事業の内容
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/ 原文長 約5520文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称： ㈱いなげや 事業の内容： スーパーマーケット並びにドラッグストアによる小売事業、食品卸し、施設管理、店舗支援業務、農業経営等の小売支援事業 (2) 企業結合を行った理由 当社、いなげや及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈは、今後さらなる競争激化が見込まれる首都圏において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長、地域の持続可能な未来を築いていくためには、資本関係の強化と経営統合を通じて各社の関係をより一層深化させ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等、当社グループの様々なアセットを最大限に活用するとともに、１兆円のＳＭグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへの進化を進めることが最適であるとの考えに３社で至ったため、いなげやが当社の連結子会社として当社グループに参画するとともに、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈといなげやの経営統合（いなげやをＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの完全子会社とすることを意味するものとします。以下、「本経営統合」という。）を実現するための基本合意書を2023年４月25日に締結いたしました。 今般、本経営統合の実現に向けた最初の段階として、すでに提携関係にある当社といなげやの資本業務関係をさらに強化し、当社グループのデジタル、商品、人財、決済インフラ等のアセットをいなげやが活用することで速やかにシナジーを発揮できると判断し、当社は、金融商品取引法による公開買付けによりいなげや株式を取得し、いなげやは当社の連結子会社となりました。 (3) 企業結合日 2023年11月29日（みなし取得日 2023年９月30日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 取得直前に所有していた議決権比率 17.23％（うち間接保有0.21％） 企業結合日に追加取得した議決権比率 33.81％ 取得後の議決権比率 51.04％ (うち間接保有0.21％) (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年10月１日から2023年12月31日まで なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、みなし取得日以前の期間の業績のうち当社に帰属する部分については持分法による投資利益として計上しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 企業結合直前に保有していた被取得企業の企業結合日における時価 14,109 百万円 追加取得した普通株式の対価 現金 25,256 取得原価 39,366 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 387百万円 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約636文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念を2006年より定款に定めています。グループとしての姿勢を国内外約60万人に上るすべての従業員が正しく理解して将来に伝承していくために、またステークホルダーの皆さまにも積極的に発信し、ご理解いただきたいという想いから、基本理念について背景や意味合いを綴った内容に改め、2023年５月の株主総会を経て定款にも記し直しました。「すべてはお客さまのために」という視点から、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。 また、「21世紀の企業に生まれ、変わる」ことを宣言して社名を“イオン”とした2001年当時にビジョンとして掲げた「夢のある未来」の意味を改めて問い直し、2022年10月、“一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する”というステートメントとともに「イオングループ未来ビジョン」を策定しました。 この「イオングループ未来ビジョン」に則り、お客さまをはじめ、株主や取引先の皆さま、地域社会、従業員と良好な関係を築き、お客さまにご満足いただける商品やサービスを提供し続けることで、長期的な繁栄と成長を遂げてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2322文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 「中期経営計画（2021～2025年度）」の始動から約３年が経過しました。計画発表当初の予想を超えた物価の高騰や地政学リスクの高まり等、世界規模で未曾有の環境変化が生じ、常態化しつつあるなか、当社は激動の環境下でこそ地域社会に貢献し続けることが存在価値であると考え、社会の変化を先取りした新たな商品・サービスをグループで創出してきました。その指針となるのが、「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」の５つの変革と「グリーン戦略」です。 ① デジタルシフトの加速と進化 デジタル事業の拡大と店舗デジタル化による生産性向上の両面でデジタルシフトに取り組み、着実に成果が出始めています。デジタル事業の拡大では、店舗出荷型のネットスーパーに加え、イオンネクスト㈱が手掛ける「Green Beans（グリーンビーンズ）」が首都圏で稼働を始めました。リアルとデジタルが融合したOMO（Online Merges with Offline）の実現に向けて、お買物の選択肢を拡大しています。店舗デジタル化では、レジゴー等セルフレジの導入や、需要を予測して商品発注を最適化するAIを活用した業務効率化等、生産性向上のみならず、デジタルツールの活用によって、お買物の楽しさの提供を進めてまいります。 ② サプライチェーン発想での独自価値の創造 トップバリュでは、お客さまの行動変容や新たなニーズに対応すべく、マーケットイン発想で商品開発を進め、昨年度は約2,500品目の新商品発売、リニューアルを実施しました。 また、物価上昇の中、お客さまのくらしを応援したいとの想いから、トップバリュベストプライスを中心に一部値下げとともに増量企画も行いました。