事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1026文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。さらに子会社においては、ホームファッション用品及びアウトドア用品の販売に特化した専門店事業、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。なお、ホームセンター事業及び専門店事業以外の事業につきましてはセグメント区分上重要性が低いため「その他の事業」として一括して記載しております。 当社グループ内各社の位置づけは次のとおりであります。 事業内容 会社名 当社グループ内における位置づけ ホームセンター事業 ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売 ㈱エンチョー（当社） 専門店事業 ホームファッション用品、アウトドア用品の販売 ㈱ブロス（子会社） ホームファッション用品及びアウトドア用品を一般消費者に販売しております。 その他の事業 木材及びＤＩＹ関連商品の卸売 ㈱ジャンボ（子会社） 木材及びＤＩＹ関連商品を仕入れ、当社及び当社グループ以外のユーザーへ販売しております。 コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売 ㈱システック（子会社） 当社グループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託しているほか、開発したソフトウェア等を当社グループ以外のユーザーへ販売しております。 ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託・ショッピングセンターの運営管理 ㈱ジェイ・イー・サービス（子会社） 当社グループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っているほか、ショッピングセンターの運営管理を行っております。 ＤＩＹ業界の情報収集及び市場調査 ディ・アイ・ワイ流通事業協同組合（関連会社） 不動産の賃貸 ㈱無量寿（その他の関係会社） 当社へ土地・建物を賃貸しております。 ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。 区分 取扱い商品 ＤＩＹ用品 園芸、木材、エクステリア、塗料、工具 等 家庭用品 日用品、インテリア、電気用品、文具 等 カー・レジャー用品 自転車、自転車用品、カー用品、レジャー用品 等 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1295文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の基本となる経営方針 当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取り組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。 (2)中長的な会社の経営戦略 当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、「ハードストック」の積極的な事業拡大を推進してまいります。 また、効率化に向けた構造改革として、お客様視点とした売場への部門再編成や在庫水準の見直しの取り組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画として売上高400億円、営業利益10億円への回復を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率５％超を目標としております。 (4)経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取巻く経営環境を展望すると、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、長引く消費マインドの低迷やネット通販や異業種も含めた販売競争もあり、依然厳しい状況が続くものと思われます。かかる状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①地域周辺の生活環境に密着した店づくり、②多様化する顧客ニーズに対応した店づくり・商品開発、③効率的な店舗運営を推進できる情報、物流システムの構築、④安定的な経営を確実にする自己資本の充実があげられます。 ①当社グループはこれまで以上に地域社会のお客様の暮らしを支える生活インフラとしての役割を果たすべく、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、お客様からのより高い「信頼」を獲得すべく邁進してまいります。 ②当社グループは、ホームセンター業界の中でも他社には真似できない圧倒的な品揃えを行うことで、ハードに特化した専門店化を推進しておりますが、今後も更にＤＩＹ市場を開拓するために、お客様のニーズを捉えた商品開発をより充実させ、ＤＩＹアドバイザーを核とした豊富な商品知識に裏付けられた接客体制の強化により、お客様にご支持いただける魅力ある店づくりに注力していきたいと考えております。 ③仕入から販売に至る工程を見直すことによって、コスト削減に努めていきたいと考えております。 ④当社グループ全体の自己資本の充実は、安定的な経営を確実にするための重要な課題と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1295文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の基本となる経営方針 当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取り組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。 (2)中長的な会社の経営戦略 当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、「ハードストック」の積極的な事業拡大を推進してまいります。 また、効率化に向けた構造改革として、お客様視点とした売場への部門再編成や在庫水準の見直しの取り組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画として売上高400億円、営業利益10億円への回復を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率５％超を目標としております。 (4)経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取巻く経営環境を展望すると、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、長引く消費マインドの低迷やネット通販や異業種も含めた販売競争もあり、依然厳しい状況が続くものと思われます。かかる状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①地域周辺の生活環境に密着した店づくり、②多様化する顧客ニーズに対応した店づくり・商品開発、③効率的な店舗運営を推進できる情報、物流システムの構築、④安定的な経営を確実にする自己資本の充実があげられます。 ①当社グループはこれまで以上に地域社会のお客様の暮らしを支える生活インフラとしての役割を果たすべく、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、お客様からのより高い「信頼」を獲得すべく邁進してまいります。 ②当社グループは、ホームセンター業界の中でも他社には真似できない圧倒的な品揃えを行うことで、ハードに特化した専門店化を推進しておりますが、今後も更にＤＩＹ市場を開拓するために、お客様のニーズを捉えた商品開発をより充実させ、ＤＩＹアドバイザーを核とした豊富な商品知識に裏付けられた接客体制の強化により、お客様にご支持いただける魅力ある店づくりに注力していきたいと考えております。 ③仕入から販売に至る工程を見直すことによって、コスト削減に努めていきたいと考えております。 ④当社グループ全体の自己資本の充実は、安定的な経営を確実にするための重要な課題と認識しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1636文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 合計 調整額（注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） ホームセンター事業 専門店事業 売上高 外部顧客への売上高 36,065 3,137 39,202 1,140 40,343 40,343 セグメント間の内部売上高又は振替高 964 964 △ 964 36,065 3,137 39,202 2,105 41,308 △ 964 40,343 セグメント利益 191 △ 7 184 105 289 135 425 セグメント資産 26,473 1,797 28,271 7,743 36,015 3,208 39,223 その他の項目 減価償却費 656 52 709 154 864 24 888 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 465 14 479 29 508 508 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント売上 （単位：百万円） セグメント間取引消去 △964 セグメント利益又は損失 （単位：百万円） セグメント間取引消去 全社費用の配賦額の予算実績差異 133 合計 135 セグメント資産 （単位：百万円） セグメント間取引消去 △1,681 全社資産 4,890 合計 3,208 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。 その他の項目 減価償却費 （単位：百万円） セグメント間取引消去 △0 全社費用 24 合計 24 （注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…