事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約373文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び293社の連結子会社、29社の持分法適用関連会社により構成され、ＧＭＳ(総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。 当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3737文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 近年、お客さまの嗜好やニーズは、健康志向や低価格志向に加え、地球環境、地域社会に配慮したエシカル消費への関心が高まるなど、ますます多様化するとともに、Ｅコマース事業を主とする企業の存在感が一層強まり、競争も激しさを増しています。 このような環境のなか、当社グループは、“絶えず革新し続ける企業集団”として、お客さまの変化にいち早く対応するため、2020年に向けたイオングループ中期経営方針(2018年～2020年)において、変革の方向性として掲げた「リージョナルシフト」「デジタルシフト」「アジアシフト」と、それらを支える「投資のシフト」を推進し、それぞれの地域と領域においてナンバーワン企業を目指して革新を続けてまいります。 (1) グループの持続的な成長 ① グループ構造改革に向けた主要な取り組み リージョナルシフトについては、フレッシュ、ローカル、ナチュラル、オーガニックといったお客さまニーズの変化や、異業種・異業態による競争環境の激化に加え、人手不足など労働環境の変化に対応するため、全国の６エリアでスーパーマーケット事業の経営統合を進めています。 経営統合により、各地域の事業会社が、店舗、物流、商品開発、デジタルへの投資が可能となり、従来のスーパーマーケットのビジネスモデルを根本から変革し、地域に最も貢献するスーパーマーケット事業を目指してまいります。また、継続的な成長をすることで、各地域でＮＯ.１の市場シェアを獲得してまいります。 デジタルシフトについては、首都圏における全く新しいネットスーパーや、全国の地場商品を取り扱うマーケットプレイスの構築など、Ｅコマースビジネスの強化に加え、グループ企業が保有する顧客データ、決済、ＩＴシステムなどの共通基盤を活用したイオン独自のプラットフォームを構築し、新たな収益源の獲得を目指すとともに、お客さまへの新たな価値提供や利便性向上、業務の生産性向上に取り組んでまいります。 また、これまで行ってきたＥＣ企業の米国Boxedや、ドイツSIGNA Sports United GmbHへの出資に加え、ＩＴベンチャー企業への投資や先進企業との連携を継続し、最先端テクノロジー、ノウハウの獲得を進め、デジタルシフトをさらに加速してまいります。 アジアシフトについては、デジタル化や、お客さまニーズのボーダーレス化など、アジア全域で進んでいる急速なマーケット変化に対応するため、中国・アセアン各国でのさらなる成長の加速に加え、日本同様にＧＭＳフォーマットの確立や、Ｅコマースなどのデジタルシフトを推進するとともに、域内において自由に商品を流通できる環境を整備してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3737文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 近年、お客さまの嗜好やニーズは、健康志向や低価格志向に加え、地球環境、地域社会に配慮したエシカル消費への関心が高まるなど、ますます多様化するとともに、Ｅコマース事業を主とする企業の存在感が一層強まり、競争も激しさを増しています。 このような環境のなか、当社グループは、“絶えず革新し続ける企業集団”として、お客さまの変化にいち早く対応するため、2020年に向けたイオングループ中期経営方針(2018年～2020年)において、変革の方向性として掲げた「リージョナルシフト」「デジタルシフト」「アジアシフト」と、それらを支える「投資のシフト」を推進し、それぞれの地域と領域においてナンバーワン企業を目指して革新を続けてまいります。 (1) グループの持続的な成長 ① グループ構造改革に向けた主要な取り組み リージョナルシフトについては、フレッシュ、ローカル、ナチュラル、オーガニックといったお客さまニーズの変化や、異業種・異業態による競争環境の激化に加え、人手不足など労働環境の変化に対応するため、全国の６エリアでスーパーマーケット事業の経営統合を進めています。 経営統合により、各地域の事業会社が、店舗、物流、商品開発、デジタルへの投資が可能となり、従来のスーパーマーケットのビジネスモデルを根本から変革し、地域に最も貢献するスーパーマーケット事業を目指してまいります。また、継続的な成長をすることで、各地域でＮＯ.１の市場シェアを獲得してまいります。 デジタルシフトについては、首都圏における全く新しいネットスーパーや、全国の地場商品を取り扱うマーケットプレイスの構築など、Ｅコマースビジネスの強化に加え、グループ企業が保有する顧客データ、決済、ＩＴシステムなどの共通基盤を活用したイオン独自のプラットフォームを構築し、新たな収益源の獲得を目指すとともに、お客さまへの新たな価値提供や利便性向上、業務の生産性向上に取り組んでまいります。 また、これまで行ってきたＥＣ企業の米国Boxedや、ドイツSIGNA Sports United GmbHへの出資に加え、ＩＴベンチャー企業への投資や先進企業との連携を継続し、最先端テクノロジー、ノウハウの獲得を進め、デジタルシフトをさらに加速してまいります。 