事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。 なお、当社は純粋持株会社であり、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（2007年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (持株会社) アクシアル リテイリング(株) 当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。 (スーパーマーケット) (株)原信 スーパーマーケットの経営を行っております。 (株)ナルス スーパーマーケットの経営を行っております。 (株)フレッセイ （注） スーパーマーケットの経営を行っております。 原信ナルスオペレーションサービス(株) 当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。 (株)ローリー 当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。 アクシアル レーベル(株) 当社グループ店舗で販売する自社開発商品の開発を行っております。 (株)フレッセイヒューマンズネット （注） 障がい者の雇用、人材派遣を行っております。 高翔商事(株) 不動産の管理を行っております。 (その他) (株)原興産 当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。 (株)アイテック 当社グループ各社の情報処理及びソフトウェアの開発業務を行っております。 高速印刷(株) 当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。 力丸流通サービス(株) 当社グループ各社の清掃業務を行っております。 (注) 2023年４月１日をもって、(株)フレッセイを存続会社、(株)フレッセイヒューマンズネットを消滅会社とする吸収合併を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 当社グループは、経営理念実現に向け、グループビジョン（長期経営計画）を定めており、環境変化に応じて更新を行っております。 過去におけるグループビジョンの変遷は、以下のとおりであります。 未来図プロジェクト （1990年～1997年） ・ＳＳＭ（注１） ２００店舗 ・商勢圏づくり ２０１０ＶＩＳＩＯＮ （1998年～2008年） ・ＳＳＭ＋ＮＳＣ（注２） ２００店舗 ・ドミナント・エリア（注３）づくり ・ロジスティックス網の整備 Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｃｈａｉｎ （2009年～2019年） ・脱ローカル的体制、志向 ・本部から目が届きにくい事業所ができても、確固たる企業運営ができる体制づくり この間、当社グループは、企業規模の拡大、収益性の改善、店舗や商品・サービスの魅力向上等を図り、グループビジョン達成に向け着実に成長を遂げてまいりました。その一方で、時代の変化も進みました。 現在取り組むグループビジョンについては、当社グループの現状、今後予測される環境変化、今後の成長戦略を踏まえ、次のように定めております。 Ｅｎｊｏｙ！ Ａｘｉａｌ Ｓｅｓｓｉｏｎ♪ （2020年～） ＜イメージ＞ 息の合った爽やかなバンドセッション 当社グループ全体が調和のとれた活動を行い、これまで以上にマスメリットを追求しつつ、当社グループの各事業会社や、各店舗、各部署、各人が、それぞれの技量を磨き込み、イキイキと自主的に、自発的に、自律的に活動し、あたかも、力強く美しい演奏を奏でる「息のあった爽やかなバンドセッション」のようでありたい、という想いが込められております。 ＜キーワード＞ ３Ｃ：「Collaboration 協働」、「Creation 創造」、「Challenge 挑戦」 ＜基本政策＞ ・品質経営 ＴＱＭ活動の推進により、商品・サービスとそれを支える仕組みの「品質」を向上し、お客様・地域・社会からより信頼される企業を実現する。 ・環境経営 事業活動を通じて環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する。 ・健康経営 健康的なライフスタイルを実現できる商品・サービスの提供を通じて、お客様の健康づくりのサポートを行う。また、従業員の健康増進と働きやすい職場づくりを推進する事で、長く安心して働ける環境を実現する。 ・技術革新への対応 日々進歩する様々な技術の活用に果敢に挑戦し、お客様の利便性と事業運営の生産性を飛躍的に向上させる。 ・人づくり 自らチャレンジし、変革を起こせるイノベーティブな人材を育成する。また、人材育成を通じて地域・社会の発展にも貢献する。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 全般 急激な物価上昇の影響により経済構造が大きく変化する国内状況において、当社グループを取り巻く事業環境においても、原料原価や諸費用の急激な上昇が経営の支障となっており、加えて、他の業種を含めた競合他社との競争激化、人材確保、技術革新への対応等、継続して取り組まなければならない課題が多くあります。 このような状況において、日々の生活基盤としてお客様のご要望に応え、ご支持がいただけるよう、今まで以上に魅力ある店舗の実現に取り組んでまいります。 一方で、将来に向けた成長戦略も重要と考えており、企業理念として「チェーンストアとしてのマスメリットを創出し、お客様へ “豊かさ” “楽しさ” “便利さ” を提供する」ために必要とされる規模の拡大と機能の充実、そして人材づくりを中期的な課題としております。 次期につきましては、アクシアル リテイリング発足から10年という節目の年に当たることから、年度方針を「原点回帰」とし、成長に向けた布石として新商勢圏の開拓、新たな店舗フォーマットの開発、そして基盤整備を軸に本部・物流機能の拡充と製造拠点の再整備、ＥＣ拡大など機能の充実を図ると共に、ＴＱＭ活動を根本に据えた人材育成を図ってまいります。 ② 競合他社との競争優位性 基本である、商品の品質、サービスレベルについて、高い水準を維持するための諸施策を継続して実施してまいります。 