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億６千１百万円増加し、176億７百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億５百万円増加し、93億２百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高446億７百万円、営業利益２億６千５百万円、経常利益２億４千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13億１百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1535文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 34,128,055 4,124,838 38,252,894 38,252,894 セグメント間の内部売上高または振替高 34,128,055 4,124,838 38,252,894 38,252,894 セグメント利益又は損失（△） △ 607,824 216,800 △ 391,024 △ 61,879 △ 452,903 セグメント資産 18,086,789 2,450,707 20,537,497 3,404,978 23,942,476 その他の項目 減価償却費 1,488,299 233,709 1,722,009 169,985 1,891,995 特別損失（減損損失） 405,733 135,463 541,196 7,245 548,442 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,770,465 292,793 3,063,258 81,886 3,145,144 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△61,879千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。 その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。…