事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約803文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社17社で構成されており、主な事業は、ＥＣ・通販事業者等へのソリューション事業及びアパレル、雑貨、化粧品等の通信販売事業であります。 当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。 なお、次表の区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 区分 主な事業の内容 主要な会社名 ソリューション 事業 通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業等 （主な商材：物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、ＢＰＯサービス等） 株式会社スクロール３６０ 株式会社キャッチボール 株式会社もしも 株式会社ビーボーン ＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社 成都音和娜網絡服務有限公司 通販事業 通信販売事業等 （主な商材：アパレル、インナー、雑貨等） 株式会社スクロール（当社） 株式会社スクロールインターナショナル 詩克楽商貿（上海）有限公司 SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITED SCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITED ｅコマース事業 個人向けｅコマース事業等 （主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、化粧品、雑貨、防災用品、旅行等） 株式会社ＡＸＥＳ 株式会社ナチュラム 株式会社ミヨシ 株式会社キナリ 株式会社トラベックスツアーズ グループ管轄事業 当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業 株式会社スクロール（当社） 株式会社スクロールロジスティクス 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）主要な取引を表示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2347文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会から信頼される企業であること。」「清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。当社グループは「100年続く企業」に向け、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対して、持続的な成長を実現する企業体への転換を推進し、継続的な企業価値向上を追求してまいります。 （２）中長期ビジョンにおける重点方針の取組状況 当社グループは、創業90周年となる2029年度までに達成すべき目標として中長期ビジョンを掲げております。2025年度はその初年度として、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、ＬＰＢ（Logistics、Payment、ＢＰＯ）に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」を二大重点方針とし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。 ① 独自性を追求した収益力の強化 成長ドライバーであるソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティング市場に限定しない事業領域の拡大に注力し、増益となりました。決済代行における個別債権の不払率についても改善に向かっており、収益性の再構築が進展いたしました。 収益の源泉である通販事業におきましては、円安や物価上昇が続く中、在庫コントロールや販促費抑制に取り組むなど、収益性の確保に努めてまいりました。 ｅコマース事業におきましては、将来の持続的成長に向けた事業構造改革を断行し、並行輸入品のＥＣ販売及び旅行企画販売からの撤退を決議いたしました。一方で、防災意識の高まりを背景に防災関連商材が好調に推移した結果、セグメント全体では増益となりました。 ② 機動性のあるResponsibility経営の推進 「語る」のではなく「やる」をテーマに、マテリアリティ（重要課題）に基づいて設定した中長期的な目標の達成に向けて、「企業価値向上に向けた取組み」「環境配慮、脱炭素社会への不断の取組み」「タスク・ダイバーシティ経営の推進」の観点からそれぞれの取組みを実施しております。また、環境変化への適応と持続的な成長のため、新たに「ＤＸの推進」を掲げ、デジタル技術の活用による経営基盤強化に向けた体制整備に着手しました。引き続き、目標の達成に向けた実効性のある取組みを推進してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2347文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会から信頼される企業であること。」「清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。当社グループは「100年続く企業」に向け、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対して、持続的な成長を実現する企業体への転換を推進し、継続的な企業価値向上を追求してまいります。 （２）中長期ビジョンにおける重点方針の取組状況 当社グループは、創業90周年となる2029年度までに達成すべき目標として中長期ビジョンを掲げております。2025年度はその初年度として、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、ＬＰＢ（Logistics、Payment、ＢＰＯ）に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」を二大重点方針とし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。 ① 独自性を追求した収益力の強化 成長ドライバーであるソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティング市場に限定しない事業領域の拡大に注力し、増益となりました。決済代行における個別債権の不払率についても改善に向かっており、収益性の再構築が進展いたしました。 収益の源泉である通販事業におきましては、円安や物価上昇が続く中、在庫コントロールや販促費抑制に取り組むなど、収益性の確保に努めてまいりました。 ｅコマース事業におきましては、将来の持続的成長に向けた事業構造改革を断行し、並行輸入品のＥＣ販売及び旅行企画販売からの撤退を決議いたしました。一方で、防災意識の高まりを背景に防災関連商材が好調に推移した結果、セグメント全体では増益となりました。 ② 機動性のあるResponsibility経営の推進 「語る」のではなく「やる」をテーマに、マテリアリティ（重要課題）に基づいて設定した中長期的な目標の達成に向けて、「企業価値向上に向けた取組み」「環境配慮、脱炭素社会への不断の取組み」「タスク・ダイバーシティ経営の推進」の観点からそれぞれの取組みを実施しております。また、環境変化への適応と持続的な成長のため、新たに「ＤＸの推進」を掲げ、デジタル技術の活用による経営基盤強化に向けた体制整備に着手しました。引き続き、目標の達成に向けた実効性のある取組みを推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7665文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスクの長期化に加え、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇等により企業のコスト負担が増しており、依然として先行き不透明な状況が続きました。小売業界におきましては、円安の進行などによる食料品・日用品を中心とした継続的な物価高騰が家計を圧迫し、実質賃金の伸び悩みを背景に生活防衛意識が定着したことで、個人消費は力強さを欠く状況となりました。また、ＥＣ・通販業界におきましては、市場規模の拡大は継続しているものの、コロナ禍の急成長期と比較して成長率は鈍化傾向にあり、参入企業の増加に伴う業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争が一層激化しております。 このような環境のなか、当社グループは、創業90周年となる2029年度までに達成すべき目標として中長期ビジョンを掲げており、2025年度はその初年度として、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、ＬＰＢ（Logistics、Payment、ＢＰＯ）に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」を二大重点方針とし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。なお、当連結会計年度においては、資本収益性の観点からのれんの減損損失やｅコマース事業における不採算事業からの撤退に関連する特別損失を計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、 売上高88,548百万円 （前年同期比 5.4％増 ）となりました。利益面におきましては、 営業利益5,727百万円 （同 5.4％減 ）、 経常利益6,166百万円 （同 4.0％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益2,768百万円 （同 35.1％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1014文字
３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ ソリュー ション 事業 通販事業 ｅコマース 事業 グループ 管轄事業 売上高 外部顧客への 売上高 36,418 36,662 15,179 288 88,548 88,548 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 1,186 133 3,744 5,064 △ 5,064 37,605 36,662 15,312 4,032 93,612 △ 5,064 88,548 セグメント利益 又は損失（△） 1,570 4,181 385 22 6,160 6,166 セグメント資産 24,070 16,735 5,584 1,614 48,006 11,022 59,028 その他の項目 減価償却費 485 144 47 683 188 872 のれん償却額 126 126 126 受取利息 11 19 58 77 支払利息 27 35 64 △ 61 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 2,108 75 28 2,212 18 2,231 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等 ５百万円 が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 19,500百万円 及びセグメント間債権債務消去 △8,477百万円 を含んでおります。 （３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分 188百万円 を含んでおります。 （４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分 129百万円 及びセグメント間取引消去 △71百万円 を含んでおります。 （５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分 10百万円 及びセグメント間取引消去 △71百万円 を含んでおります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分 18 百万円を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。