他社との差別化については、当社グループ独自のサービスやプライベート・ブランド（自社開発）商品の拡充、簡単便利な商品や即食ニーズの充実等により、お客様のご要望にお応えできるよう努めてまいります。 ③ 人材確保 人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上や諸制度の変更を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。 ④ 法改正への対応 当社グループの事業に関係する様々な法令改正の対応については、その影響等を検討し、慎重に対応を進めてまいります。 ⑤ 技術革新への対応 キャッシュレス決済手段への対応拡充や電子商取引への対応については、今後、重要性が増してくるものと考えております。今後の動向を見ながら、様々な選択肢の検討を進めてまいります。 ⑥ エネルギー関連費用、原料原価高騰への対応 様々な要因が関連し、エネルギー関連の費用や原料原価が高騰しており、今後もその流れは続くことが想定されます。これに対し、現状の事業運営における諸費用の使い方や契約の見直し、新技術の導入等を検討し、諸費用の削減、環境負荷低減を進めてまいります。 ⑦ 翌連結会計年度に目標とする業績見込み ａ 連結業績の見込値 翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。 なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響下の制約が緩み、人々の動きや経済活動が段階的に再開しつつあります。しかし、国際情勢や環境問題に端を発した物価高騰や円安の進行は経済復調の障害となっております。 このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,549億66百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益が104億43百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益が109億40百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が63億56百万円（前年同期比10.2％減）となりました。 売上高につきましては、新規出店による売場面積の増加、商品・原材料等の仕入価格上昇の影響、梅雨明けが早かったことによる気温上昇、並びに、行動制限が緩んだことによる人流の回復により増加し、収益認識に関する会計基準等の組替影響を除外した実績は連結会計年度として過去最高となりました。 営業利益、経常利益につきましては、お客様の急激な家計負担増加を懸念し販売価格への転嫁を抑制したことによる売上総利益率の微減、電気料金や各種資材の大幅な値上げ、並びに、前年同期に比べ新規出店を多く行ったことによる成長投資に係る費用の増加等がありましたが、物価上昇による営業費用の増加に対して、全社、各部署が横断的に適正利益確保対策、費用削減対策等の様々な施策を講じ、前年同期に比べ若干増加いたしました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、様々な物価高騰を踏まえた営業費用の増加を勘案して固定資産の減損評価を行ったことにより減損損失12億49百万円を計上したため、前年同期に比べ減少いたしました。 ① セグメント別経営成績 当連結会計年度における各セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。…
セグメント関連
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(1) セグメント情報 2023年３月31日 現在 セグメントの名称 帳簿価額(百万円) 従業 員数 （名） 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積千㎡） リース資産 その他 合計 スーパーマーケット 40,145 <7,424> 539 <2> 22,422 <2,320> (618) 1,823 <―> 2,729 <12> 67,660 <9,759> 2,533 [6,484] その他 552 <121> 64 <14> 470 <422> (1) <―> 71 <0> 1,162 <558> 162 [75] 全社（共通） <―> <―> <―> (―) <―> <―> <―> 24 [―] 小計 40,697 <7,545> 603 <17> 22,892 <2,743> (619) 1,827 <―> 2,801 <12> 68,823 <10,318> 2,719 [6,559] 消去及び調整 △12 <―> △3 <―> △2,027 <△247> (―) <―> △46 <―> △2,089 <△247> [―] 連結 40,685 <7,545> 600 <17> 20,864 <2,495> (619) 1,827 <―> 2,754 <12> 66,733 <10,071> 2,719 [6,559] (注)１ 各セグメントにおける金額は、連結会社間の取引により生じた内部利益消去並びに企業結合時に調整された全面時価評価法による評価差額調整前の数値であり、消去及び調整の金額は、セグメント内部に係るもの及びセグメント間に係るものの内部利益消去並びに企業結合時に調整された全面時価評価法による評価差額調整の合計であります。 ２ 帳簿価額に、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ３ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ４ 上記中<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。 ５ 上記中[外書]は、パートタイム社員の年間平均雇用人数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して人数を計算しております。 (2) セグメントの内容 ① スーパーマーケット ａ 提出会社 該当事項はありません。…