アジアシフトについては、デジタル化や、お客さまニーズのボーダーレス化など、アジア全域で進んでいる急速なマーケット変化に対応するため、中国・アセアン各国でのさらなる成長の加速に加え、日本同様にＧＭＳフォーマットの確立や、Ｅコマースなどのデジタルシフトを推進するとともに、域内において自由に商品を流通できる環境を整備してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11317文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(2018年３月１日～2019年２月28日)の連結業績は、営業収益、営業利益、経常利益のいずれもが過去最高を更新しました。セグメント別営業利益につきましては、夏季の集中豪雨や台風、冬季の暖冬等の天候不順により国内小売の業績に影響が出たものの、総合金融事業並びにディベロッパー事業の海外業績、海外の小売事業である国際事業の業績が着実に改善し、連結業績へ寄与しました。 営業収益は、前期と比べて1,282億３百万円(1.5％)増加し８兆5,182億15百万円と過去最高となりました。営業原価は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に努めたものの、新規連結会社の影響もあり、前期と比べて710億50百万円(1.3％)増加し５兆4,277億34百万円となりました。販売費及び一般管理費においても、堅実な経費コントロールに努めたものの、子会社の業容拡大等により前期と比べて551億68百万円(2.0％)増加し２兆8,782億24百万円となりました。上記の結果、営業利益は前期と比べて19億83百万円(0.9％)増加し2,122億56百万円と過去最高となりました。営業外収益は前期より３億58百万円(1.3％)減少し277億48百万円に、営業外費用は２億79百万円(1.1％)増加し248億87百万円となりました。この結果、経常利益は前期と比べて13億45百万円(0.6％)増加し2,151億17百万円と過去最高となりました。特別利益及び特別損失では、当期において災害等による受取保険金が89億35百万、災害損失が72億22百万円それぞれ計上されたほか、店舗等固定資産に係る減損損失が前期より143億92百万円増加したこと等により、特別利益は前期より114億82百万円(42.2％)増加し386億69百万円に、特別損失は前期より133億38百万円(18.4％)増加し857億３百万円となりました。また、法人税等が40億94百万円(5.4％)増加し、非支配株主に帰属する当期純利益が37億20百万円(5.4％)減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益が前期と比べ８億84百万円(3.6％)減少し、236億37百万円となりました。 (グループ共通戦略) ・ 当社はグループの成長と社会の発展を両立させるサステナブル経営における取り組みとして「イオン 脱炭素ビジョン2050」を2018年３月に発表し、すべてのステークホルダーの皆さまとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めることを宣言しました。さらに、10月には「イオンの人権基本方針」についてお取引先さま等当社の事業活動に関わる全てのステークホルダーを対象とする内容に改訂しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4609文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント ＧＭＳ ＳＭ ヘルス＆ ウエルネス 総合金融 ディベ ロッパー サービス・ 専門店 営業収益 外部顧客への営業収益 2,875,424 3,225,229 710,624 363,824 257,579 580,713 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 206,715 15,749 442 44,267 78,084 178,996 3,082,139 3,240,978 711,067 408,092 335,664 759,710 セグメント利益又は 損失(△) 11,257 30,722 26,022 69,766 51,542 21,938 セグメント資産 1,458,655 1,151,421 346,107 4,612,894 1,308,628 410,469 セグメント有利子負債 415,119 253,950 48,650 809,773 498,650 88,695 その他の項目 減価償却費 54,631 50,414 12,423 23,873 51,417 18,582 持分法投資利益又は 損失（△） 12 1,020 606 1,996 86 減損損失 15,526 16,337 2,264 52 8,173 4,534 持分法適用会社への 投資額 1,782 24,061 3,729 36,100 2,693 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 65,441 71,118 15,311 31,756 223,942 30,062 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 国際 営業収益 外部顧客への営業収益 416,431 8,429,828 806 8,430,635 △ 40,622 8,390,012 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 2,453 526,709 17,231 543,940 △ 543,940 418,884 8,956,538 18,037 8,974,575 △ 584,563 8,390,012 セグメント利益又は 損失(△) 232 211,481 △ 307 211,174 △ 901 210,273 セグメント資産 320,973 9,609,151 20,776 9,629,928 △ 177,171 9,452,756 セグメント有利子負債 65,017 2,179,855 7,214 2,187,069 157,312 2,344,381 その他の項目 減価償却費 17,898 229,241 470 229,711 10,123 239,835…