事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約943文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。また、ハードウェアショップ及びアウトドアショップによる専門店事業、連結子会社においては、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。 当社グループ内各社の位置付けは次のとおりであります。 事業内容 会社名 当社グループ内における位置付け 摘要 ホーム センター 事業 ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売 ㈱エンチョー 当社 専門店 事業 ハードウェアショップ及びアウトドアショップ その他の 事業 木材及びＤＩＹ関連商品の卸売 ㈱ジャンボ 木材及びＤＩＹ関連商品を仕入れ、当社及び当社グループ以外のユーザーへ販売しております。 連結 子会社 コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売 ㈱システック 当社グループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託している他、開発したソフトウェア等を当社グループ以外のユーザーへ販売しております。 連結 子会社 ビルメンテナンス・清掃・警備等業務の受託 ㈱ジェイ・イー・サービス 当社グループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っております。 連結 子会社 ショッピングセンターの運営管理 ショッピングセンターの運営管理を行っております。 ＤＩＹ業界の情報収集及び市場 調査 ディ・アイ・ワイ流通事業 協同組合 非連結 子会社 不動産の賃貸 ㈱無量寿 当社へ土地・建物を賃貸しております。 その他の 関係会社 ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。 区分 取扱い商品 ＤＩＹ用品 木材、住宅設備、塗料、工具 等 園芸・ペット・カーレジャー用品 園芸、エクステリア、ペット、カー用品、レジャー用品、文具 等 家庭用品 日用品、インテリア、電気用品 等 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1410文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の基本となる経営方針 当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、専門店事業の拡大を積極的に推進してまいります。 また、効率化に向けた構造改革として、常にお客様視点に立った売場の構成に向けた部門再編成や在庫水準の見直しの取組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画として売上高400億円超、営業利益10億円超を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率５％超を目標としております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、経済活動は正常化に向かうことが期待される一方で、不安定な国際情勢は続いており、エネルギーや原材料価格の動向等、先行き不透明な状態が続いており、当社グループの業績及び財政状態に与える様々な影響を的確に推測することが引き続き困難になることが予想されます。この状況下で持続的成長を図って行くためには、人手不足や競争激化等の環境変化を機敏に捉え、当社の強みを伸張させ、業務・制度改革に取組み組織力を強化して行く必要があると認識しております。そこで従来からの重点課題「収益力向上」「集客力強化」「働き方改革」を発展させ、「３つの進化(伸化・深化・新化)で企業価値を高める」をスローガンとした中期経営計画を策定致しました。地域社会のインフラとして貢献すべく、以下の課題及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1410文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の基本となる経営方針 当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、専門店事業の拡大を積極的に推進してまいります。 また、効率化に向けた構造改革として、常にお客様視点に立った売場の構成に向けた部門再編成や在庫水準の見直しの取組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画として売上高400億円超、営業利益10億円超を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率５％超を目標としております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、経済活動は正常化に向かうことが期待される一方で、不安定な国際情勢は続いており、エネルギーや原材料価格の動向等、先行き不透明な状態が続いており、当社グループの業績及び財政状態に与える様々な影響を的確に推測することが引き続き困難になることが予想されます。この状況下で持続的成長を図って行くためには、人手不足や競争激化等の環境変化を機敏に捉え、当社の強みを伸張させ、業務・制度改革に取組み組織力を強化して行く必要があると認識しております。そこで従来からの重点課題「収益力向上」「集客力強化」「働き方改革」を発展させ、「３つの進化(伸化・深化・新化)で企業価値を高める」をスローガンとした中期経営計画を策定致しました。地域社会のインフラとして貢献すべく、以下の課題及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6115文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限は徐々に緩和され、社会経済活動は緩やかに持ち直しを見せましたが、雇用、所得環境の改善や個人消費の本格的な回復には時間を要することが想定される等、厳しい状況で推移しております。加えて、世界的な原材料価格の高騰や、円安の進行等が及ぼす経済への影響も重なり、先行きは一層不安定な状況で続いております。 ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰に起因する販売価格の上昇が個人消費の停滞に大きく影響しており、加えて物流費、光熱費、人件費等の店舗運営コストの上昇リスク等もあり、依然として厳しい経営環境にあります。 このような状況の中で当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続致しました。 また、「共に学び 共に成長する 繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンとして「３つの進化（伸化、深化、新化）で企業価値を高める」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やＷＥＢ化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取組みを推し進めました。 店舗につきましては、2022年９月、静岡県富士市にアウトドアショップ「ＳＷＥＮ新富士Ｂａｓｅ」をオープンし、2023年２月には、愛知県岡崎市にペットショップ「ズースクエア岡崎店」をオープン致しました。また、同月、静岡県富士宮市の「ＳＷＥＮイオンモール富士宮店」を移転し「ＳＷＥＮ富士宮店」としてオープンし、３月には、愛知県蒲郡市のアウトドアショップ「ＳＷＥＮラグーナ蒲郡店」を同ショッピングモール内で移転致しました。その他、「収益力の向上」を目的とした既存のホームセンター２店舗の全面改装を実施致しました。当連結会計年度末現在における店舗数は、２店舗を開店し、２店舗を移転、２店舗を閉店した結果、57店舗（ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー２店、ズースクエア３店、ｃａｓａ２店、ＳＷＥＮ16店）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は36,068百万円（前年同期比96.8％）となりました。利益につきましては、売上高の減少に加えて物流費、光熱費等の店舗運営コストが上昇し、営業利益は238百万円（同34.0％）、経常利益は100百万円（同17.6％）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1744文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） ホーム センター 事業 専門店 事業 売上高 外部顧客への売上高 27,297 8,804 36,101 1,175 37,277 37,277 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,003 1,003 △ 1,003 27,297 8,804 36,101 2,178 38,280 △ 1,003 37,277 セグメント利益 96 283 379 237 617 85 703 セグメント資産 20,658 4,983 25,641 7,344 32,986 3,257 36,243 その他の項目 減価償却費 369 161 531 106 637 35 672 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 205 180 385 391 396 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント売上 （単位：百万円） セグメント間取引消去 △1,003 セグメント利益 （単位：百万円） セグメント間取引消去 △2 全社費用の配賦額の予算実績差異 88 合計 85 セグメント資産 （単位：百万円） セグメント間取引消去 △1,374 全社資産 4,631 合計 3,257 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。 その他の項目 減価償却費 （単位：百万円） セグメント間取引消去 全社費用 35 合計 35 （注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…