事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約815文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社19社及び関連会社１社で構成されており、主な事業は、ＥＣ・通販事業者へのソリューション事業及びアパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売事業であります。 当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。 区分 主な事業の内容 主要な会社名 ソリューション事業 通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業 （主な商材：物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、ＢＰＯサービス等） 株式会社スクロール３６０ 株式会社キャッチボール 株式会社もしも 成都音和娜網絡服務有限公司 通販事業 通信販売事業 （主な商材：アパレル、インナー、雑貨等） 株式会社スクロール（当社） 詩克楽商貿（上海）有限公司 ｅコマース事業 個人向けｅコマース事業 （主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨、防災用品等） 株式会社ＡＸＥＳ 株式会社スクロールＲ＆Ｄ 株式会社ナチュラム 株式会社ミヨシ ＨＢＴ事業 オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業、旅行の企画・販売事業 北海道アンソロポロジー株式会社 株式会社キナリ 株式会社トラベックスツアーズ グループ管轄事業 当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理 株式会社スクロール（当社） 株式会社スクロールロジスティクス SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITED 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 主要な取引を表示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1964文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）中期経営計画における重点方針の取組状況 当社グループは、当事業年度を始めとする新たな中期経営計画「Direct Marketing Solution 2025」を策定いたしました。「ダイレクトマーケティングソリューションカンパニー（ＤＭＳＣ）への転換」をテーマに、顧客への提供価値（VALUE PROPOSITION）を「ダイレクトマーケティングソリューション（ＤＭＳ）」と定義し、注力すべき事業セグメントをソリューション事業とすることを明確にいたしました。また、二大重点方針に「事業ポートフォリオの最適化による成長戦略の推進」「実効性のあるResponsibility経営の推進」を掲げ、ソリューション事業の成長加速に注力するとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりました。 ① 事業ポートフォリオの最適化による成長戦略の推進 成長ドライバーであるソリューション事業におきましては、主要サービスが伸長したことにより、売上高、セグメント利益ともに前期比で成長いたしました。 また、収益の源泉である通販事業におきましては、収益基盤の強化に加えて、新規事業の種まきを実行いたしました。 一方で、ＤＭＳのノウハウの源泉であるｅコマース事業及び挑戦の場であるＨＢＴ事業におきましては、事業効率化や収益力向上のための事業再編を実行いたしました。 ② 実効性のあるResponsibility経営の推進 「語る」のではなく「やる」をテーマに、マテリアリティ（重要課題）に基づいて設定した中長期的な目標の達成に向けて、「環境配慮、脱炭素社会への取組み（Ｅ）」「タスク・ダイバーシティ経営の推進（人的資本の最大化）（Ｓ）」「コーポレートガバナンス・コードへの対応（Ｇ）」の観点からそれぞれの取組みを実施しております。引き続き、目標の達成に向けた実効性のある取組みを推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1964文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）中期経営計画における重点方針の取組状況 当社グループは、当事業年度を始めとする新たな中期経営計画「Direct Marketing Solution 2025」を策定いたしました。「ダイレクトマーケティングソリューションカンパニー（ＤＭＳＣ）への転換」をテーマに、顧客への提供価値（VALUE PROPOSITION）を「ダイレクトマーケティングソリューション（ＤＭＳ）」と定義し、注力すべき事業セグメントをソリューション事業とすることを明確にいたしました。また、二大重点方針に「事業ポートフォリオの最適化による成長戦略の推進」「実効性のあるResponsibility経営の推進」を掲げ、ソリューション事業の成長加速に注力するとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりました。 ① 事業ポートフォリオの最適化による成長戦略の推進 成長ドライバーであるソリューション事業におきましては、主要サービスが伸長したことにより、売上高、セグメント利益ともに前期比で成長いたしました。 また、収益の源泉である通販事業におきましては、収益基盤の強化に加えて、新規事業の種まきを実行いたしました。 一方で、ＤＭＳのノウハウの源泉であるｅコマース事業及び挑戦の場であるＨＢＴ事業におきましては、事業効率化や収益力向上のための事業再編を実行いたしました。 ② 実効性のあるResponsibility経営の推進 「語る」のではなく「やる」をテーマに、マテリアリティ（重要課題）に基づいて設定した中長期的な目標の達成に向けて、「環境配慮、脱炭素社会への取組み（Ｅ）」「タスク・ダイバーシティ経営の推進（人的資本の最大化）（Ｓ）」「コーポレートガバナンス・コードへの対応（Ｇ）」の観点からそれぞれの取組みを実施しております。引き続き、目標の達成に向けた実効性のある取組みを推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7144文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的な分類が５類に移行され、行動制限や入国規制が解除されたことに伴い、人流が回復し、経済活動の正常化が進みました。一方、原材料や資源価格の高騰、為替相場の変動、不安定な国際情勢等の影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、仕入価格や物流費をはじめとした各種コストの増加に加え、急激な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念されており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、外出機会の増加に伴う実店舗への回帰が進んでいることに加えて、参入企業の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化しております。 このような環境のなか、当社グループは、「ダイレクトマーケティングソリューションカンパニー（ＤＭＳＣ）への転換」をテーマとする新たな中期経営計画「Direct Marketing Solution 2025」を策定し、二大重点方針に「事業ポートフォリオの最適化による成長戦略の推進」「実効性のあるResponsibility経営の推進」を掲げ、ソリューション事業の成長加速に注力するとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高79,826百万円（前年同期比1.5％減）となりました。利益面におきましては、営業利益5,313百万円（同13.2％減）、経常利益5,512百万円（同11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,649百万円（同12.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。 ソリューション事業 ソリューション事業におきましては、通販ソリューションメニューのワンストップ提供企業として、ＥＣ・通販事業者のサポートを行っております。物流代行においては、全国通販３ＰＬ戦略を掲げ、新規顧客の獲得に向けた営業活動や新サービスメニューの開発、物流センターの効率改善等に取り組んでまいりました。また、決済代行においては、新規クライアントの稼働に伴い取扱高が堅調に推移し、マーケティングサポートにおいては、アフィリエイトサービスの取扱ジャンルの拡充などにより好調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1005文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ ソリュー ション 事業 通販事業 ｅコマース 事業 ＨＢＴ事業 グループ 管轄事業 売上高 外部顧客への 売上高 19,117 40,045 19,998 1,838 18 81,018 81,018 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 2,241 44 13 3,350 5,653 △ 5,653 21,359 40,049 20,042 1,851 3,369 86,672 △ 5,653 81,018 セグメント利益 又は損失（△） 725 5,364 31 △ 98 108 6,132 58 6,191 セグメント資産 16,894 18,054 6,739 571 899 43,160 10,040 53,200 その他の項目 減価償却費 540 224 776 194 971 のれん償却額 42 42 42 受取利息 10 11 19 支払利息 14 35 55 △ 34 20 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 169 51 226 104 330 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等58百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,979百万円及びセグメント間債権債務消去△7,938百万円を含んでおります。 （３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分194百万円を含んでおります。 （４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分63百万円及びセグメント間取引消去△55百万円を含んでおります。 （５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分20百万円及びセグメント間取引消去△55百万円を含んでおります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分104百万円を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。