今後もお客さまに支持されるトップバリュ商品をより多く提供し、売上・利益率の向上をはかってまいります。 ③ 新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化 当社の持続的成長に向け、「ヘルス＆ウエルネス」はグループを挙げて注力すべき領域です。ドラッグストアの再編・統合を含めた事業規模拡大を進め、手の届く価格で、ヘルス＆ウエルネスに関わる商品やサービス・場・情報を、都市部と地方を問わず享受できる社会の実現を目指します。そのため、新業態の開発や移動販売等、健康を中心に地域課題の解決や、各事業においてもウエルネスを軸に業容拡大を進めています。 ④ イオン生活圏の創造 イオングループの提供する商品・サービス・場に加えて情報・決済等の基盤が、お客さまの便利で豊かなくらしと地域経済を支える状態を「イオン生活圏」とし、イオンが目指す姿としています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約19084文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(2023年３月１日～2024年２月29日)の連結業績は、営業収益が９兆5,535億57百万円(対前期比4.8％増)、営業利益が2,508億22百万円(対前期比19.6％増)、経常利益が2,374億79百万円(対前期比16.6％増)といずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益についても446億92百万円(対前期比109.0％増)と大幅に増益となりました。 当連結会計年度は、世界的な政情不安、中国経済の成長鈍化や、各国政府による金融引き締め政策に伴う景気の下振れリスク等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、コロナ下において長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境の改善が見られる反面、円安等に起因する物価上昇により、日常生活における節約志向と高付加価値商品・サービスへの積極的な支出へ、個人消費の二極化が顕在化しました。 このような環境下で、営業収益についてはすべてのセグメントが増収しました。営業利益については、主力の小売事業を構成するＧＭＳ(総合スーパー)事業、ＳＭ(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業では、プライベートブランド(以下、PB)のトップバリュを戦略の中心に据えた商品本位の改革やDXを活用した生産性向上のほか、収益構造改革を軸にしたコストコントロールに取り組み、増益となりました。また、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業では、社会経済活動の正常化で客足の回復が進んだことから、増益となりました。一方で、営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業のほか、各国のマクロ経済環境悪化が顕著となっている国際事業と、コロナ対策関連商品の需要減の影響を受けたヘルス＆ウエルネス事業が減益となりました。 (グループ共通戦略) ・ 当社は、イオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進し、「環境・グリーン」の取り組みを進めています。 ・ デジタルシフトの加速と進化： 実店舗においては、ＧＭＳ事業のイオンリテール㈱(以下、イオンリテール)では食品売場へのセルフレジの導入がほぼ完了しました。適切な割引価格を提示して食品ロスを削減する「AI カカク」、需要を予測して商品発注を最適化する「AI オーダー」、勤務計画を自動起案する「AI ワーク」等、AIを活用した売場と人時生産性の効率化が進んでいます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4826文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ ヘルス＆ ウエルネス 総合金融 ディベ ロッパー サービス・ 専門店 営業収益 外部顧客への営業収益 3,169,185 2,627,577 382,646 1,148,940 401,081 360,441 574,387 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 99,856 14,542 844 749 53,835 83,040 191,232 3,269,042 2,642,119 383,490 1,149,689 454,917 443,482 765,620 セグメント利益又は 損失（△） 14,097 22,844 3,682 44,828 59,045 45,242 10,270 セグメント資産 1,439,375 1,140,007 63,919 573,484 6,658,068 1,775,210 423,420 セグメント有利子負債 328,892 246,041 11,199 92,399 1,211,408 916,419 119,492 その他の項目 減価償却費 49,032 47,785 3,394 20,095 39,991 86,900 21,107 持分法投資利益 174 2,122 681 96 減損損失 16,605 14,349 541 6,123 777 7,773 3,622 持分法適用会社への 投資額 1,974 24,392 6,372 234 359 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 72,451 69,651 5,287 37,563 40,302 119,176 18,596 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 国際 営業収益 外部顧客への営業収益 493,378 9,157,640 6,791 9,164,432 △ 47,608 9,116,823 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 4,049 448,150 44,261 492,412 △ 492,412 497,428 9,605,791 51,052 9,656,844 △ 540,020 9,116,823 セグメント利益又は 損失（△） 12,859 212,870 △ 4,162 208,708 1,075 209,783 セグメント資産 441,728 12,515,214 152,336 12,667,551 △ 326,027 12,341,523 セグメント有利子負債 206,830 3,132,682 10,388 3,143,071 340,055 3,…